・ロシア軍 マリウポリの一部掌握 市内全域支配へ部隊展開か。
ウクライナに侵攻を続けるロシア軍は、東部の要衝マリウポリの一部を掌握し、市内全域の支配に向け部隊を展開しようとしているとみられます。一方、ロシア国防省は今回の作戦で兵士1300人以上が死亡したと発表しましたが、欧米側はこれを大幅に上回る人的被害を指摘していて、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。ロシア軍は、ウクライナ東部の要衝マリウポリで戦闘を続けていて、ウクライナの地元メディアは、マリウポリの市長がすでに市外に退避したと伝えたほか、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「ロシア軍は24日、マリウポリ中心部のキリスト教の教会を占拠し、市の全域の掌握に向けて部隊を展開している」との分析を示しています。マリウポリは、ロシアが一方的に併合した南部クリミアと、親ロシア派の武装勢力が事実上支配する東部地域を結ぶ拠点としてロシアが重視していて、市内全域の掌握を目指しているとみられます。一方、首都キエフ周辺の戦況についてアメリカやイギリスの国防当局は、ロシア軍の一部の部隊が後退していると指摘し、ウクライナ側の激しい抵抗でこう着している模様です。こうした中、軍事侵攻から1か月が過ぎた25日、ロシア国防省は戦況分析を発表し「軍事作戦の第1段階の主要目的は達成された」と強調しました。そのうえで「ウクライナ軍の戦闘能力が大幅に低下したため、われわれは東部ドンバス地域の解放という主要な目標の達成に力を注ぐことができる」と主張し、親ロシア派の武装勢力が影響力を持つ地域を中心に軍事作戦が強化されるとの認識を示しました。一方、国防省は、これまでのロシア軍の兵士の死者数が1351人、負傷者数が3825人だと発表しました。また、ウクライナ軍の兵士の死者は1万4000人以上になるとみられるとしています。ロシア軍の被害について国防省は、今月2日には兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと発表していて、大幅に増えています。ただイギリス国防省は「ロシア軍には、ほぼ確実に数千人の犠牲者が出ている」と分析しているほか、NATO＝北大西洋条約機構も7000人から最大で1万5000人のロシア軍兵士が死亡したと推定していると伝えられていて、ロシア側の発表を大きく上回る被害が出ている可能性があり、ロシア側の苦戦も浮き彫りになっています。
▽専門家「ロシア軍 キエフ制圧困難で南東部支配に目標変更か」
ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は、ウクライナに侵攻を続けるロシア軍について「全体的にウクライナ軍が反転攻勢をかけていて、必ずしもロシア軍が優勢とは言い切れなくなっている。首都キエフ周辺ではロシア軍が防御態勢に追い込まれ、一部の部隊の後退を余儀なくされている」と述べ、ロシア軍が当初の見通しよりも苦戦していると見ています。その背景について「そもそも、2週間程度の短期決戦を見込んでいたため、ロシア軍の補給が追いついておらず、ロシア軍部隊の士気が大幅に下がっている」と指摘しています。さらに、ウクライナ側が欧米から最新式の武器の供与を受けているとしたうえで「ロシア側は旧式の無線や通常の携帯電話など秘匿性が低い通信手段を使っているとみられる」と述べ、ロシア軍の通信を傍受したり、米軍から情報を得たりして、ウクライナ軍が効果的な攻撃をすることができていると分析しています。そのうえで「ロシア側の当初の目的であったキエフの制圧が難しくなり、南東部の軍事的掌握に作戦目標を変更する可能性がある」と述べ、ロシアが当初の目標を変更し、2014年に一方的に併合した南部のクリミアと独立承認した東部地域をつなぐマリウポリなどの地域の支配を、新たな目標にするのではないか、という見通しを示しました。また、ロシア軍による生物・化学兵器の使用の可能性について「使用した場合はNATOが厳しい措置をとるとみられ、ロシアとしては使用に踏み切るには一定のハードルがある。ロシアは、ウクライナ側を戦意喪失させ、有利な停戦条件を引き出すために意図的に使用を示唆しているようにみえる」と話しています。
▽米メディア “ロシア軍の機密情報 ウクライナ軍が傍受か”
