今日のツーショットツ：
・チェルノブイリ近郊の市長「占領された」…原発職員が再び交代できない状態に。
ウクライナ北部のチェルノブイリ原子力発電所の職員らが住むスラブチッチ市の市長は26日夜、ロシア軍の攻撃で市民3人が死亡し、市が「占領された」とSNSで明らかにした。市長は「原発の安全を維持するため、職員の交代勤務を確実に続けていかなければならない」と訴えた。国際原子力機関（IAEA）によると、チェルノブイリ原発は2月24日に露軍に占領され、200人以上の職員らが約1か月にわたり交代できず連続勤務を強いられた。職員は3月20日に交代したが、その後、再び交代できない状態になっているという。スラブチッチはチェルノブイリ原発から約50キロ・メートル東にあり、職員と家族ら約2万5000人が住む。多くの職員がスラブチッチから原発に通い、交代勤務で原発の管理や警備に当たってきた。（読売新聞オンラインより）
・位置情報を知らせないロシアのタンカー増加、制裁逃れの恐れと専門家
ロシアのタンカーで位置情報を知らせない船舶がこのところ増えており、海事専門家はウクライナ侵攻で発動された対ロシア制裁を逃れる動きの可能性があると指摘した。海事リスク情報会社ウィンドワードによると、25日終了週に船舶自動識別装置（AIS）を作動させずに運航していたロシアのタンカーは少なくとも33隻と、過去１年間の週間平均（14隻）の2倍強に上った。
ブルームバーグの委託で調査を行ったウィンドワードによれば、こうした動きは主としてロシアの排他的経済水域（EEZ）内ないしその周辺で確認されたという。国際海事法は商用船舶に対し、航行中のAIS作動を義務付けている。（Bloombergより）
・停戦交渉、トルコで再開へ ロシアが国家分断画策か ウクライナ「朝鮮半島化」警戒。
ロシアのプーチン大統領は27日、トルコのエルドアン大統領と電話会談を行い、ウクライナ側との停戦交渉について、次回協議をイスタンブールで行うことで合意した。トルコ大統領府のカルン報道官は日程に関し「今週」と述べるにとどめた。ロシアとウクライナの深まる相互不信を背景に、なお調整が続いているもようだ。 エルドアン氏は電話会談で「ロシアとウクライナの停戦、和平をできるだけ早く確立する必要がある」と強調。トルコは実現に向け貢献を続けると訴えた。ウクライナの交渉担当者で最高会議（国会）議員のアラハミア氏はこれより先、ロシアとの協議について「トルコで28日から30日まで行われる」と表明した。ただ、ロシアのメディアによれば、同国の代表団を率いるメジンスキー大統領補佐官は「29日に始まる」と述べており、情報が錯そうしている。一方、ウクライナ国防省の情報部門は27日、声明を出し、ロシアのプーチン大統領がウクライナの南部と東部のロシア側支配地域を連結させて本国から切り離し、国家が南北に分かれる朝鮮半島のような分断を画策していると強い警戒心を示した。情報部門の責任者は、ロシア軍が首都キエフ周辺で十分な戦果を上げられず、中央政府の転覆に失敗したことを受けて「プーチン氏は主要な作戦目標を南部と東部に変更した」と分析。ロシアが2014年に一方的に併合したクリミア半島がある南部と、親ロシア派武装勢力が占拠する東部2州を一体化させようとしていると主張した。（時事通信社より）
・独、ミサイル防衛システムの購入検討＝首相。
ドイツのショルツ首相は27日、ロシアから攻撃を受ける可能性に備え、ミサイル防衛システムの購入を検討していると明らかにした。独公共放送ARDで、ドイツとしてイスラエルの「アイアンドーム」のような防衛システムを購入する可能性があるか問われ、「われわれが検討している項目の一つであることは確かだ。しっかりとした理由もある」と応じた。購入が検討されている防衛システムの種類は明かさなかった。既存の地対空ミサイルシステム「パトリオット」よりも長距離のミサイル防衛システムの購入を目指しているか問われると、「われわれには、国益のために暴力を使う用意がある隣国がいることを認識する必要がある」と強調した。独紙ビルト日曜版はこれより先、ショルツ首相が連邦軍のツォルン総監と協議した際、ドイツ全土を網羅するミサイル防衛システムが議題になったと報じた。具体的には、イスラエルの防衛システム「アロー３」を購入する可能性が話し合われたという。（ロイター電より）
・米はベネズエラ原油輸入探る ロシア産代替。
ロシア産原油を禁輸したバイデン米政権が、代替調達先として南米の産油国ベネズエラからの輸入再開を模索している。反米左派マドゥロ政権に科してきた制裁を緩和することになるため国内外から批判が高まるが、石油業界は「決定」を見越して前のめりだ。バイデン政権高官が今月5日、突然ベネズエラを訪問し、同国のマドゥロ大統領と会談した。目的はベネズエラ産原油の輸入再開を協議するためだったとされ、ホワイトハウスのサキ報道官は「訪問目的はエネルギー安全保障を含むさまざまな問題を協議することだった」と大筋で認めた。独裁を強めたマドゥロ氏を退陣に追い込むため、米政府はトランプ政権時代の2019年に「国営ベネズエラ石油」（PDVSA）に制裁を発動。ベネズエラの主要な外貨獲得手段である原油の輸入を制限した。