千鳥ヶ淵と目黒川の桜です：
・ロシア拠点にサイバー攻撃、Gメール悪用してNATOや東欧諸国の軍隊を標的に。
米IT大手グーグルは30日、ロシアを拠点とするサイバー攻撃者が北大西洋条約機構（NATO）や複数の東欧諸国の軍隊を標的に、個人の認証情報を不正に入手しようとする「フィッシング」攻撃を仕掛けていたと発表した。内部ネットワークへの侵入が目的とみられる。新たに作ったGメールのアカウントを攻撃に使っていたとしている。グーグルによると、ロシアの攻撃者は「コールドリバー」と呼ばれ、米国に拠点を置く調査研究機関や民間活動団体（NGO）、ウクライナの防衛関連業者などもフィッシングの標的にしてきた。ベラルーシの攻撃者も新たな手口でフィッシングを展開しているという。グーグルはロシアのウクライナ侵攻を受けて、こうした攻撃をするサイバー攻撃者の数が継続的に増えていると指摘している。（読売新聞オンラインより）
・ドイツ、ロシアがガス供給停止なら景気後退も－独経済諮問委が警告。
ドイツ経済はロシア産エネルギーへの強い依存が原因でマイナス成長に落ち込み、リセッション（景気後退）に陥る「かなりのリスク」すらあるだろうと、政府の助言機関である経済諮問委員会が指摘した。30日発表された最新の見通しで諮問委員会は、ロシア産ガスの供給途絶がなくても今年の国内総生産（GDP）はわずか1.8％増にとどまると予測。昨年11月時点では4.6％増を見込んでいた。同国のGDPが新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは7―9月（第3四半期）までないとみられ、他の先進国と比べて回復の遅れが示唆される。ロシア産エネルギーへの依存が強いことから経済成長はいっそう減速し、インフレは加速する恐れがあるとの見方も同委員会は示し、「ロシアのエネルギー供給が止まる事態にドイツは全力を尽くして直ちに備え、ロシアへの依存を断ち切る必要がある」と警告した。（Bloombergより）
・ロシア、インド向けに原油の大幅な値引き販売を提案－関係者。
ロシアは国産原油を大きく値引きしインドに直接販売することを提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。ウクライナに侵攻したロシアに対し国際社会が制裁を強める中で、ロシアはインドによる原油購入を促そうと、ウラル原油を侵攻前の価格と比べバレル当たり最大35ドル安く提供しようとしている。極秘に交渉が行われているとして関係者が匿名を条件に語った。ウクライナで戦争が始まってから、原油価格の指標である北海ブレントは10ドルほど値上がりしており、ロシアが提示する値引きは現行水準からみると極めて大きなものとなる見込み。原油の売買交渉は政府間で行われていると関係者は説明した。国際的な圧力や制裁を無視し、ロシア産原油への購入を増やそうとしている国は少ないが、アジア2位の石油輸入国であるインドは原油調達でロシアに傾斜。二国間の直接売買は、ロシアのロスネフチと石油精製でアジア最大手のインド石油が関与する見通し。 インド石油の担当者に電話したが応答はなかった。インド石油・天然ガス省はコメントを控えた。（Bloombergより）
・サハリン2から日本は撤退しない方針、「自国で権益」と岸田首相。
岸田文雄首相は31日、ロシア極東サハリンの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、日本は撤退しない方針だと表明した。衆院本会議で答弁した。岸田首相はサハリン2は「自国で権益を有し、長期かつ安価なLNG（液化天然ガス）安定供給に貢献しており、エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と強調。主要７カ国（G7）でも「各国それぞれの事情に配慮し、持続可能な代替供給を確保するための時間を提供することになっている」と話した。サハリン2には、三井物産と三菱商事が参画している。国際石油資本（メジャー）の英シェル（旧ロイヤル・ダッチ・シェル）は撤退すると発表した。円安については「為替の安定は重要であり、急速な変動は望ましくない。米国などの通貨当局と緊密な意思疎通を図りつつ、為替政策に適切に対応する」と語った。為替市場介入へのコメントは控えるとしている。経済政策運営に関しては「金利と物価のどちらか一方を重視するということではなく、さまざまな金融経済動向を勘案して適切に対応する」と話した。日本銀行には「引き続き2％の物価安定目標の実現に向けて努力されることを期待している」と述べた。（Bloombergより）