ロシア軍が苦戦している要因の1つとして、アメリカメディアは、通信手段を十分確保できず作戦を遂行するうえでの機密情報もウクライナ軍に傍受されている可能性を指摘しています。アメリカの外交専門誌「フォーリン・ポリシー」は22日「ロシア軍の無線はウクライナに傍受されている」というタイトルの記事を掲載しました。記事では、アメリカの当局者や専門家の話として、ロシア軍は、ゼレンスキー政権を短期間で崩壊させることを想定していたため、長期間の侵攻の準備ができておらず、広大なウクライナの領域をカバーできるほどの通信環境を整えていなかったと伝えています。さらに、ロシア軍がハリコフ周辺などで通信塔を破壊したため、みずからの通信手段も失うケースがあったということです。こうしたことからロシア軍は、作戦を遂行するうえでの機密情報も専用の無線システムではなく、一般のシステムを使わざるをえなくなり、ウクライナ軍は、通信を妨害したり傍受したりしているということです。さらにウクライナ側は、ロシア軍の兵士が戦闘の状況について母親に電話で伝えているとする内容などをSNSで次々に発信していて、戦地では情報戦も有利に進めていると強調するねらいがあるとみられます。（NHK NEWS WEBより）
・SAP、ロシアでのクラウドサービスも停止 批判受け
ソフトウエア大手の独SAPは24日、ロシアでのクラウドサービスを停止すると発表した。同社は3月上旬に新規販売を停止していたが、既存事業を続けているとしてウクライナ政府高官から批判を浴びていた。今回の停止に伴い、クラウド上で基幹業務ソフトなどのサービスを使っていたロシア企業は事業運営が難しくなる。ただ、クラウドではない売り切り型の業務ソフトについては、購入企業が社内のIT（情報技術）部門を使ってその製品を運用している場合、SAP側では関与できないとしている。SAPは2日にロシアとベラルーシでの新規の製品・サービスの販売を停止した。一方、既に契約済みの顧客に対しては、クラウド上でのサービスを継続して提供していた。このためウクライナのデジタル相のフェドロフ氏は「SAPはロシア企業によるウクライナを破壊するための資金づくりを支援し続けている」と批判していた。（日本経済新聞より）
・米、ロシアのサイバー大手「安保脅威」 中国2社も認定。
米連邦通信委員会（FCC）は25日、安全保障上の脅威とみなす企業のリストに、ロシアのサイバーセキュリティー大手、カスペルスキー研究所を加えたと発表した。中国の通信会社2社も認定した。スパイ活動に使われるリスクを警戒する。ロシア企業の認定は初めて。米連邦政府の補助金を受け取る通信会社は、リストに載った企業の製品やサービスを購入できなくなる。カスペルスキーはウイルス対策ソフトなどを手掛ける。米連邦政府は同社とロシア政府の関係を懸念し、2017年から政府機関による同社製品の利用を禁じていた。中国の国有通信大手、中国移動（チャイナモバイル）と中国電信（チャイナテレコム）もリストに加えた。FCCは中国政府のスパイ活動を懸念し、各社の米国参入を却下したり免許を取り消したりしている。FCCは議会にリストの作成と更新を義務付けられている。21年3月に初めて対象企業を決定し、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や監視カメラの杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国5社を指定した。（日本経済新聞より）
・ウクライナ難民危機、カナダが新たな支援の形を提示。
ウクライナ難民危機にどう対処していくか、カナダはその道筋を他の西側諸国に提示している。世界で2番目に大きなウクライナ人コミュニティーを持つとされるカナダは、ロシアのウクライナ侵攻後に国から避難する人たちに手を差し伸べる態度をはっきりと打ち出した。こうしたトルドー首相の政策がうまくいくと証明されれば、追随する国が出てきてもおかしくない。ロシアの侵攻によって難民化したウクライナ人は350万人を超えており、欧州各国は対応を急いでいる。周辺国のうち、これまで難民の大部分を引き受けているのはポーランドとルーマニアだ。だが、危機の現場から遠く離れたカナダによる支援表明は特筆に値する。カナダ政府は17日、ウクライナ人、またどの国籍であってもその近親者はカナダに最長3年間一時滞在できる緊急措置を開始した。既に2万件を超える申し込みが寄せられている。離れ離れになった家族が再び一緒になれるようにするための方策も検討中だ。貿易という分野なら、米国は経済制裁やその他の手段を通じてロシアに痛烈な打撃を見舞うことができる。対照的にカナダ統計局によると、カナダの通関ベースのロシア向け輸出は、昨年の全世界向け財輸出の0.1％、全輸入に占めるロシア製品の比率も0.3％にとどまる。しかし、移民を歓迎するカナダの姿勢は、国際的な意義が大きいだけでなく、同国の経済にも有益となり得る。カナダ政府は先月、国内労働力の伸びはほぼ100％、移民によって占められていると明らかにした。カナダは、アフガニスタン難民も最低4万人受け入れると約束しており、同難民の約2割の落ち着き先になっている。どう住宅を確保するのか、社会にどう受け入れ行くのか、カナダは大変な問題に直面するだろう。それでも単なる資金援助や貿易取引を超えた支援のやり方は、他国が見習って導入できる雰囲気を生み出している。（ロイター電より）
国連安保理 北朝鮮ICBM発射で公開での緊急会合 米中が対立
