・ロシア軍、ウクライナ西部に戦線拡大 空軍基地を破壊。
ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍が、これまで比較的落ち着いていた西側地域にも戦線を拡大している。11日は北西部ルーツクなどの空軍基地を砲撃で破壊した。ウクライナのゼレンスキー大統領は同日「我々は自分たちの領土を決して渡さない」と強調し、改めて徹底抗戦する姿勢を見せた。ロシア軍は11日の現地時間早朝、ウクライナ西部で空爆を実施した。攻撃したのはルーツクやイバノフランコフスクの空軍基地で、ロシア国防省は長距離精密誘導兵器で基地を無力化したと明らかにした。ルーツクの地元当局によると現地では3回の大きな爆発があり、ウクライナ軍関係者4人が死亡し6人が負傷した。ルーツクはポーランドとの国境まで100キロメートル程度しか離れていない。米国防総省のカービー報道官は11日の記者会見で「侵攻が始まってからこれまで西部で空爆はなかった」と語り、ロシア軍の意図や戦術変更を見極める必要があるとした。中部ドニプロでも住宅や幼稚園に近い場所が空爆を受け、ロイター通信によると少なくとも1人が死亡した。米国防総省高官は11日、記者団に対して、ロシア軍が首都キエフへ北東部から迫り、キエフ中心部から20～30キロメートルに位置していると指摘した。北西部からキエフに接近するロシア軍は中心部から15キロメートルにいるとした。ロシア軍はキエフの包囲を目指しているとみられ、ウクライナ軍と激しく交戦している。北東部ハリコフや、南部マリウポリなど主要都市でもロシア軍による激しい攻撃が続いている。交戦を一時停止して住民を安全な場所に避難させるルート「人道回廊」はロシア軍の攻撃で機能しないケースが多く、激戦地に取り残されている住民は多い。一部の地域では食料や医療品、電力の不足も深刻になっている。ゼレンスキー氏はビデオ動画で「侵攻が始まってから16日がたった。これは敵が計画していた日数の4倍の長さだ」と指摘。「既に戦略的な転換点に到達しており、我々は勝利に向かって進んでいる」と国民を鼓舞した。11日にはバイデン米大統領とも協議し、ツイッターに「ウクライナの防衛支援と、ロシアへの制裁強化のさらなる措置で合意した」とつづった。ロイター通信によると、ロシアが11日に開いた安全保障会議で、中東から約1万6000人の「義勇兵」がウクライナ東部の親ロ派武装勢力を支援する準備ができているとショイグ国防相が説明。プーチン大統領は参戦を認めた。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は、侵攻が始まった2月24日から3月10日までで、ウクライナで1546人の民間人の死傷者を確認した。このうち、死者は564人にのぼる。OHCHRは実際の犠牲者数はもっと多いだろうと予測する。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、ウクライナから周辺国などに逃れた難民は11日までに250万人を超えた。ポーランドやスロバキアなど西側の隣国が多く、西部で戦闘が激化すれば難民が行く手を阻まれる恐れがある。（日本経済新聞より）
ロシア軍はウクライナ全土を攻撃し始め、足りない兵士は中東で16千人集めたものを当てるという。ロシアが得意とする兵士の戦わせ方です。以前ロシアがイスラム教徒地区のチェチェンを攻撃したとき、チェチェン近郊のロシア人兵士では卑劣な攻撃は出来ないとして、ロシア極東の異民族部隊を戦闘部隊に引き当てました。チェチェンの学校への非人道的な攻撃はこの部隊が強行しました。
・安保理、ロシア要請で会合 欧米勢「ウソ拡散が目的」。