・ロシア進出の日本企業 現地事業停止43％ ロシア離れ加速 JETRO。
ロシアに進出する日本企業のうち40％余りが現地での事業を停止し、今後についても4割を超える企業が撤退や縮小を見込んでいることが、JETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。この調査は、JETROがロシアによるウクライナ侵攻から1か月となった3月24日から28日にかけて、ロシアに進出する日本企業211社を対象に行い、97社から回答を得ました。それによりますと、▽欧米による経済制裁などによるビジネスへの影響を尋ねたところ、1社を除いてほぼすべての96社が「悪影響がある」と回答しました。また、▽ロシアでのビジネスの現状については「一部もしくは全面的に停止している」と回答した企業が全体の43％に上りました。さらに、▽半年から1年後の見通しについても、「縮小」もしくは「撤退」と答えた企業が合わせて44％に上り、日本企業のロシア離れが加速していることが鮮明となっています。調査の結果について、海外調査部ロシア・CIS担当の下社学主幹は「各国の経済制裁でルーブルが下落し、ロシア市場への評価がかなり厳しくなっている。仮に停戦などに至っても、日本とロシアのビジネスがすぐに回復するとは考えにくい状況だ」と話しています。（NHK NEWS WEBより）
・原油先物が急落－米政府が石油備蓄からの大量放出検討との報道。
アジア時間31日午前の原油先物相場は下落。バイデン米政権はインフレに対応するため、石油備蓄の大規模な放出を検討していると報じられた。事情に詳しい複数の関係者によると、バイデン政権は数カ月間にわたって日量約100万バレルを放出する計画を検討している。放出総量は最大１億8000万バレルに達する可能性があるという。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）5月限は一時5％超下げ、シンガポール時間午前10時５分（日本時間同11時５分）時点では4.1％安の1バレル＝103.38ドル。北海ブレント原油先物5月限は3.9％安の109ドル。（Bloombergより）
・ミクロネシア連邦、ソロモン諸島に対中安保協定断念を要求。
ミクロネシア連邦のパニュエロ大統領はソロモン諸島のソガバレ首相に親書を送り、中国と安全保障に関する協定を結ばないよう求めた。太平洋の島々が米中間の戦争に巻き込まれる恐れがあると警鐘を鳴らした。
ソガバレ首相は29日、中国と安保協定に署名する準備が整っていると明らかにしたが、詳しい内容は公表しなかった。太平洋地域の安全保障を損ねる行為だとしてオーストラリア、ニュージーランド、米国が反発していることについては懸念を一蹴した。パニュエロ大統領は「太平洋諸島が主要国間の将来的な衝突の中心になると私は懸念している。過去にも起きているので、あり得ないことではない」とし、米国と中国の対立が強まっていると指摘した。ソロモン諸島の安保協定は前例がなく、太平洋の島しょ国が分断し、大国が対立する際の手段と化す結果を招くとした。豪国防軍のグレッグ・ビルトン統合作戦本部長は、ソロモン諸島が中国と軍事協定を結んだ場合、海軍の巡回パターンを変更する必要があるとの見方を示した。（ロイター電より）
・大阪桐蔭が4年ぶり優勝 近江に18-1 選抜高校野球。
第94回選抜高校野球大会は31日、兵庫県西宮市の甲子園球場で決勝が行われ、大阪桐蔭が近江（滋賀）を18-1で下して、春夏連覇した2018年以来4年ぶり、4度目の優勝を果たした。4度の春制覇は歴代2位タイ、春夏合わせて9度の優勝も2位。大阪桐蔭は谷口勇人の満塁本塁打など4本塁打を含む16安打で18点を挙げた。近江は滋賀県勢として春夏を通じて初の甲子園大会制覇を逃した。開幕前に新型コロナウイルス禍で辞退した京都国際に代わっての出場で、代替校初の決勝進出だった。大会前、大会中にPCR検査を実施。1回戦に勝った広島商も複数が陽性判定を受けたため、大会参加を途中辞退した。ブラスバンドの生演奏が3年ぶりに復活。19日の開幕時には、1試合2万人としていた入場者の上限が22日から撤廃された。（日本経済新聞より）
