・新たに暗殺部隊1000人も…ゼレンスキーが亡命拒否の意外な理由。
ウクライナ大統領ゼレンスキー氏（44）の生命が、危機に瀕している。 3月5日に米国メディア『CNN』が、ロシアの暗殺部隊1000人が新たにウクライナへ送り込まれる予定と報じたのだ。すでに首都キエフでは、400人ほどの傭兵が展開。英国紙『タイムズ』によれば、これまでに少なくとも3回ゼレンスキー氏への暗殺計画が実行されたという。「暗殺ターゲットになっているのは、政府要人や大統領夫人など24人です。ゼレンスキー氏は最大の標的。過去3回の暗殺計画は、ロシア政府の情報機関『連邦保安局』の内通者からの情報で未然に防ぐことができたといわれています。しかし新たに1000人の暗殺部隊が投入されるとなると、これまでのようにはいかないでしょう……」（全国紙国際部記者） 暗殺計画である「斬首作戦」の主力は、「プーチンのシェフ」と呼ばれる実業家エブゲニー・プリゴジン氏が支配する民間軍事会社「ワグネル」の傭兵と、チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフ首長の特殊チームだ。両者とも、残忍な部隊として知られる。 「ターゲットを単に暗殺するのではなく、強制収容所に送り筆舌に尽くしがたい拷問を加えるんです。殺害の仕方も残忍。一息に命を奪うのではなく、皮膚を徐々にはいでいったり、棍棒などで殴り続けるとか。EU（欧州連合）は、『ワグネル』がアフリカや中東で人権侵害や非人道的な破壊活動をしていると非難。昨年12月に、EU内の資産を凍結し、関係者の域内への渡航を禁止しました」（同前） ◆ポーランドに亡命政府計画 残忍な部隊の暗躍に、欧米諸国も苦慮している。米国バイデン大統領らは、ゼレンスキー氏に国外へ避難するよう要請。ポーランドなどで亡命政府を樹立できるよう、支援する準備があると表明している。だが……。 「ゼレンスキー氏には、今のところ亡命の意思はないようです。3月7日には『私は大統領府にいる』とSNSに投稿し、ロシアへの徹底抗戦を強調。9分間にわたる動画では、次のように訴えました。『私はこのままキエフにいる。我々は決して負けない。ロシアには絶対に降伏せず、最後まで戦い続ける』と。 ゼレンスキー氏は、毎日のようにSNSを使って国民を勇気づけています。大統領のメッセージにより、国民に一体感が生まれている。欧米には第二次世界大戦中ナチスドイツの攻勢に、最後まで徹底抗戦した英国のチャーチル首相になぞらえる見方もあるんです」（同前） だが増強される暗殺部隊により、ゼレンスキー氏が危険にさらされている事実は変わらない。彼がウクライナにとどまる理由はなんだろうか。軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏が語る。 「キエフが陥落の危機に陥れば、他の都市に移るでしょう。しかし亡命は、ゼレンスキー氏にとって最終的な選択だと思います。支えてくれる国民を置いて、自分だけ逃げる訳にはいかない。存在をアピールすることで、国民やウクライナ軍の士気を高めているんです。 もしゼレンスキー氏が亡命してしまえば、ウクライナには2つの政府ができることになります。ゼレンスキー氏の亡命政府と、ロシアによる傀儡政権です。国民は2つに割れ混乱を極める。対外的にもマイナス要素が大きい。現在支援してくれている諸外国から『ゼレンスキー氏では国内を掌握できない』とみなされ、見放される危険性があるんですよ」 命の危険をかえりみず、ウクライナにとどまるーー。ゼレンスキー氏は、自身の覚悟を訴え続け国民を鼓舞しているのだ。（FRIDAYデジタル－ヤフーニュース）
・攻撃激化、民間人避難場所も爆撃…「ロシア軍は行き詰まっている」米国防長官。
ウクライナに侵攻しているロシア軍に包囲されている南東部マリウポリの当局は20日、市民ら約400人が避難する美術学校が19日に爆撃を受けたと明らかにした。民間人の避難場所に対する無差別的攻撃が相次いでいる。米国などが軍事作戦が「行き詰まっている」との見方を強めている中、露軍による攻撃の一層の過激化が懸念されている。
▽ウクライナ危機、識者の分析