国連安全保障理事会は11日の緊急会合で、「米国がウクライナと生物兵器開発に関わっている」とするロシアの主張について協議した。会合はロシアが要請した。多くの理事国は「ロシアの主張は虚偽だ」と相次ぎ批判した。国連の事務次長で軍縮担当上級代表を務める中満泉氏は「国連は生物兵器の存在を確認していない」と指摘した。1975年に発効した生物兵器禁止条約は生物兵器の開発や生産、貯蔵などを禁じている。米国とロシア、ウクライナはいずれも締約国だ。米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアは嘘と偽情報の拡散を目的に会合開催を呼びかけた。ウクライナへの違法な攻撃による残虐行為を隠すための悪意ある企てだ」と批判。写真や映像などの証拠をもとに「世界はあなた方の行動の責任を追及するだろう」と述べた。同時に「ウクライナに生物兵器の開発計画は存在しない。米国が支えるという生物兵器の研究施設などロシア国境付近を含めてどこにも存在しない」と断じた。米バイデン政権は、ロシア軍が生物兵器を使用する口実づくりにこうした虚偽を利用しようとしているとみている。トーマスグリーンフィールド氏は「ロシアは暗殺や軍事作戦に生物兵器を利用する可能性がある」と警告した。欧州諸国も相次いでロシアの主張を否定した。英国のウッドワード国連大使はロシアの主張は「根拠のない無責任な陰謀論であり、完全にナンセンスだ」と指弾した。アルバニアのホッジャ国連大使は「ウクライナがジェノサイド（集団殺害）や核兵器開発に手を染め、自国民を砲撃しているとのばかばかしい主張をロシアはしている」と非難した。国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は、ウクライナが核兵器を開発しようとしているというロシアの主張について「平和利用に限られ、ウクライナの核不拡散の信頼性を疑うような情報は何も手にしていない」と明確に否定している。一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「西側諸国がこれらの情報は全て嘘でロシアのプロパガンダだと反応するのは予想していた。米国によるウクライナでの軍事的生物（兵器）活動について安保理に情報共有する任務を果たす必要があった」と反発した。米国のトーマスグリーンフィールド大使は、中国がロシアの主張を支持し、偽情報を広めているとも発言した。これに対して中国の張軍国連大使は「根拠のない主張だ」として拒否すると表明した。「米国が本当に偽情報だと信じるならそれを証明するデータを提供すべきだ」と反発した。インドのティルムルティ国連大使は「生物兵器禁止条約の完全な履行を保証することは重要だ」と述べるにとどめた。アラブ首長国連邦（UAE）は3月の議長国だが発言しなかった。（日本経済新聞より）
中国がロシアの嘘に加担し始めたというのはニュースです。
・米政権、ロシア象徴する品目を輸入禁止－貿易優遇の撤廃求める。
バイデン米大統領は11日、ロシア産のアルコール類と魚介類、ダイヤモンドの輸入を禁止すると発表した。同国を象徴する品目であるウオッカとキャビアが標的。また議会に対し、西側同盟国と協調してロシア向け貿易優遇措置を撤廃するよう求めた。ウクライナを侵攻したロシアへの制裁を強化する。ホワイトハウスでの演説でバイデン氏は、貿易優遇措置の撤廃で「ロシアが米国とビジネスを行うことが一段と困難になる」と指摘。「ロシア経済にさらなる強烈な打撃を与えることになる」と述べた。ロシアを貿易面で優遇する「恒久的通商関係正常化」（PNTR）を大統領の一存で撤廃することはできない。そうした権限は議会にあるためだ。ペロシ下院議長は同措置を撤廃するための法案について、下院で来週検討すると語った。措置撤廃は民主、共和両党から支持を得ている。法案にバイデン氏が署名し成立すれば、ロシアからの輸入品に高関税を課すことが可能になる。米国はキューバと北朝鮮に貿易面での優遇措置を与えておらず、ロシアも両国と同じ待遇となる。 バイデン氏は、今回の措置は欧州連合（EU）ならびに主要７カ国（G7）との協調の下で実施されると説明。G7は声明で、「ロシアが、国際通貨基金（IMF）や世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）といった主要な国際機関から資金を調達できないようにするため」の取り組みを進めると表明した。米国は昨年、ロシアから飲料や蒸留酒、酢を年間約2410万ドル（約28億円）相当輸入した。ただロシア・ブランドのウオッカは大半が同国外で生産されている。魚介類に関しては、米国は昨年ロシアから12億ドル相当を輸入した。バイデン氏によれば、今回の措置では非工業用ダイヤモンドの輸入も禁止。ロシアへの高級品の輸出も禁止する。（Bloombergより）