米政府の〝方針転換〟にマドゥロ氏は7日、協議が「敬意にあふれて友好的、非常に外交的だった」と評価。8日には、ベネズエラ当局に拘束されていたPDVSAの米国子会社元幹部ら米国民2人が釈放され、ベネズエラ政府の協議進展への期待をうかがわせた。一方で、バイデン政権には批判が相次いだ。米議会上院のメネンデス外交委員長（民主党）は声明で「（ベネズエラの）政権支配層が原油の利益で私腹を肥やす行為に強く反対する」と非難。野党・共和党のルビオ上院議員は「取るに足りない量の原油と引き換えに、ホワイトハウスはベネズエラで自由を求める人々を見捨てる提案をした」とツイッターに書き込んだ。米政府がベネズエラの暫定大統領として認定するグアイド氏も「制裁解除は、ベネズエラにおける民主主義と自由への移行に向けた進展を条件としなければならない」と不快感を示す。批判を受けてバイデン政権は軌道修正に入り、サキ氏は「現時点では積極的に対話していない」とトーンダウン。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も、ベネズエラ当局が拘束を続けている他の米国人に言及し、制裁緩和は「マドゥロ氏による具体的な措置」次第だとした。政権の躊躇をよそに石油業界は動き出した。ロイター通信によると、米石油大手シェブロンは禁輸緩和に向け現地合弁企業での準備をスタート。4月にも自社製油所にベネズエラ産原油を出荷する目算だという。ただ、低迷するベネズエラの原油生産の急速な回復は見込めない。国民の国外脱出が相次いだことで技術者が不足し、制裁の影響で設備の老朽化に整備が追いついていないからだ。米メディアなどによると、ベネズエラの原油生産量は1990年代には日量約320万バレルだったが、今年2月は日量約75万5千バレルにとどまる。米政策研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS）」の上級研究員、ライアン・バーグ氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）に対し、「PDVSAが簡単に（原油の）栓を開けられると思うのはひどい間違いだ」と指摘している。（産経新聞より）
・「2回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…3回目「職域接種」低調、前回の25％。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始5週間での接種実績は154万回と、昨年6月から実施した時の602万回の25％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。
▽繰り上げスタートしたが…
「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には3回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。職域接種は2月12日に始まり、これまでの接種回数は154万回となった。昨年6月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は1割程度だったが、3回目接種では3％にとどまる。職域接種を巡っては、3回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初3月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、22日時点で2922会場と前回（4044会場）の7割程度だ。政府は職域での3回目接種用に計1200万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ2割にも届かず、国内の3回目接種率の伸び悩みは解消されていない。
▽費用は持ち出し
3回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。社員らのニーズの見極めも難しい。3回目のワクチンは、2回目を終えて最短で6か月後からしか接種できない。接種が可能となる時期は人によって異なり、電機大手・東芝では「社員の多くが接種できるのは5月頃から。今準備しても、その頃にどれぐらいの社員が職域接種を希望するかは読み切れない」として、全社一律での職域は見送る方針だ。 接種計画を下方修正した企業もある。サントリーホールディングスは当初、約2万5000人を想定し、職域接種を２月28日から始めたが、現時点の予約状況から、約2万2000人に計画を変更した。同社の担当者は「自治体での予約が取りやすく、そちらに切り替える人が多いようだ」と話す。
▽3回目を急がない人も