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は20日、国民向けの演説で「我々は全土で敵を阻止し続けている」と述べ、「8～9割を破壊した露軍部隊もある」と主張した。イリナ・ベレシュチュク副首相は19日の時点で、少なくとも562人の露軍兵士を捕虜としたと発表した。露軍の軍事作戦については、米政策研究機関「戦争研究所」が19日、「露軍の当初の作戦は失敗し、今後も失敗するだろう」とする分析を発表した。オースティン米国防長官も19日、訪問先のブルガリアで記者会見し、「露軍は各方面で行き詰まっている」との見解を示した。その上で「民間人を標的にした残忍で野蛮な手法を使っている」として露軍の攻撃を非難した。露国防省は20日、19日に続き、攻撃に際して極超音速ミサイル「キンジャル」を使用したと発表した。南部ミコライウ州にあるウクライナ軍の燃料貯蔵施設を破壊したという。また、首都キエフ西方のジトーミル州にあるウクライナ軍の訓練施設をミサイル攻撃し「計100人以上のウクライナ軍兵士と外国人志願兵を殺害した」と発表した。首都制圧などが難航しているとされる露軍は、黒海に面した要衝の掌握に向け、南部を中心とした攻撃に傾斜している模様だ。ウクライナ軍が抵抗を続ける中、手段を選ばない攻撃が強まる事態が懸念されている。露大統領府の発表によると、プーチン露大統領は19日、ルクセンブルクの首相と電話会談し、ウクライナ側が生物・化学兵器を使用する疑いがあるとして「容認できない」との主張を改めて展開した。米国などは、ロシアがこうした主張を口実に、生物・化学兵器の使用に踏み切るのではないかとして警戒を強めている。（読売新聞デジタルより）
・ロシア軍、「住民数千人を連行」とマリウポリ市当局。
ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）Livoberezhniy地区と、スポーツクラブの建物のシェルターにいた1000人以上（大半が女性と子ども）を違法に連れ去った」と述べた。ロイターは当局の主張を確認できていない。（ロイター電より）
・ウクライナ避難民１千万人超す 露軍、避難所を爆撃。
ウクライナに侵攻したロシア軍は20日も各地で攻撃を続けた。3週間近く露軍が包囲を続ける東部マリウポリでは市中心部に露軍が侵入、激しい戦闘が起きている。同市市議会はこの日、市民約400人が避難していた美術学校が露軍の爆撃で破壊されたと報告した。ウクライナのゼレンスキー大統領は「マリウポリは戦争犯罪の歴史に残る」とロシアを非難した。グランディ国連難民高等弁務官は20日、ロシアの侵攻によりウクライナ国内外の避難民が1000万人を超えたとツイッターで明らかにした。人口約4200万人うち4分の1近くが避難を強いられている。ウクライナメディアなどによると、マリウポリには市民約30万人以上が取り残されている。ガスや電気も途絶え、住民は水たまりの水を飲むなどしている。20日には市議会が、避難所となっていた美術学校が19日の露軍の爆撃で破壊されたと報告。死傷者数を確認中だとした。16日の露軍の空爆で多数の避難住民が生き埋めになった恐れのある劇場でも、戦闘により救出作業が進んでいない。英BBCは19日、「ウクライナ軍が防衛しているが、露軍の戦力の方が大きい」とするボイチェンコ同市市長の話を伝えた。ウクライナ政府は14日時点で市民2500人が死亡した恐れがあると発表。被害はさらに拡大している可能性がある。また、市議会は19日、過去１週間に露軍が避難者ら1千人超を露領内に連行したと明らかにした。ゼレンスキー氏はビデオ演説で、マリウポリへの露軍の攻撃はテロだとし、「何世紀にもわたって記憶される」と述べた。露軍はアゾフ海に面した要衝マリウポリを制圧し、東部の親露派地域と南部クリミア半島を陸路で結ぶ思惑だとみられる。露国防省は20日、19日夜から20日朝にかけ、航空機発射型の極超音速巡航ミサイル「キンジャル」でウクライナ南部ミコライフ州の軍事施設を破壊したと発表した。キンジャルの使用の公表は19日に続き2日連続。（産経新聞より）