日本もロシアからの水産物、カニやイクラを輸入禁止にするのでしょうか？ ロシアのウクライナに対する非人道的な行為（非人道的な行為とは、人間がするべきものではない行為です）を見ると、カニやイクラが高くなっても仕方がないように思います。
・EU、対露制裁で追加制裁 最恵国待遇剝奪 高級品を禁輸 米国と歩調合せる。
欧州連合（EU）は11日、ロシアへの追加制裁を決めた。貿易上の優遇措置である「最恵国待遇（MFN）」の地位を剝奪し、有名ブランドなどの高級品の輸出を禁止する。米国の制裁と歩調を合わせた。欧州委員会の声明によると、EUは国際通貨基金（IMF）や世界銀行などの国際機構で、ロシアの加盟国としての権利を停止するよう働きかける。ロシアの主力輸出品である鉄鋼製品について、輸入の差し止めも決めた。EU議長国フランスのマクロン大統領は11日、パリ郊外ベルサイユで開かれた首脳会議の記者会見で、「より強烈な制裁を科す用意がある」と述べた。首脳会議は、2027年までにロシア産ガスや石油からの依存を脱する方針を確認した。また、EU首脳会議では、ウクライナ危機に対応し、加盟国が「十分に国防費を増額する」方針を明記した「ベルサイユ宣言」を採択した。マクロン氏は記者会見で、ドイツやデンマークが最近、国防政策の見直しを発表したことに触れ、「歴史的な決定が相次いでいる」と指摘した。（産経新聞より）
・EU、ロシア産エネルギーから依存脱却で合意 27年まで。
欧州連合（EU）は10～11日に開いた首脳会議で、足元で多くを輸入するロシア産化石燃料から自立することで合意した。EUのフォンデアライエン欧州委員長は11日、首脳会議後の記者会見で2027年までの依存脱却を目指し、5月までに具体策を提案すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けエネルギー調達の見直しが不可避と判断した。首脳会議の合意文書には「できるだけ早くロシアのガス、石油、石炭への依存を段階的に解消する」と明記した。液化天然ガス（LNG）など調達先の多様化を急ぐ一方、化石燃料そのものの利用減に努める方針を示した。フォンデアライエン氏は「早期にロシア依存から脱却することが重要だ」と力説した。国際エネルギー機関（IEA）によると、EUは21年、ロシアから1550億立方㍍の天然ガスを輸入した。EUのガス輸入の約45%にのぼる。ドイツやイタリアなどはロシア産のエネルギーへの依存度が高く、慎重な加盟国もある。早期実現をめぐってはなお曲折がありそうだ。（日本経済新聞より）
・ＪＰモルガンとゴールドマンがロシア撤退へ－ウォール街の先陣切る。
米銀ＪＰモルガン・チェースは10日、ゴールドマン・サックス・グループに続き、ロシアのウクライナ侵攻への対応としてロシアからの撤退を発表した。ＪＰモルガンは発表資料で、ロシア国内の事業を縮小しており、現在の活動は限定的だと説明した。ゴールドマンはこの日、ロシア事業を閉鎖する計画を発表していた。マクドナルドやコカ・コーラなど他の業界ではロシア事業停止の発表が相次いでいた。ＪＰモルガンは発表資料で、「現在はグローバル顧客が既存債務に対処し履行するのを支援するほか、ロシア関連のリスクマネジメントや顧客資産管理、当社従業員のケアなど限定的な活動にとどまっている」と説明した。ＪＰモルガンのロシアへの直接のエクスポージャーは比較的小さく、先月の米当局への届け出によると、米国外のエクスポージャー上位20カ国・地域には入っていない。（Bloombergより）
お金の亡者たるウォール街もとうとうロシアからの撤退を発表しました。お金の問題以上の問題をロシアが犯しているということです。
・ドイツ銀、ロシアから撤退へ 既存事業を段階的縮小。