ロシアのサイバー攻撃がNATOや東欧諸国に及んでいるという。アノニマスはロシアの政府系機関にサイバー攻撃を仕掛けているとみられますので、ロシア対世界戦がサイバー上で始まっているということでしょうか？（注：アノミマスとはSBテクノロジーのセキュリティーリサーチャー辻伸弘さんによると、2006年ごろ、インターネット上の掲示板に出現した緩やかなつながりのハッカー集団で、政治的な主張などを目的にサイバー攻撃を仕掛ける「ハクティビスト」の1つ。「アノニマス」は英語で「匿名の」を意味する形容詞で、世界各地のハッカーが活動に匿名で参加しているとみられる一方、どんな人物がメンバーなのかなど、詳しくはわかっていない。メンバーになるのに条件はなく、出入りは自由で、リーダーがいるわけでもないし、会員名簿があるわけでもない。うごうの衆という表現がいちばん適切かもしれない とのこと NHKのサイカル・ジャーナルより） ロシアへの制裁で苦しんでいるのは、ロシア産エネルギーの依存度が高いドイツで、逆に、欧米の制裁に参加しないインドは大助かりというニュースは少しショックです。なぜなら欧米のロシア制裁は人道支援という意味合いが濃厚だからです。岸田ジャパンがサハリン2から撤退しないという決定をしたということも人道的な観点からはがっかりです。米国は石油備蓄の大量放出で国民のガソリン高苦を解決しようとしていますが、岸田ジャパンは米国に倣いますか？ 中国の太平洋諸島への進出の狙いはなんでしょう？ 一時中国はハワイを境に米国と太平洋を二分する国土拡大計画を持ていましたが、まだこの計画は生きているのでしょうか？ 大阪桐蔭の強さは別格でした。高校野球は何が起きるが分からないはらはらが魅力でしたが大阪桐蔭はこれをぶち壊す強さをみせました。りっぱ！ 色々常識を覆すことが起きていますので、常識は不変なものではないと考えた方が良いのかも知れません。
ウクライナ情勢を伝えるBloomberg News をそのままコピーします。
・ロシアは兵力再編、ドンバス地方完全解放に注力と説明 2022年3月30日 14:00 JST 更新日時 2022年3月31日 6:32 JST
ロシアはウクライナ国内の兵力を再編成し、同国東部ドンバス地方の掌握を完了させる意向を示した。ロシアはウクライナの首都キエフなどでの軍事作戦縮小を29日に表明したものの、軍事活動全般を低下させる意思はないことを示唆した。ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は「ロシア軍の再編成は、優先される方面での作戦を活発化するためだ。まず第一に、ドンバス地方の完全解放を完了する」と発表文で主張した。首都キエフ周辺と北部チェルニヒウでは、ロシア軍はウクライナ軍の動きを止めるという主要な目標を達成したとも説明した。ロシアのラブロフ外相はウクライナ侵攻後初めて中国を訪れ、王毅外相と会談。中国中央テレビ局（CCTV）によると、王外相はロシアとウクライナが困難を克服して和平交渉を継続することに支持を表明。大規模な人道危機の阻止に向けたロシアや他の国などの取り組みを中国は支援するとも述べた。
▽バイデン米大統領がゼレンスキー大統領と電話会談、追加支援を約束
バイデン米大統領は30日、ウクライナのゼレンスキー大統領と約１時間にわたり電話で会談し、「5億ドル（約610億円）の直接的な財政援助」を約束した。ホワイトハウスが発表した。この発表文によると、両首脳は「ウクライナが要請する主要な安全保障上の支援を米国が履行するためいかに絶え間なく取り組んでいるか」を協議。また、ウクライナ軍の国防支援のための追加措置を米国と同盟国などが模索し続けていることについても意見を交わした。ゼレンスキー大統領はツイッターで、会談では「戦争と交渉の状況評価、特定の国防支援、新たな追加制裁措置、人道上の支援」について話し合ったと説明した。
▽プーチン大統領、戦況について誤った報告を受けている－米国務長官
ブリンケン米国務長官は、プーチン大統領が戦況について誤った報告を受けていると主張した。側近らが悪い報告を上げることを恐れているからだと語った。ブリンケン氏は訪問先のアルジェで、「独裁体制の弱点の一つは、権力者に真実を話す人が体制内にいない、または真実を話す能力を持つ者がいないことだ」と指摘。「それが今起きていることだと思う」と続けた。AP通信が匿名の当局者の話として報じたところによると、米情報機関も同様の結論に達した。プーチン氏は軍に欺かれたと感じており、同氏と国防当局との間で緊張が続いていると、最近機密扱いが解除された情報は結論付けているという。プーチン氏はまた、徴集兵がウクライナに送られていることや制裁でロシア経済が被る打撃の程度についても知らないことが分かったと、この当局者は述べたという。
▽ロシアのテクノロジー大手、１年半以内に半導体不足に陥る恐れ
