・プーチン大統領 ロシアの天然ガス購入“ルーブル支払いのみ”。
ロシアのプーチン大統領は非友好的と指定した国がロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。値下がりしているルーブルの相場を支えるねらいがあるとみられます。ロシアのプーチン大統領は23日、関係閣僚とのオンラインの会議で西側の各国がロシアの外貨準備を凍結したことを批判し「このような状況でドルやユーロなどの外貨でわれわれの商品の支払いを受ける意味はない」と述べました。そのうえで「まず非友好国と地域に供給する天然ガスの支払いをルーブルに変更する。一連の措置を速やかに講じることを決定した」と述べて、ロシアが非友好的と指定した日本やアメリカ、それにヨーロッパなどがロシアから天然ガスを購入する際には通貨ルーブルでの支払いしか認めない方針を示しました。ルーブルは西側の各国がロシアに厳しい経済制裁を科したことで大幅に値下がりしていて、天然ガスの調達に伴ってルーブルを買う必要がある仕組みにすることで相場を支えるねらいがあるとみられます。ロシアの天然ガスはヨーロッパの各国が多く輸入していることから市場では供給の先行きが不透明になったとの見方が強まっていて、「オランダTTF」と呼ばれる天然ガスの指標価格が前日に比べて一時、30％以上、値上がりしました。
▽ロシア宇宙開発公社も海外取り引きをルーブル建てへ
ロシアの宇宙開発公社「ロスコスモス」は23日、海外との取り引きは通貨ルーブル建てにすると明かしました。これは「ロスコスモス」のロゴージン社長の話としてロシア国営のタス通信が伝えたものです。ロゴージン社長は、ルーブルでの支払いを求める動きは全国で始まっていると指摘したうえで、「われわれも海外との取り引きはすべてルーブル建てにする」と述べました。今後もあらゆる分野でルーブルで支払うことを求める動きは広がる可能性があるとみられます。（NHK NEWS WEBより）
オリガルヒが暗号資産で資金移動、UAEで不動産買いあさりか…日米欧が警戒。
ウクライナ侵攻を続けるロシアへ経済制裁を講じる日米欧が、ロシア富裕層による暗号資産（仮想通貨）を使った資金移動に警戒を強めている。「オリガルヒ」と呼ばれる新興財閥の幹部が手持ち資金を暗号資産に切り替えたうえで、海外不動産を購入する動きがあるからだ。放置すれば、国際的な決済網から排除した制裁の効果を損ないかねない。
▽UAEに逃避
「オリガルヒがアラブ首長国連邦（UAE）の不動産を買いあさっているのではないか」 ３月上旬、日米欧の金融当局者の間で、ロシア富裕層が暗号資産を使ってUAEの不動産を購入しているとの情報が駆け巡った。制裁でロシアの法定通貨ルーブルの急落が続く中、手元資金を海外不動産に置き換える狙いとみられている。UAEでは近年、銀行振り込みや小切手と並び、暗号資産が不動産取引の決済手段として活用されている。暗号資産は裏付けとなる資産が明確でなく、価格が乱高下しやすい一方、決済手数料がかからないうえ匿名性が高い。UAEはロシア人の保養地としても人気が高い。「UAEはロシア制裁に対して中立的な立場を取ろうとしており、日米欧の制裁の抜け穴となっている可能性がある。街中にロシア人の姿が目立つようになった」（関係者）との声も上がる。こうした動きに、先進7か国（G7）は懸念を強めてきた。11日に発表したG7の共同声明では「国際的な制裁の影響を回避、相殺するための手段としてデジタル資産を活用できないようにする」とし、暗号資産も制裁の対象とすることを明確にした。日本政府は、ロシアの政府関連や軍事関連の企業、プーチン大統領の側近とみられている富裕層をリスト化し、暗号資産の取引に関わる登録業者30社に口座や取引を凍結・停止するよう求める方針だ。すでに米国では暗号資産業者が取り組みを進める。世界最大級の暗号資産取引所を運営する米コインベースは今月、ロシアの制裁対象者などに関連した約2万5000のアドレスの利用を規制した。
▽新たな課題
日米欧が連携して暗号資産の取引規制を進めるのに対し、UAEや中国などはロシアに対する制裁に慎重だ。このままではロシア資金の逃避先になっていく可能性が高い。法定通貨の国際的な決済網を運営する国際銀行間通信協会（SWIFT）は、資金決済量の多い米欧の影響が強く及ぶが、暗号資産は民間主体で運営されており、規制は各国に委ねられているという事情もある。世界の暗号資産の時価総額は現在1.9兆ドル（230兆円）に上る。暗号資産に詳しい立命館大の上原哲太郎教授は「暗号資産は、法定通貨の送金手段に比べて匿名性が高く、所有者の追跡も難しい。制裁を講じる先進国にとっては厄介な問題になるだろう」と指摘している。（読売新聞オンラインより）
・ロシア通信当局がグーグルニュースの接続遮断＝インタファクス。
ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾル）は、米アルファベット子会社グーグルが手掛けるニュース集約サービスの「グーグルニュース」の接続を遮断した。ウクライナにおけるロシアの軍事活動に関する「偽情報」へのアクセスを許可しているというのが理由だ。インタファクス通信が23日伝えた。インタファクスによると、ロスコムナゾルはロシア検察当局の要請に基づいて遮断に動いた。ロスコムナゾルは、グーグルニュースがウクライナ地域の特別軍事活動を巡り、信頼できなかったり、重大情報を含むさまざまなニュース素材や発表を入手する方法を提供した、と説明しているという。ロシアでは、軍に対する信頼を傷付けかねない報道を取り締まる新たな法律が制定されている。グーグルはコメント要請に応じていない。（ロイター電より）
・ウクライナ大統領演説 対露貿易停止には高いハードル。
ウクライナのゼレンスキー大統領が23日、国会で行ったオンライン演説では、日本の対露制裁に謝意が表明され、政府内では「地球の裏側の日本が真っ先に行動を起こしたことがうれしかったのだろう」（外務省幹部）と安堵の声が漏れた。ただ、ゼレンスキー氏は対露貿易の停止も求めており、エネルギー輸入などで厳しい判断を迫られる局面もありそうだ。演説終了後、岸田文雄首相は記者団に「ロシアから前向きな行動を引き出すためにも、今は国際社会が連携して制裁を行うことは重要だ」と強調した。政府は追加制裁を検討している。ゼレンスキー氏の演説は日本側と事前調整はなく、外務省幹部は「何が出てくるかわからない」と身構えていたが、穏当な内容が大半だった。ただ、対露貿易を停止するとなるとハードルは高い。日本はロシアから液化天然ガス（LNG）の国内需要約8％、原油約3％、石炭約13％を輸入している。政府は海外からのエネルギー調達の対ロシア依存度を下げる方針を示している。だが、欧州連合（EU）が掲げる「2027年までの化石燃料輸入ゼロ」のような期限は示していない。（産経新聞より）
・米モデルナ、6歳未満向けワクチン申請へ。
米バイオ製薬のモデルナは23日、生後6カ月～6歳未満を対象とした臨床試験（治験）で新型コロナウイルスワクチンの安全性と効果が確認できたと発表した。近く米食品医薬品局（FDA）にデータを提出し、緊急使用許可を申請する方針だ。欧州など国外でも幅広く承認をめざす。米国とカナダでの治験には6700人が参加した。大人向けの4分の1に当たる25マイクロ（マイクロは100万分の1）グラムを4週間おきに2回接種したところ、血中にワクチンを接種した大人と同じ水準の中和抗体が確認されたという。主な副作用は発熱などで症状は軽～中程度だった。心筋炎や心膜炎、多系統炎症性症候群（MIS-C）の発症は報告されなかった。治験期間中に北米で流行の中心となった変異型「オミクロン型」への予防効果は、6カ月～2歳未満が43.7%、2歳～6歳未満が37.5%だった。治験参加者から入院や死亡は出なかった。米国では5歳未満がワクチン接種対象外の最後の年齢層となっている。米ファイザーと独ビオンテックも、生後6カ月～5歳未満向けに3マイクログラムの低用量ワクチンを開発している。このワクチンの治験では、2回の接種で2～4歳の年齢層では十分な免疫反応が得られなかった。ファイザーは3回接種で有効性を調べる追加治験を進めており、4月にもデータがそろう見通しだ。（日本経済新聞より）
・大阪知事「国産飲み薬の早期実用化を」 BA.2警戒。
大阪府の吉村洋文知事は23日、全国知事会の新型コロナウイルス対策本部のオンライン会合に出席し、オミクロン株より感染力が強いとされる派生型「BA.2」の拡大による感染「第7波」に備え、国産飲み薬の早期実用化を全国知事会として国に要望するよう求めた。吉村氏は会合で「新たな波が起きるとすれば、BA.2だろう。早期治療、早期介入が重要だ。国産飲み薬を慎重かつ早期に実用化することに国は力を入れていただきたい」と述べた。さらにオミクロン株の治療に有効だった点滴薬がBA.2には効かないという報告があるとして、「BA.2に置き換わる過程で点滴治療薬が有効に機能しないのではないかと危惧している」と警戒感を示した。会合後、記者団に「新たに感染力が強い変異株が入ってくると、大きな波が起きることはこれまで経験してきた」と強調。今後承認される国産の飲み薬がBA.2に有効かどうかは分からないとしながらも「身近なクリニックで早期に飲み薬の処方を受けられる環境が一つの出口戦略になる」との認識を示した。（産経新聞より）
ルーブルの価値維持のため、ロシアは非友好国との貿易決済通貨をルーブルと定めたという。その場合ルーブルと外貨との決済レートが問題となりますがロシアがレートを決めるというので、ロシアの言い値で買え ということでしょう。 ロシアの資産家はルーブルで持つ資産の下落を回避すため、仮想通貨に資産を変え海外で不動産を買っているという。賢いやり方ですが買われた方は不動産価格が上昇して迷惑な話でしょう。オミクロン株に罹った方の多くは軽症で、しかも市販の解熱剤や頭痛罪で、5日ほどで治ってしまうので、テレワーク、オンライン授業がベースにあれば、正確な感染者数は分からず仕舞いです。BA.2の症状がBA.1と同程度なものであれば第7波はこないように思います。
