・FRB、年内7回利上げへ 米景気の耐性に市場は半信半疑。
米連邦準備理事会（FRB）が高インフレの抑制に向け、金融引き締めに着手した。16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では2022年に計7回の利上げに動く見通しを示した。毎会合ごとの連続利上げとなれば04～06年以来だ。パウエルFRB議長は堅調な米景気や雇用を崩さずに物価を下げる「軟着陸」に自信をみせるが、金融市場では懐疑的な見方もくすぶる。ロシアのウクライナ侵攻により、景気や市場の先行き不安が高まるなかで開いた今回のFOMC。パウエル議長は政策の不確実性を取り除くために0.25%の利上げに動くことを事前に予告し、実際に新型コロナウイルス対応で始めたゼロ金利政策を2年ぶりに解除した。利上げの実施は18年12月以来だが、この点でサプライズはなかった。それ以上に注目されていたのが四半期に一度示すFOMC参加者による経済・物価や政策金利の中期的な見通しだ。1回の利上げ幅を0.25%とした場合、22年中に7回の利上げが中心シナリオになり、前回予測の3回から大幅に引き上げられた。市場は「FRBが（金融引き締めに前向きな）タカ派的なメッセージを発した」（バンク・オブ・アメリカのイーサン・ハリス氏）と受け止めた。年内に残りの6会合すべてで0.25%利上げすると、政策金利の誘導目標の下限は1.75%になる。だが、参加者の見通しでは16人中7人が年内にそれ以上の金利水準に達するとの予測を示した。JPモルガン・チェースのマイケル・フェローリ氏は「少なくとも1回は0.5%の利上げに動くことが現実味を帯びてきた」と指摘する。パウエル議長も会合後の記者会見で「より迅速な利上げが適切と判断すれば、そうするだろう」と述べ、利上げ幅の拡大に含みを残した。参加者の見通しでは23年も3～4回の利上げに動き、23年末には政策金利が長期的な目安となる2.4%を上回るという道筋も示した。FOMC内ではコロナ対応の国債購入などで9兆ドル規模に膨らんだ保有資産を減らす量的引き締め（QT）の議論も最終段階に入り、次の5月会合での開始決定が見込まれる。利上げとQTの二重の引き締めで「高インフレの定着を許さない」（パウエル議長）という姿勢を鮮明にする。問題は急激な引き締めへの耐久力を米景気が備えているかどうかだ。FOMC参加者の見通しでは22年の実質成長率を2.8%と前回予測から下方修正したものの、23～24年にかけて潜在成長率並みの2%程度のプラス成長を維持できるとみる。失業率はこの間、3.5%程度の低水準を維持し、物価上昇率は24年にかけて目標の2%程度まで下がる姿を想定する。パウエル議長は「強力な労働市場を維持しつつ物価の安定を回復することは可能だ」と語り、米経済は引き締めに耐えられると繰り返し訴えた。金融市場はこうした主張に半信半疑といった反応をみせる。16日の米株式市場ではダウ工業株30種平均の前日比上げ幅が500ドルを超え、本来は金利上昇に弱いハイテク株中心のナスダック総合株価指数は3.8%高と急伸した。株価はパウエル議長の会見中に騰勢を強め、FRBの軟着陸シナリオに一定の評価を与えたようにもみえる。他方で米債券市場では金利が全般的に上がる（債券価格は下がる）なか、特に年限が短い国債の利回りの上昇が目立った。2年債利回りは一時2%台に上昇して10年債（2.2%程度）との差が縮まり、5年債利回りは一時10年債を上回る「逆イールド」が発生した。逆イールドは景気後退の予兆とされ、債券投資家は急な引き締めが景気を冷やして長めの国債が買われるというストーリーを描いている。米金利上昇はドル高を誘いやすい。新興国では資本流出を防ぐため既に利上げに動いている国も多いが、これから米利上げが急速に進めば一定の通貨安圧力が生まれる。16日の外国為替市場では対ドルの円相場が一時1ドル=119円台と約6年ぶりの安値を付けた。大規模緩和を維持する日銀とFRBの方向感の差が日米金利差の拡大につながっている。輸入物価上昇と資源高が相まって日本の家計や企業のコスト負担も増しつつある。世界の経済・市場を揺さぶるFRBの引き締め政策の行方を世界中が注視している。(日本経済新聞より)
・米利上げ、官房長官「円安進行含め影響注視」。
松野博一官房長官は17日の記者会見で、米国の政策金利引き上げに関し「円安の進行を含め為替市場の動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視したい」と語った。「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない」とも述べた。米連邦準備理事会（FRB）は短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0～0.25%から0.25～0.50%に引き上げると決めた。松野氏は日銀の金融政策について「物価安定目標の達成に向け努力していくことを期待している」と説明した。(日本経済新聞より)
・対露経済制裁85％が支持 米世論調査 軍事行動6割が反対。