3回目については、接種を急ぐ必要性を感じていない人が一定数いるのも課題だ。昨年8月に2回目の接種を終えたが、3回目は見送るつもりだという東京都港区の男性公務員（44）は「マスクなど基本的な感染対策をしていれば2回で大丈夫だと思う」と話す。また東京都武蔵野市の男性会社員（28）は「2回目の副反応で39度の熱が出た。仕事にも差し支えるし、今回は急いで打たずにしばらく様子を見たい」と話した。国際医療福祉大の松本哲哉教授（感染症学）は、「第6波で感染者数の減少スピードが遅いのは、3回目接種が進んでいないのも一因だ」と指摘し、「経済を回しながら感染再拡大を防ぐには接種率の向上が重要だ。政府は3回目接種の必要性を国民にしっかり伝え、企業が職域接種に取り組みやすい環境を整える必要がある」と話している。（読売新聞オンラインより）
・上海でロックダウン開始、東西に分けて96時間ずつ封鎖…住民2500万人にPCR検査
中国最大の経済都市・上海市は28日から、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、市内を二つの区域に分けて順番にロックダウン（都市封鎖）を始めた。封鎖中は外出を原則禁止し、地下鉄やバスの運行を止め自家用車も禁止する。医療従事者や宅配業者など生活に必要な事業以外は出勤できなくなり、経済活動への影響が懸念される。市中心部を流れる黄浦江を境に東西に分け、東部は28日～4月1日、西部は1～5日の96時間ずつ封鎖する。 封鎖中に上海市の全住民約2500万人を対象にPCR検査を行う。検査は主に集合住宅地ごとに実施するという。日本外務省によると、上海市の在留邦人数は昨年10月時点で約3万8000人で、日本企業の拠点数は2017年の調査で約1万だった。上海市はこれまで感染者が確認された地域を細かい住所単位で封鎖し、感染拡大を食い止めてきた。だが3月中旬から感染力の強い変異株「オミクロン株」が広がり、27日の新規感染者数は3500人と過去最多を記録した。うち無症状感染者が約9割を占めた。中国全体でも今月は感染が拡大し、深セン市などが都市封鎖した。上海市の場合は経済への影響が大きいため、都市封鎖はせず感染者が見つかった地区ごとに封鎖してきた。だが感染に歯止めがかからず都市封鎖に踏み切った。習近平 国家主席は17日、感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ政策」の維持を改めて指示していた。（読売新聞オンラインより）
・「白すぎるオスカー」改革、近年は非英語映画のノミネート相次ぐ。
映画「ドライブ・マイ・カー」（濱口竜介監督）が、米アカデミー賞の国際長編映画賞を受賞した。アカデミー賞をめぐっては、白人偏重の「白すぎるオスカー」などと批判を受けたことにより改革が進み、受賞作の傾向が近年変化。各部門で非白人、非英語作品のノミネートや受賞が相次いでいる。アカデミー賞は、映画芸術科学アカデミー（AMPAS）の会員による投票で決定する。以前はハリウッドで活躍する俳優やプロデューサーなどの映画業界関係者などが主な会員で、会員数は6千人前後だった。その圧倒的多数は白人男性であり、ハリウッド、そして白人を中心とした映画賞という側面は否めず、そうした状況に対する批判は以前から根強くあった。特に2016年、前年に引き続き演技部門の候補者が全員白人であることが批判されたことが、賞改革の大きな転機となった。米国を代表する黒人俳優、ウィル・スミスは同年、授賞式をボイコットしている。こうした批判を受け、AMPASは女性やアフリカ系などのマイノリティーや海外の会員を増やし、現在の会員数はおよそ9500人となっている。ノミネートされる作品も多様性に富むようになり、ハリウッド中心の映画祭から、国際映画祭に色合いが変化。20年には、韓国映画「パラサイト 半地下の家族」（ポン・ジュノ監督）が英語以外の作品では史上初の作品賞を受賞した。一方、米国の映画界に対しては、人種に限らずダイバーシティ（多様性）に対する認識不足も指摘されてきた。現在、ハリウッドではインクルージョン・ライダー（多様な人を受け入れる包摂条項）が徐々に浸透しつつある。女性やLGBTQ（性的マイノリティー）、障がい者らにも焦点が当たるようになった。「ドライブ・マイ・カー」にも聴覚障がい者役や海外の俳優が多数出演しており、ハリウッドの潮流に乗っている点も評価されたのかもしれない。（水沼啓子－産経新聞より）
ロシアがウクライナの原発をいじり出したのは気がかりです。原爆を使わずともウクライナを死の灰にする計画があるのだろうか？またウクライナの二分割作戦を展開し始めているような兆候も恐ろしい。ある国を一方的に武力で侵略し、全土を掌握出来ないと判断したら半分で我慢してやるという停戦協定を目指しているのでしょうか？ ひどい国があるものです！ ワクチンの三回目接種が進んでいないという記事も気がかりです。坂上忍氏にワクチン大臣をやってもらって「ねちねち毎日罹ったら重体化するよ」「3回目接種は6か月空けなくとも4か月の間隔でもいいよ」などと発信したら効果が上がるかも？ 3回も接種については必要な時にワクチンがなく、ワクチンが手に入り出したらオミクランに罹る人がどっと出て、オミクランの羅病がワクチン代わりになったと勘違いする方が多く出たのでしょうか？ 3回目のワクチン接種の意味を政府は進んで発信すべきです。中国経済の中心地、上海がオミクラン退治に躍起になっているほどですので、オミクロン軽視するべからずです。