ドイツ銀行は11日、ロシア市場から撤退する方針を明らかにした。現地で新たなビジネスは一切手がけず、既存の事業は段階的に縮小する。10日には米金融大手ゴールドマン・サックスとJPモルガン・チェースが撤退方針を表明した。ロシアとの関係を抜本的に見直す動きが金融業界でも広がってきた。ドイツ銀はロシアに銀行子会社を持ち、企業向けの融資などを手がけている。ロシアがクリミアを併合した2014年以降は事業規模を徐々に落とし、21年末時点のロシア事業の与信残高は6億ユーロ（約770億円）だった。声明では「ウクライナ侵攻を最も強い言葉で非難する」と述べた。顧客の多国籍企業に対する支援は続けつつ、規制に従いながら既存事業の縮小作業を進めていると説明した。（日本経済新聞より）
ドイツ銀行は、ロシアと事業はそれほど大きなものではありませんが、どんなに小さくても 「ロシアは許せない」と関係を絶つ という記事です。
・コラム：ロシア侵攻で世界「最適生産」終焉、日本に資源高の負担増 田巻一彦筆。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、主要７カ国（G7）をはじめ西側諸国は対ロシア制裁を一段と強化しようとしている。制裁が長期化すればロシアから調達してきたパラジウムやニッケルなどの希少金属が輸入できず、半導体やバッテリーの生産に支障を来たし、自動車をはじめとする製造業の大きな生産下押し要因となる。米ソの冷戦終了後、世界経済は最もコストが安くなるようにモノを造る「最適生産」に全力を挙げてきたが、どうやら過去の話になりそうだ。今後はコストよりも「安全」が重視され、世界的な価格上昇が続くと筆者予想する。この構造変化は資源を輸入する日本にとって、競争力が致命的に低下しかねない重大事と言える。中長期的には、値上げしても売れる高付加価値製品を多くの分野で生産できるようにする企業の構造転換が不可欠だ。
＜グローバル経済の「分断」が固定化＞
プーチン・ロシア大統領が命じたウクライナへの軍事侵攻は、「力による現状変更を認めない」という21世紀の国際社会のルールを明白に破ってしまった。かつて日本が中国大陸やインドシナ半島に軍事侵攻した際に受けた「ABCD包囲網」に匹敵する経済的圧力をロシアは受けている。ウクライナ危機がこの先収束しても、西側諸国の対ロ制裁は弱まるどころか強化され、グローバル経済の「分断」は固定化される危険性が高まる。自動車に欠かせない排ガス処理の触媒に使用するパラジウムは、約4割がロシアで生産されている。ロシアからの輸入が止まれば、自動車生産に影響が出たり、パラジウムの価格が高騰して製品値上げにつながるケースも想定できる。半導体の生産に使用するネオンは、ウクライナが世界生産の7割を占めるが、ロシアによる侵攻を受けて出荷が停止しているもようだ。いずれ世界的な半導体生産の減少につながり、自動車やその他の最終製品減産という結果を生み出すだろう。米欧日の自動車メーカーは、ロシアでの生産や対ロ輸出を相次いで停止しているが、各社ともこの事態は今年１月時点でどこも想定していなかったはずだ。米ソ冷戦の終了以降、西側諸国の企業は世界中にネットワークを張り巡らし、最も安い所から原料を調達し、最も労働コストの安い国で生産し、消費地に輸出してきた。「最適生産」のシステムは富の膨張を生み出したが、ロシアのウクライナ侵攻でこの構造は崩壊を始めたと言えるのではないか。経済的にコストを最小化できるサプライチェーン（供給網）を構築してみても、軍事力の行使で通常の取引ができなくなれば、結果的に「高くつく」という現実に気付かされる。コストよりも安全を重視した方が、最終的に損失を最小化できるという考え方が、これから世界的に広がる可能性が高まったと筆者は予想する。
＜資源輸入国・日本の痛手＞