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、米国人の85％が厳格な対露経済制裁措置を支持していることが米ピュー・リサーチセンターによる最新の世論調査で16日分かった。ウクライナへの支援拡大や同国周辺の北大西洋条約機構（NATO）加盟国への米軍の大規模駐留も幅広い支持を集めた。他方、ロシアとの核戦争のリスクがあっても軍事行動を起こすべきだと考える人は35％にとどまった。回答者の62％が反対しており、露軍との直接衝突や第三次大戦へのエスカレーションを回避したいバイデン米大統領の意向が支持された形だ。世論調査は今月7〜13日に実施され、成人1万441人が回答した。ウクライナ危機に同盟国と連携して対処することを正しいと考える人は79％。ウクライナ周辺のNATO加盟国への米軍の大規模駐留も77％が支持した。軍事行動や対露経済制裁に関する設問も含め、ウクライナ危機への個別の対処方針の回答傾向に党派的な違いはみられなかった。ただ、バイデン政権の全般的な対応に関する設問では、民主党支持層の69％が賛成したのに対し、共和党支持層の67％が支持しないと回答、党派的な断裂が明確に表れた。バイデン氏への支持傾向と相関関係があるといい、侵攻後に聞かれた「危機に際し分断された米国が結束する」（米ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン博士）との期待は、今のところ実現していないようだ。バイデン氏の支持率は43％で、就任から１年を迎えた今年１月の41％からほぼ横ばいだった。（産経新聞より）
・韓国や中国の企業、「脱・ロシア」に消極姿勢－日本企業と対照的。
ロシアとの関係を断ち、ウクライナへの侵攻を非難する欧米企業に続き、アジア企業にもその動きが広がってきた。ロシアへの経済制裁によって、同国での事業を維持するのが困難になってきたことが背景にある。ただ、それぞれの事情により対応には違いも表れている。ロシアでの市場シェアが約37％に上る日本たばこ産業（JT）は10日、ロシア市場における全ての新規投資とマーケティング活動を一時停止すると発表した。同社はロシア市場での事業を通常通り運営するとしていたが、数日で方針を転換した。衣料品チェーンの「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングも、ロシアで展開する50店舗を一時的に閉鎖した。7日には柳井正会長兼社長が事業継続の方針を示していたが、ソーシャルメディアでボイコットの声が上がったほか、駐日ウクライナ大使からの反発を招いた。しかし、アジアの企業にはロシアでの事業を守る多くの理由がある。中国とインドの企業は、ロシアのプーチン大統領への批判を避けている政府の動きを注視しながらも、事業継続で歩調を合わせている。中国当局者と同国国営企業は、ロシアのエネルギーやコモディティー企業に対する投資の可能性について協議中だ。ロシアに多額の投資をするインドのエネルギー企業の大半は国営で、これまでロシア事業についての目立った行動は控えている。日本や韓国でも、ロシアで事業活動を続ける企業はある。一部の石油関連プロジェクトや自動車メーカーは、ロシアでの事業確立に数十年を費やしており、容易に停止することはできないからだ。それでも、ロシアで事業を続けていては世論の反発をかわすことができないとの判断に傾く日本企業が増えている。資生堂は9日、ロシア向けの輸出・出荷の即時停止と同国での広告宣伝を全面中止すると発表し、併せてウクライナでの停戦を呼び掛けた。 こうした動きについて、第一生命経済研究所の田中理・主席エコノミストは「特にグローバルで事業を展開する企業は、最終消費者や投資家などさまざまな視線にさらされており、人権の面を考慮した経営判断を迫られている」と指摘する。人道的観点からの事業見直しという点では、海外企業にやや後れを取ったものの「日本企業も敏感に反応しており、人権重視の考え方が浸透してきている」とも話す。国際的な圧力の高まりや経済制裁に伴う障害を理由に、他の日本企業でもロシア事業を停止する動きが出ている。ウクライナのフョードロフ副首相がツイッターでゲーム企業に対して行動を呼び掛けた後、ソニーグループと任天堂はロシア向けの出荷停止に踏み切った。英石油会社BPやシェル、米エクソンモービルは数十億ドル相当のロシア資産から撤退すると表明し、業界を驚かせた。一方で、ロシアとの関係を築き上げるのに数十年をかけてきた三井物産や三菱商事は、同国内での事業に対する方針を変えていない。両社は石油・液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」にも参画している。コンサルタント会社ウッド・マッケンジーによれば、ロシアのエネルギー関連への日本からの投資額は約84億ドル（約9900億円）に上るという。韓国企業も、何年も注力してきたロシア市場から撤退することには及び腰だ。現代自動車と傘下の起亜自動車は、ロシアでの自動車販売台数全体の約23％を占めている。ブルームバーグが食品や自動車などの企業に取材したところ、少なくとも5人の担当者が匿名を条件に、ロシア市場は重要であるため撤退するのは難しいとの認識を示した。ウクライナのポノマレンコ駐韓大使は、ロシアへの出荷を停止する米国企業を引き合いに出し、他の韓国企業にも続くよう求めた。香港のコンサルタント会社スティーブ・ビッカーズ・アンド・アソシエーツのスティーブ・ビッカーズ最高経営責任者（CEO）は、ロシアで事業を続ける企業は戦争が続く限り、同国からの事業撤退や停止を求める圧力と戦い続けなければならないだろうと予想している。（Bloombergより）
・アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止 輸出税引き上げか。
アルゼンチンの農牧漁業省は13日、大豆粉と大豆油の輸出に必要な手続きを停止すると発表した。アルゼンチンは2020年に経済回復策として大豆製品の輸出税を一時的に下げていた。同国の食用油の業界団体は政府が輸出税を再び引き上げようとしていると警戒を強めている。農牧漁業省は13日付で一時的に輸出の登録を停止した。再開する時期は明らかにしていない。アルゼンチンは20年10月に大豆などの一部の輸出税を一時的に引き下げた。大豆は税率33%から一度30%まで下げ、その後段階的に33%まで引き上げた。大豆粉と大豆油は33%から一度27%まで下げ、段階的に31%まで引き上げていた。アルゼンチンの食用油の業界団体は政府の決定を受け、「アルゼンチンの輸出の利益に反する」と声明を出した。政府が輸出の登録停止を決めたのは大豆粉と大豆油の輸出税を再び33%まで引き上げる意図があると指摘した。アルゼンチン政府は輸出税に関しては言及していない。
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、大豆関連製品の価格は国際的に上昇している。米農務省によると、21～22年度の世界全体の輸出のうちアルゼンチンは大豆粉で41%、大豆油で48%を占める見通しだ。アルゼンチンが輸出税を引き上げれば、国際価格にさらなる上昇圧力がかかる可能性がある。（日本経済新聞より）
・多数の途上国で小麦不足の恐れ、侵攻でウクライナ産に影響＝世銀。
世界銀行は16日、ロシアによる侵攻でウクライナの小麦輸出が滞っており、同国産小麦に依存している多数の途上国が短期的に小麦不足に見舞われる恐れがあるとの最新リポートを発表した。ウクライナ産小麦の輸出途絶による影響を最も受けやすい国として、ガンビア、レバノン、モルドバ、ジブチ、リビア、チュニジア、パキスタンを挙げた。こうした国ではウクライナ産小麦の輸入が40％以上を占めている。世銀は「これらの国は代替入手先への速やかな変更が困難で、短期的に供給不足に見舞われる可能性がある」と指摘した。ロシアは14日、旧ソ連諸国向け穀物輸出と大半の砂糖輸出を一時的に禁止すると発表。穀物供給環境が一段と悪化している。世銀のデータによると、2018年の小麦輸出はロシアが1位、ウクライナが5位だった。両国を合わせると世界の全輸出の約２５％に達する。（ロイター電より）
・陸側プレートの下に沈み込んだ海側の「太平洋プレート」内部で発生…東日本大震災と異なるタイプ。
福島県沖を震源に最大震度6強を観測した16日の地震について、気象庁は17日、陸側の岩板（プレート）の下に沈み込んだ海側の「太平洋プレート」内部で起きた地震だと発表した。東日本大震災を引き起こした巨大地震は二つのプレートの境界で発生しており、タイプが異なる。今回の地震では、激しい揺れが福島、宮城両県など広い範囲で観測された。東京大地震研究所の古村孝志教授は「プレート内部の地震は震源が深く、地震動がプレートを通って遠くまで伝わりやすいので、広範囲で大きく揺れることが多い」と指摘。「今回は木造住宅で被害が出やすい周期１秒くらいの揺れや、地滑りなどを招くより小刻みな揺れが強く、しかも長く続いた。家屋倒壊などの被害につながったのではないか」と分析している。一方、高層ビルなどが揺れやすい長周期地震動も各地で観測された。宮城県北部で最大の「階級4」を観測し、東京23区では「階級2」となった。また、津波も発生し、宮城県石巻市では最大30センチが観測された。津波は海底面付近が変形するなどして発生するため、震源が深いと大きくなりにくい。今回の震源の深さは57キロ・メートルで、東日本大震災の24キロ・メートルと比べても深かった。東北大の今村文彦教授（津波工学）は「今後より浅い場所で余震が発生すれば、もっと大きな津波が発生する危険がある。今後1週間程度は注意してほしい」と呼びかける。（読売新聞インラインより）
現在直面する生活のリスクは、インフレ、コロナ、ウクライナとよく云われています。インフレは、トップバッターとして米国で金利の引き上げがあり、ウクライナ危機（地下資源や小麦などの商品供給減）はウクライナ大統領がNATOに加入しないとロシアに伝えたとして何らかの（終戦の）動きが期待されます。新型コロナは今のところオミクロンに続く異種株が出てきていないのでこのまま沈静化してほしいものです。ただ日本には（弱者に厳しい）円安の進行とそう地震リスクもあるのを思い起こさせたのが昨夜の地震でした。ベッドの横の本棚から本が飛んできて目が覚めました。地震にはいつもビックリさせられます。地震への対応は逃げるほか手はありません。日本人は用心深くて悲観主義的とよく他民族と比較されますが、先祖からの遺伝子がそうさせているのかも知れません。そして勤勉で身ぎれいで言動は集団的なのも納得です。