ロシアで圧倒的シェアを持つ検索エンジン、国内最大の配車アプリなどを生み出したテクノロジー会社ヤンデックスが、米国の制裁によるハードウエア不足に直面している。事情に詳しい関係者によると、同社は１年から１年半のうちにサーバーに必要な半導体が不足する可能性がある。
▽ロシア側交渉担当者：ウクライナは主要な要求を満たす用意
ロシアの交渉団を率いるメジンスキー大統領補佐官は、ウクライナが29日の交渉で行った書面による提案は、ロシア政府が提示した「最も重要な条件について全体的に満たす用意を初めて示した」ものだと述べ、交渉結果を前向きに評価した。国営タス通信が報じた。
▽ドイツ、ウクライナに安全保障の確約提供を協議
ドイツのショルツ首相はウクライナのゼレンスキー大統領との数回にわたる電話会談で、ドイツが他国と共にウクライナの安全を保障する国として行動する「全般的な意思」があることを示唆したと、ヘーベシュトライト政府報道官が明らかにした。ただ、停戦もまだ実現していないため、依然「極めて初期」の段階だとくぎを刺した。
▽エアキャップが35億ドルの保険金請求、ロシアが接収の航空機巡り
世界最大の航空機リース会社エアキャップ・ホールディングスは、ウクライナでの戦争開始以来ロシアが事実上接収した形となっている航空機やエンジンに関連し、総額約35億ドル（約4270億円）の保険金を請求した。請求額は発生し得る減損へのエアキャップのエクスポージャーより大きい。戦争によって生じた損失を誰が負担するのかを巡り、ロイズ・オブ・ロンドンなど保険会社との間で争いが勃発しそうだ。
▽EUが新たな対ロシア制裁検討、対象の銀行を追加－DJ
欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会はロシアの銀行に対する新たな制裁案を来週に示す見通しだと、ダウ・ジョーンズ通信（DJ）が匿名の外交官の話として報じた。EU、制裁対象の銀行を追加する新たな対ロシア制裁を検討－DJ
▽ウクライナ大統領：ロシアは新たな部隊を投入
ロシアは新たな部隊をウクライナ戦線に投入していると、ゼレンスキー大統領がノルウェー議会での演説で述べた。具体的な時期は示さなかった。ゼレンスキー大統領はビデオリンクを通じてウクライナから演説し、「この戦争を止めるにはさらなる取り組みが必要だ」と呼び掛け、一層の兵器提供を求めた。
▽ウクライナ、海上保険グループにロシアを対象外とするよう訴え
ウクライナ大統領の首席経済顧問を務めるオレグ・ウステンコ氏は海上保険の引き受けで圧倒的なシェアを持つ団体に対し、ロシアを保険対象外とするよう書面で呼び掛けた。エネルギーの買い手からロシアに流入する資金を削減する狙いがある。書簡の送付先は国際P＆Iグループ。同グループは相互保険組合の集まりで、グループ全体で世界の外航船の船腹量の9割以上の保険を引き受けているとしている。この書簡によると、同グループのメンバー企業は戦争開始以降、ロシアの港から石油やガス、石炭を輸送する363隻の保険を引き受けている。
▽ロシア大統領府：ウクライナとの交渉で大きな進展なかった
ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日にイスタンブールで行ったウクライナとの和平交渉について、事態の打開につながる大きな進展はなく、まだ多くの作業が残っていると記者団に語った。ただ、ウクライナ側が書面で具体的な提案をする意思を示したことは「前向き」だと評価した。ペスコフ氏はまた、ロシアが一部のガス輸入国に要求しているルーブルへの支払い通貨変更は、実施に時間がかかり、今週から直ちに開始することはないと説明。「この手続きは技術的に時間がさらにかかる」と述べた。プーチン大統領は31日までにルーブル決済を可能にする仕組みを開発するよう命じていた。
▽欧州、戦争の経済的な影響が深刻化
ウクライナでの戦争が及ぼす経済的な影響が欧州全域で深刻化している。ロシア産エネルギーへの依存が高いドイツは、リセッション（景気後退）の危機に直面している。スペインでは3月のインフレ率が10％近くに達し、約40年ぶりの高水準を記録。ドイツ政府の助言機関は同国の経済成長予測を大きく引き下げた。
▽ウクライナ国外への避難者、400万人突破
戦争開始以降の5週間でウクライナ国外に逃れた人の数は400万人を超えたと、グランディ国連難民高等弁務官が明らかにした。同氏は現在、リビウで当局者と会談するためウクライナ入りしている。国内での避難を含め自宅から退避を余儀なくされた人の数は合計で約1000万人に上るという。
▽ポーランド、ロシア産エネルギー輸入を年内で打ち切りへ