北朝鮮が新型のICBM＝大陸間弾道ミサイル級のミサイルを発射したことについて、国連の安全保障理事会では、およそ2年ぶりに公開での緊急会合が開かれました。アメリカが発射を強く非難し、北朝鮮への制裁を強化する新たな決議案を提出する考えを示したのに対し、中国はアメリカが北朝鮮との直接対話に臨むべきだと主張し、双方が対立しました。北朝鮮が24日、新型のICBM級のミサイルを発射したことについて、国連安保理では25日、アメリカなどの要請に基づき公開での緊急会合が開かれました。北朝鮮のミサイル発射に対する安保理会合は、これまで多くが非公開で開かれていて、公開での開催は2019年12月以来、2年3か月ぶりです。会合で、アメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「発射は複数の安保理決議に違反し、国際社会全体を脅かすものだ」と北朝鮮を強く非難しました。そのうえで「安保理決議違反と世界の安定を無視した行動を、見逃さないという明確なメッセージを北朝鮮に送るため、安保理は団結しなければならない」と述べ、北朝鮮への制裁を強化するため、新たな安保理決議案を提出する考えを示しました。これに対し中国の張軍国連大使は「問題の核心は北朝鮮が長年にわたり、外部から受けてきた安全保障上の脅威だ。アメリカができるだけ早く北朝鮮との直接対話を再開しなければならない」と主張したうえで、北朝鮮への制裁を緩和するための決議案をロシアとともに準備していると強調し、米中の対立が際立ちました。（NHK NEWS WEBより）
・選択的夫婦別姓、支持は28％。
内閣府は25日付で「家族の法制に関する世論調査」の結果を発表した。選択的夫婦別姓制度について、導入を求める回答は28.9％だった。夫婦同姓の制度を維持した上で「旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」が42.2％となった。回答者の半数近くを60代以上が占め、野田聖子男女共同参画担当相は「現実と懸け離れている」と批判した。夫婦同姓の維持を選んだのは27.0％。前回2017年調査から設問を大きく変更した結果、選択的夫婦別姓の割合は42.5％から大幅に減った。無回答は1.9％。年代別では、選択的夫婦別姓を選んだのは18～29歳が最多の39.9％。（共同通信より）
・児童に給食を少なく盛る・プリント配布せず・叱責１時間…担任教諭を懲戒免職。
横浜市教育委員会は25日、市立小学校の男性教諭（46）が複数の児童にテストや授業を受けさせないなど差別的な対応を繰り返したとして、懲戒免職とした。市役所で記者会見を開いた市教委は「指導とは本質的に異なる心理的な虐待、いじめ。極めて悪質で教育者としての資質に欠ける」と処分理由を説明した。男性校長も減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。市教委が公開した市学校保健審議会の調査報告書によると、教諭は2020年度、担任するクラスの児童3～4人に対し、プリントを配らなかったり、給食を少なく配膳したりした。このほか、児童1人を教室の外に連れ出して1時間ほど叱責 し、その間、教室の鍵をかけて児童らが出入りできないようするなどの不適切な言動を行った。教諭は調査に対し、一部の行為を否定しつつ、「叱責されている姿を見せることで、他の児童に抑止効果があると信じて学級経営を行ってきた」などと話したという。20年度末に保護者から指摘があり、学校が調査。21年9月からは審議会が調査していた。教諭は21年6月以降、現場から外され、市教委の事務所に出勤していたという。報告書では、学校がほとんどの聞き取りを別の教員1人に行わせるなど調査が不十分だったとし、保護者の不信を招いたとも指摘した。（読売新聞オンラインより）
ウクライナのマリウポリに対する露軍の無差別攻撃の意味するとことはウクライナの東部・南部を完全掌握することのようです。露軍のこの作戦を、ロシアの外相は「これは西欧のロシア崩壊作戦だ」といい始めました。おかしいと思わない人がいると露外相思っているのでしょう。ロシアのカスペルスキーウイルス対策ソフトは日本では平然と売られていますが、政府が何もしないということはロシアに取られていい情報など日本の市中にはないということでしょうね。中国は半導体をロシアに輸出しようとしていますので、これが本格化したら欧米は中国への制裁も課し始めるでしょう。日本はどうする？北朝鮮のICBM発射でも安保理は中露の拒否権の発動模様で機能しなさそう。パックンの言うように国連に並んで民主国家の国際会議体がそのうち生まれてくるでしょう。そして強権国家の会議体も同時に生まれるかも？ 選択的夫婦別性制度は「旧姓の通称使用についての法制度」に代わるかも？今後の世論の動きに注意ということでしょう。 横浜市の問題教諭の記事では、こんな教諭が長年教えていたという教育体制の方か問題でしょうに・・・
