気になったニュース 220330b

・欧州、露外交官に相次ぎ退去命令　「スパイ活動」理由に。

ベルギー、オランダ、アイルランド、チェコの欧州4カ国は29日、国内のロシア代表部で外交官として駐在していた職員がスパイ活動を行っていたことが発覚したとして、国外退去を求めたと発表した。追放対象となったのは、4カ国合計で43人にのぼる。追放対象になったのは、ベルギーが21人、オランダが17人、アイルランドが4人、チェコが1人。ベルギーのウィルメス外相は、「彼らは大使館や領事館の外交官として働きながら、スパイ活動に関与した。国家安全保障への脅威だ」と非難した。欧州連合（EU）ではこのほか、ブルガリアやスロバキアが今月半ば、「外交官にそぐわない活動をした」として露大使館職員らの国外追放を発表している。エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト３国もそれぞれ、国内の露外交官を追放した。（産経新聞より）

・中国資産巡る警戒感、強まるばかり－中ロ首脳の結束で政治リスク。

外国人投資家の信頼を取り戻そうと取り組む中国の習近平国家主席の前に、高いハードルが立ちはだかっている。ロシアが2月24日にウクライナに軍事侵攻してから、中国資産に対する慎重姿勢は強まるばかりだ。同月4日には北京冬季五輪の開幕に合わせ習主席はロシアのプーチン大統領と対面で会談し、強い結束を強調していた。米欧各国はロシアに対し経済制裁を発動。米当局者は中国が米国の制裁措置に従っており、制裁破りを示唆する証拠もないとしているが、世界の投資家はバイデン政権が中国にもペナルティーを科すのではないかと恐れている。MSCI中国指数が世界他地域の株価指数に対して過去20年余りで最大に近いディスカウントで推移するなど、中国資産が割安なのはほぼ疑う余地がない。それでも中国へのエクスポージャーは見込まれる利益を上回るリスクがあると意識されている。制裁と資本規制で資産が実質的に無価値となったロシア投資のトラウマで、外国人投資家は中国を別の角度から見ることを余儀なくされた。EFGアセット・マネジメントの幹部ダニエル・マリ―氏（チューリヒ在勤）は「中国資産を巡る政治リスクは今、非常に分厚い層となっている」と指摘。「朝目覚めたときに、中国が本当に厄介なことをしでかしたことを目にするかもしれない。例えばロシアへの軍事支援のようなものだ。習主席はグローバルリーダーの中でも、今人気のない強権政治家の仲間に入る」と述べた。中国当局が外国人投資家の懸念を和らげるため、協調的な対応を示した後、国外で上場している中国株の下落は一時的に止まった。中国側が打ち出した方針は、資本市場の安定確保や海外上場支持、大手テクノロジー企業に対する締め付けを「できるだけ早期」に終わらせることなどだ。ただ、モルガン・スタンレーのストラテジスト、ギルバート・ウォン氏は29日の電子メールで、「投機がけん引した最近の持ち直しが持続する可能性は低い」との見方を示した。「逆張り取引や四半期末のお化粧買いが反発に寄与した。われわれは投資家やトレーダーに対しこの反発局面で利益を確定するとともに、4－6月（第2四半期）に特大の相場変動がある可能性にヘッジするようあらためて促した」と明らかにした。（Bloombergより）

・プラスチック資源循環法 来月施行 使用量削減の取り組み広がる。

来月「プラスチック資源循環法」が施行され、企業などに使い捨てのプラスチック製品の削減が求められます。ホテル業界やクリーニング業界では使用量削減の取り組みが広がっています。

▽宿泊業界では

このうち、歯ブラシやヘアブラシ、カミソリなどのアメニティーを無料で提供してきた宿泊業界では見直しの動きが進んでいます。東京・品川区の第一ホテル東京シーフォートではフロントの近くにアメニティーを並べたコーナーを設け、宿泊客が必要な分だけ持って行く「バイキング形式」に切り替えます。並べるアメニティーも古米やサトウキビなどの代替素材を配合したり、柄の部分をくりぬいて軽量化したりします。プラスチック製品の一定の削減は見込めますが代替品の価格が高いため、コスト面での影響は見通せないということです。運営会社の鳥井由佳さんは「アメニティーは中身が使われていなくても袋が開いていたり汚れていたりすると捨てないといけないので、必要な分だけ取る方式によって削減につながると期待している。コロナ禍で事業環境は厳しいが今後は、環境問題への取り組みがホテル選びの1つの基準になるとも思うので中長期的な視点で取り組んでいきたい」と話していました。一方、大津市の琵琶湖ホテルは無料での提供を見直し、アメニティーを客室に置くことをやめます。あらかじめ宿泊客に歯ブラシなどを持参するよう、電話やメールで伝え、それでも希望する場合は木や竹でできた歯ブラシなどを100円から200円で販売します。前田義和総支配人は「使い慣れた歯ブラシなどを持参してもらう新たなスタイルを提唱したい。お客様に周知しきれるかが、課題だと思っている」と話していました。それぞれの宿泊客からは「いつも歯ブラシを持ち歩いているので問題ない」とか「アメニティーはあって当たり前という感覚を見直すいい機会だ」という前向きな受け止めの一方、「持参するのは面倒だ」とか「急な出張で用意できないときに困る」といった声も聞かれました。