各国が一律に受ける新たな費用のようにみえるが、資源高が表面化する中では、資源国が圧倒的に有利になり、非資源国は相対的に不利な地位におとしめられるだろう。これは資源輸入国である日本にとって、極めて重大でかつ「痛い」構造変化だ。前兆はすでに経済統計に出てきている。財務省が8日に発表した1月の国際収支統計で、経常収支が1兆1887億円の赤字となった。赤字の規模は、2014年1月に次ぐ過去2番目の大きさだった。原油の輸入額が前年同月比84.6％増となるなど輸入が急増。所得収支の黒字で賄い切れなかった。エコノミストの中には、貿易収支が赤字に転落しても、経常収支が黒字であれば巨額の財政赤字が存在しても市場から攻撃されることはないと指摘する声が少なくなかったが、経常赤字が常態化してくると楽観論も力を失うことになるだろう。今起きている世界的な変化は、米国などの資源大国や原油の純輸出国には有利で、日本のような資源輸入国には大きなマイナスになるということを真剣に受け止めるべきだ。
＜プーチン氏が開けたパンドラの箱＞
これは、ミクロベースでも同様だ。2022年度の日本企業の業績には、エネルギー価格に代表される資源高によるコスト増が重くのしかかってくる。しかし、製品値上げに慎重な企業の前途は暗いのではないか。企業分析を専門とするアナリストからもコスト増が長期化するようなら、業績見通しをかなり下押ししかねないという懸念の声も出始めているようだ。10日に発表された2021年10～12月期の国内総生産（GDP）の2次速報値は、前期比プラス1.1％だった。同時に発表された国内総所得（GⅮI）は同0.5％にとどまった。この差は交易条件の悪化を反映しており、端的に言えば交易条件の悪化により「働けどわが暮らし楽にならず」という形になっていることを示している。これまで指摘したように、ロシア侵攻が引いたトリガーによって世界の分断が始まったため、非資源国である日本は交易条件の悪化が加速され、一段と豊かさが実感できるなる可能性が高まってくると指摘したい。この下降トレンドから脱却する方法がある。それは「値上げできる」製品やサービスを各方面で開発することだ。日本企業が得意とする同じスペックで数パーセント安いという「商法」を捨て、高くても売れる商品の開発と販売に経営資源を投入する戦略転換が欠かせない。値上げを通告したある家庭用品メーカーが、スーパーから商品の取り扱いを拒否されたが、消費者からのクレームで納品できたというケースも最近あったと聞く。プーチン氏が開けたパンドラの箱によって、国際的なパワーゲームのあり方から、スーパーの商品の値付けまで大きな変革の力が解き放たれようとしている。（ロイター電より）
長文の解説記事でしたが「同感」です。コロナとロシアのウクライナ侵攻で、日本のみならず世界の社会･経済活動が変わり始めているのです。これに中国の台湾進攻があると、変化は劇的なものになるでしょう。
・中国総領事が日本威圧ツイート。
中国の薛剣・大阪総領事がツイッター上で、ロシアに侵攻されたウクライナの教訓に関し、弱者が強者にけんかを売るのは愚行だと日本語で書き込んでいた。軍事大国の自国とロシアを重ね合わせながら、中国動向を警戒する日本を威圧したとも受け取れる内容。林芳正外相は11日の記者会見で「個人の発信の一つ一つにコメントするのは差し控えたい」と述べた。薛氏のツイートは2月24日付。自らの意向に沿う台湾関係者の発言を紹介した動画を添付した上で、ウクライナ問題から得た「一大教訓」は「弱い人は絶対に強い人に喧嘩を売る様な愚か（な行為）をしてはいけないこと」などと書き込んでいる。（ロイター電より）
中露は強者だから 弱者たる他国は中露に制裁を科すな（喧嘩を売るな） という中国総領事のツイートです。こういう方が中国を代表して日本に来ているということは、これは中国政府の考え方（武力が強者といことと弱者は強者の言うことを黙って聞けということ）を表しているように思いました。
ATMに並んでいるとひそひそ話が聞こえてきました。保育園児がコロナに感染しそれが一家4人にうつったが、両親はテレワークを小学生はオンライン授業を進めていて、また皆症状が軽かったので、保健所にはコロナ罹患を届けず仕舞いとし、その家の感染者は結局園児1名止まりとなったとのこと。 特に無症状・軽症者が多いオミクロン株がメインの現在では、東京都発表のコロナ感染者数は軽症者を含まずと云った方が実態を表しているように思います。日本中が世界中がきっとそうでしょう。