・ウクライナ大統領が制裁要求 イスラエル国会で演説。
ロシアの侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でリモート演説し、世界屈指の防衛能力を持つイスラエルの防空システムは「確実にウクライナの国民とユダヤ人を助ける」と訴え、供与するよう求めた。自らもユダヤ人であるゼレンスキー氏は、露大統領府が「ウクライナ問題の最終解決」について協議していると述べ、第二次大戦時にナチス・ドイツが「ユダヤ人問題の最終解決」と称して行ったホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）になぞらえてイスラエルに連帯を求めた。また、イスラエルは米欧のような厳しい対露制裁を行っていないと主張し、「それはあなた方の選択だ」と指摘。イスラエルにはその方針が今後もつきまとうと述べ、制裁に加わるよう求めた。露、ウクライナ両国には一定の規模のユダヤ人が居住しており、イスラエルのベネット首相は露の侵攻後、両国の調停を試みた。露はシリア内戦でイスラエルと敵対するアサド政権を支援しており、イスラエルは自国の安全保障の点からも露との関係悪化は避けたいものとみられる。（産経新聞より）
・中国、習政権3期目に向けデマ摘発強化…「批判の矛先を党に直接向けるものがある」。中国でインターネット管理を担当する国家インターネット情報弁公室の幹部は17日に記者会見し、習近平国家主席が自らの3期目政権の発足をにらむ今年後半の共産党大会に向け、政治・経済などの分野の「デマ」の摘発を強化すると発表した。当局批判につながりかねない情報の拡散を防ぐ狙いだ。幹部は「（デマには）社会の安定に影響し、（批判の）矛先を党に直接向けるものがある」と指摘した。ネット上に拡散した書き込みなどから最初の発信者にたどり着く仕組みを整え、アカウント所有者の罰則を強化する方針を示した。 記者会見では、重大な国際的事件の「デマ」拡散にも危機感を示した。（読売新聞オンラインより）
・ＩＥＡ、石油消費抑制へ提言 道路制限速度下げなど10項目。
国際エネルギー機関（IEA）は18日、ウクライナ侵攻を巡る対ロシア制裁に関して、石油供給減対策として10項目の消費抑制策を提言した。石油需要の大半は輸送分野が占めるとし、道路の制限速度を下げる、「ノー自動車デー」の制定、在宅勤務の推進、公共交通機関の運賃引き下げなどを提案。これらの措置で、4カ月以内に１日当たりの需要を270万バレル減らすことができるとしている。石油消費抑制措置はエネルギー安全保障のみならず気候変動への取り組みとしても重要だとし、加盟国政府に恒久的な措置にするよう呼び掛けた。IEAは今月、欧州のロシア産天然ガス依存を減らすための10項目の提言を公表、カタールや米国などからの調達や、再生可能エネルギーの推進などでロシアからの年間輸入量を3分の1強減らすことができると指摘している。（ロイター電より）
今日のニュースで注目したのは、ロシアがゼレンスキーウクライナ大統領らへ刺客部隊を1000人規模としたことと、人質として使うのでしょうか、民間人避難民（女性と子供）数千人をロシアに連行したというニュースです。昔父母はあまり語りませんでしたが、伯母はよく終戦直後の満州で逃げる民間日本人にソ連兵が蛮行（殺害と女性には暴行とシベリア拘留）繰り返した話をしていました。何のことかよく分かりませんでしたがウクライナでのロシアの蛮行映像を見ると伯母の怒りと重なります。ロシアは、誰も力で止められないと、力でロシアに対抗したら核で対応するという脅しで相手は折れると安心して蛮行を繰り返しているのでしょう。ロシアがウクライナで勝利（ロシアの傀儡政権がウクライナで樹立）すると蛮行は世界に広まるでしょう。ロシア人が滞在する国はロシア人を保護するという名目でロシアが占領しに来ても誰も止めない世界の到来でしょうか？ 核を持たない国は自国を凌辱されても仕方がないという世界になるのでしょうか？ そんな悲観を強くする今日のニュースです。 命かプーチン（習、ハメネイ、アサド、金）かの選択肢しかなくなる世界が来るのだろうか？