▽クリーニング業界では

また、クリーニング業界では衣類カバーの使用量を減らす取り組みが広がっています。クリーニング業界で対象となるハンガーと衣類カバーのうち、ハンガーの回収やリサイクルは従来から行われていた一方、洗濯後の衣類は、包装して衛生的に取り扱うことが国の指針で示されているため衣類カバーの削減はあまり進んでいませんでした。こうした中、名古屋市中区のクリーニング店ではこれまで1着ずつ包装していた衣類カバーを最大5着までまとめて包装する取り組みを始めました。「集合包装」と呼ばれ、1枚ごとの包装と比べてプラスチックの量を3分の1から5分の1程度にまで減らせるということです。ただ、専用の機械は1台200万円以上するほか、客ごとに衣類をまとめる必要があるなど手間や人件費もかかるということです。クリーニング店を運営する「清心社」の小橋一慶社長は「衣類カバーは家に着いたらごみとなるので、1枚ずつの包装はもったいないと思っていた。集合包装が多くの企業で導入されればいいが、コストの増加は大きな痛手となるので、ためらうところも多いと思う」と話していました。この店の利用客からは「収納する際に、一度にカバーを取り外せるので便利だと思う」とか「ごみが減ってありがたい」という声が聞かれました。一方、東京・大田区のクリーニング店ではより薄いカバーを使うことにしました。厚さ14マイクロメートルのカバーを厚さ10マイクロメートルのカバーに変えプラスチックの使用量は28％程度減るということです。集合包装に比べると削減幅は小さいものの、カバーの価格は薄くなっても変わらないということです。宅配クリーニングを扱うクリーナーズ洗屋の小宮山圭造社長は「コロナ禍で在宅勤務が増え、ワイシャツやスーツなどの取り扱いが減るなど、大きな影響を受けている中なので、コストの負担が増えないようにできるところから取り組んでいきたい」と話していました。（NHK NEWS WEBより）

・地方移住、5割超が「Iターン」希望　民間調査。

パーソル総合研究所（東京・港）は地方への移住意向者と移住経験者の意識調査の結果をこのほど発表した。地方移住に関心がある層は、故郷とは別の地域に移住する「Iターン型」を希望する割合が56.7%と半数を超えた。一方で移住経験者のうち、生活への満足度が高いのは故郷に移住する「Uターン型」で、すでに知り合いがいて移住後に孤立しにくい点などが背景にあるとみられる。調査は2021年3月25日～31日に実施した。移住者は社会人になってから都道府県をまたぐ移住を経験した就労者7866人、移住意向者は地方圏への移住意向がある就労者2998人を対象とした。会社都合の転勤や帯同は除外した。地方移住に関心がある人に、検討している移住タイプを複数回答で尋ねたところ、Iターン型が56.7%で最も多かった。次いで、生活拠点を複数持つ「多拠点居住型」（40.1%）が続いた。すでに移住を経験した人はIターン型が38.6%だった。パーソル総研の担当者は「現在首都圏で生活する人の多くは、移住後の生活でも利便性が損なわれるのは避けたい傾向がある」と分析する。自分が求める条件の仕事があり、生活の利便性が確保できるのであれば、地元にこだわらずほかの地域に移住するIターン型を志向する人が多いとみる。また、移住後の生活に幸せを感じているかを5段階で質問し、移住タイプごとに満足度を分析した。Uターン型移住者の平均が3.53と最も高く、配偶者やパートナーの故郷に移住する「配偶者地縁型」の3.47が続いた。Uターン型や配偶者地縁型は地域の情報や人脈を持っていることが多く、移住後に孤立するリスクが低いとみられる。地方移住意向者に許容できる減収の幅を尋ねると、全体では「減収は考えられない」が27.4%で最も多く、次に「10%程度まで」（22.2%）が続いた。20代では「減収は考えられない」の割合が46.7%だったのに対し、60代では19.1%だった。若い世代ほど年収減少への懸念が強い傾向がある。移住経験者に移住に伴い転職したかどうかを聞くと、「転職していない」との回答は53.4%だった。一方で、「転職した」は43.4%だった。移住に伴う年収の増減については「変化なし」が58.6%と半数を超えた。地方移住を志向する人が減収リスクを気にしているのに対し、実際には職業や年収が大きく変化することなく移住した人が多い。（日本経済新聞社より）

欧州ではロシア大使館員の国外追放が相次いでいます。今までだったらスパイ容疑でも駐在を許していたのに、これが変わったのは、ウクライナ危機からロシア人、特に公務員は、上からの指示があれば、何をするか分からないからでしょう。日本は大丈夫だろうか？　投資界では、お金が絡むので、短期的且つ表面的な動きには惑わされない慎重な方が生き残りますので、中露の密接な綱関係から欧米の制裁対象に中国もそのうち入ると見始めているという。習主席の思い次第で中国は変わりますので「リスクあり」ということでしょう。ホテルのアメニティー使ったことはありませんが、クリーニング店のハンガーや衣類カバーは、軽量ですので長ーく使い続けています。無くなると困ります。地方移住は若者たちでしょうね？　欧州では結構老人ホームは街の中にありました。子供たち、親せき、友人らが訪ねてきやすい、車を運転しなくていい、お医者さんへ、買い物へ、外食に苦労しなくても行けるからです。でも寝ったきりになったら山奥ではない地方かなぁ・・・