ポーランドはロシア産の石油とガスの輸入を今年末までに停止するため「何でもする」計画だと、モラウィエツキ首相が記者会見で語った。ロシアからの石炭購入は4月か5月までに打ち切るとも言明した。
▽制裁は継続、ロシア軍が撤退するまで－英副首相
英国のラーブ副首相は、ロシア軍がウクライナから撤退するまで制裁は続くと、BBCラジオに対して述べた。
▽キエフ周辺で戦闘続く、ウクライナ側発表
ロシアは軍事作戦を縮小すると表明したものの、キエフの北部や西部で戦闘は続いていると、ウクライナ国防省が発表した。ロシア軍はまた北部のチェルニヒウを夜間に砲撃し、図書館やショッピングセンターを含む民間施設を損壊させたとチェルニヒウ州のチャウス知事が明らかにした。同知事はロシアの約束について「信じられるはずがない」と動画で語った。
▽ドイツ、天然ガス供給確保で緊急計画を始動
ドイツはロシア産天然ガスの供給途絶に備えており、エネルギー供給の圧迫を管理するための計画の第1段階を開始した。同計画は第3段階まで構築される可能性がある。ハーベック経済相が30日の記者会見で明らかにしたもので、新設の対策チームが毎日、状況をモニターするという。
▽ロシア、インドにSWIFTに代わる決済システム利用を提案－関係者
インド政府はロシアとの2国間決済について、国際銀行間通信協会（SWIFT）国際決済ネットワークに代わりロシア中央銀行が開発したシステムを利用するよう同国側から提案を受け、それを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。インドは、厳しい国際的制裁を受けるロシアから原油や武器を引き続き購入したい意向。
▽ロシアのラブロフ外相が訪中
ロシアのラブロフ外相はアフガニスタンに関する国際会議出席のため中国・安徽省に到着した。同相の訪中はウクライナ侵攻以来初めて。インタファクス通信は同相がアフガニスタン周辺諸国の外相会談に参加すると先週伝えていた。中国の場合、公式には米国などによる対ロシア制裁に反対の立場だが、これまでのところ制裁自体には従っている。
▽原油相場は反発－ウクライナでの戦争の先行きに慎重な見方
アジア時間30日午前の原油先物相場は反発。投資家は2カ月目に入ったウクライナでの戦争の先行きに慎重な見方を示している。
▽ゼレンスキー大統領、停戦交渉で「前向き」のシグナル
ウクライナのゼレンスキー大統領は29日の停戦交渉について、「前向き」なシグナルが見られるが、こうしたシグナルではロシア軍の砲弾の爆発はなくならないと恒例のビデオ演説で指摘。大統領は交渉ではウクライナの主権と領土保全に関していかなる譲歩もしないと従来の見解を繰り返した上で、対ロシア制裁緩和の問題は侵攻が終了するまでは取り上げられないとした。
▽米国防総省、キエフへの脅威続いている
米国防総省のカービー報道官は記者団に対し、ロシアが作戦縮小を表明しても、プーチン大統領の目標は引き続きドンバス地方以外に広く及んでいるため、キエフへの脅威は終わっていないと述べた。
▽仏ロ首脳、ロシア産天然ガスのルーブル建て支払いについて協議
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領は29日に会談し、ロシアが欧州連合に供給するロシア産天然ガスにルーブル建ての支払いを求めた問題について話し合った。ロシア大統領府が電子メールで送付した発表文で明らかにした。
▽LMEアルミ、下落－ロシア・ウクライナ停戦交渉受け供給懸念が後退
29日のロンドン金属取引所（LME）のアルミニウム相場は3週間ぶり大幅下落。ロシアとウクライナの停戦交渉を受け、アルミの主要供給国であるロシアからの供給混乱を巡る懸念が和らいだ。
▽米大統領、ロシアの軍事作戦縮小の実行を見守りたい
バイデン大統領は停戦交渉後にロシアがキエフとチェルニヒウ周辺での軍事作戦を大幅に縮小すると表明したことについて、ロシアがどう行動するか見守りたいと述べた。
以上
ウクライナとロシアの停戦交渉は、両国の意思決定機関が入っていないため、お互いの腹の探り合いで、即日の停戦を望んでいる会議体ではないような感じがします。戦いの一環なのでしょう。また国力が圧倒的に違う両者ですので、ロシア主導の会議体でしょうからロシアが折れない限り停戦はないでしょう。軍事面はともかく経済面で中国はロシアを支援するといってますので、ロシアへの欧米日の経済制裁は短期的には効果をもたらさないものでしょうから、停戦は中国のロシアへの経済支援がどの程度のものになるか（インドのロシアからの輸入がどの程度まで膨らむかも）にも寄るでしょう。
