・プーチン氏「全ての要求が実現するなら、対話はオープンだ」…停戦条件つり上げ。
ロシア大統領府の発表によると、プーチン露大統領は４日、ドイツのショルツ首相との電話会談で、ウクライナとの停戦に向けて、同国東部の親露派武装集団の支配地域を拡大させて「主権」を承認するという要求を明言した。2014年にウクライナから一方的に「独立」宣言した親露派の支配地域は東部ドネツク、ルガンスク両州の一部のみだった。プーチン氏は両州全域で親露派の主権を認めることを条件として明示し、要求をつり上げた。露国防省によると、親露派は露軍の支援を受け、制圧地域を広げている。プーチン氏はショルツ氏に、ウクライナの「非武装化」と「中立化」、14年にロシアが併合した南部クリミアでの主権承認などを求める立場も改めて示した。「ロシアの全ての要求が実現するという条件下なら、ウクライナ側との対話にはオープンだ」と強調した。（読売新聞オンラインより）
ロシアは、ロシアの要求をのむ（ウクライナ征服）までは話し合いには応じないと読めます。
・「東部の親露派保護には全面侵攻必要だった」 プーチン氏が主張。
ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナに全面侵攻した理由について、ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部の親露派2地域を保護するためにはウクライナの軍事力を完全に破壊する必要があった、との認識を明らかにした。国営航空会社の女性パイロットらとの面会での発言をタス通信が伝えた。プーチン氏は、ロシア軍を親露派2地域に進駐させるにとどめることも可能だったとしつつ、「その場合は米欧から物資や弾薬、装備が無制限にウクライナに支援される」と主張。その上で「参謀本部と国防省は別の手段を選んだ。全ての軍事施設、特に武器保管庫や弾薬、航空機、対空システムを破壊することにした」と述べた。プーチン氏は先月24日の緊急演説で、親露派住民の保護やウクライナの「非軍事化」、「非ナチス化」を実現するために軍事作戦を開始すると表明していた。（産経新聞より）
ウクライナ東部親露派地域の不安定は、ロシア兵士がこの地域に一般人として入りこみ、ウクライナ警察、軍、一般人を折に触れて攻撃していたからであり、プーチンの言うことは嘘です。
・ロシア軍、「２都市で一時停戦」発表後も攻撃…首都北西で100人生き埋めか。
ロシア軍のウクライナ全面侵攻は5日で10日目となり、各地で一般市民の人道危機が悪化している。露軍に包囲された都市で食料不足が起きる中、市民を退避させるための措置として地域を限定した一時停戦が発表された。 国連人道問題調整事務所（OCHA）の4日時点の集計によると、侵攻が始まった2月24日以降の民間人死者は331人に膨らんだ。このうち104人が過去2日間の死者数だ。負傷者は累計675人。実際の死傷者数はこれを「大幅に上回る可能性が高い」という。ロイター通信によると、南東部の港湾都市マリウポリはロシア軍と親露派武装勢力に包囲され、5日間にわたって激しい空爆や砲撃にさらされている。人口40万人の多くが市内に取り残され、補給路が断たれて食料不足に陥っているとみられている。電力も止まっているとの情報もある。マリウポリは、ウクライナ東部の親露派支配地域とロシア軍の拠点があるクリミア半島に挟まれた位置にあり、ロシア軍は戦略的要衝とみなして早期制圧を目指しているとみられる。ロシア国防省は5日、一般住民の退避のため、マリウポリと東部ボルノバハで一時停戦を実施すると発表した。ウクライナとロシアの代表団が3日の停戦協議で申し合わせた「人道回廊」設置の合意に基づく。マリウポリの場合は、北西約200キロに位置するザポリージャまでの区間で攻撃を控えるとし、現地時間5日午前9時（日本時間午後4時）に始まったとしている。ロシア軍としては、人道的措置に応じることで国際的な非難を一時的にかわす思惑とみられる。双方はこの週末にも、3回目の停戦協議を行う見通しだ。しかし、マリウポリ市議会は、ロシア側が発表後も攻撃を続けているため、民間人の退避は延期されると発表した。一方、英BBCによると、ボルノバハではすでに約400人が退避した。首都キエフ近郊では戦闘が激しさを増している。ウクライナ国営通信は、キエフ北西で、破壊された住宅のがれきの下に100人近くが生き埋めになっている可能性があると報じた。（読売新聞オンラインより）
ロシア軍の停戦とは、人道的措置に応じることで国際的な非難を一時的にかわす思惑とみられ、その効果がないと見るや また重要な拠点攻撃に当たってる場合は、停戦合意は無視しても構わないということでしょう。約束違反という言葉もロシアにはないのでしょう。中国が米国で南沙諸島の埋め立てで軍事基地は作らないと約束した、あの約束違反という意味では、中露同舟・仲間同士ということなのでしょう。
・ロシア、「虚偽情報」流布に最高で禁錮15年 米欧メディア、相次ぎ露で活動停止。
ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領は４日、ロシアの軍事行動に関する「虚偽情報」を流布した者に最長で禁錮15年を科す法律に署名し、発効させた。事態を受け、米欧の複数の主要メディアは同日、記者の安全を確保するためロシアでの活動を一時停止すると発表した。プーチン政権の強権支配の下で報道の自由が脅かされる中、他国のメディアも追随を強いられる可能性がある。法律は、「虚偽情報」を故意に広めた場合、最高で150万ルーブル（約140万円）の罰金または最長で禁錮3年を科すとしている。また、「重大な結果」を引き起こす虚偽情報と見なされれば禁錮10〜15年が科される場合もある。
また、露政府は4日、フェイスブックへのアクセス遮断を決めたほか、ツイッターも制限。英BBC放送や米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）、ドイツ国際公共放送ドイチェ・ウェレのサイトも遮断された。これに対し、米CNNテレビや米ブルームバーグ通信、BBCなどは4日、ロシアでの活動停止を表明。CNNは声明で「ロシア国内での放送を停止し、状況を見定めて今後の活動のあり方を検討する」と述べた。BBCのデイビー会長は、問題の法律は「独立した報道のプロセスを犯罪とみなしているようだ」と非難し、「取材活動を一時停止する以外の選択肢はなかった」と説明した。カナダ放送協会（CBC）、ドイツ公共放送連盟（ARD）、ドイツ第2テレビ（ZDF）も5日までにロシアでの活動の一時停止を決定。米ABCテレビはロシアからの中継を一時中止すると発表した。BBCは「正確で独立した情報へのアクセスは基本的権利で、ロシア国民がそれを否定されるべきではない」と批判。BBCは今後もロシア語版のサービスを継続し、ロシア国外から運営するとしている。一方、欧州連合（EU）は2日、今回の侵攻に関して偽情報を広めているとして、露国営メディアの「RT（ロシア・トゥデイ）」や「スプートニク」によるEU圏内での放送や配信を禁止すると発表した。EUのボレル外交安全保障上級代表は声明で「露政府による組織的な情報操作や偽情報がウクライナ攻撃の道具として使われている」と非難。偽情報は「EUの秩序や安全に対する重大かつ直接的な脅威でもある」と強調した。（産経新聞より）
韓国では幼児から反日教育を長年続けていて、国民の9割は反日となっています。 ロシアの場合は、プーチンの指示通りのニュースしか流れなくなるので、洗脳されたロシア人の今後の海外での行動が心配です。
・ロシア、一部の国際線運航を禁止へ－国外での機体押収を阻止。
ロシアは、一部の国際線運航を禁じる。合計で数十億ドル規模に上る航空機を、所有する国外のリース企業の元に戻さないようにするための措置。ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界の航空業界への悪影響が広がっている。航空機リース会社はロシアの航空会社に対し、欧州エアバスと米ボーイングの数百機に上る機体の返却を求めているが、今回のロシア政府の措置によりアエロフロートなど同国航空会社はそうした航空機を手放さずに済むようになる。リース会社の多くはアイルランドを本拠としており、欧州連合（EU）の制裁に基づき3月28日までの返却を求めている。また金融サービスに対する広範な禁止措置もあり、合法的なリース継続と航空機への保険も不可能になっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EUや米国、カナダ、英国などはロシアの航空機に対して領空を閉鎖している。国際線のさらなる減少につながる今回の措置は、ロシアを一段と孤立させることになる。ロシアの航空当局は5日の声明で、今回の措置は6日から実施されると説明。対象は国外の所有者から機材をリースしている航空会社としている。声明では、「ロシアの航空会社の機体が国外で押収される高いリスクがある」と指摘した。（Bloombergより）
リース会社は、エアバスと米ボーイング数百機をロシアの航空会社に貸していますが、この返却を免れるため、ロシア政府は、ロシア国外に航空機を飛ばすなという措置をとりました。借りたものを返さない国には、今後ものを貸すことは出来ないと思いますが、ロシアは時間がたてば、何とかなると考えているのでしょう。今までのように・・・
・制裁は宣戦布告と同等、ウクライナ飛行禁止は破滅的＝ロ大統領。
ロシアのプーチン大統領は5日、欧米の対ロシア制裁は宣戦布告に等しいと述べ、ウクライナに飛行禁止区域を設ける試みは、世界に破滅的な結果をもたらすと警告した。プーチン大統領は、ウクライナが中立となってロシアを脅かさなくなるよう「非軍事化と脱ナチ化」によりロシア語圏を守ることが目的と再度表明した。大統領はモスクワ近郊のアエロフロートの訓練センターで、「現在の制裁は宣戦布告に等しいが、そうなっていないのはありがたいことだ」と話した。その上で、他国がウクライナに飛行禁止区域を設定しようとすれば、ロシアは軍事衝突への一歩と考えるだろうと指摘。そのような措置は、欧州と世界に破滅的な結果をもたらすと述べた。戒厳令や緊急事態がロシアで宣言されるとの懸念を大統領は否定。そのような措置は、内外の重大な脅威がある場合にのみ発令するとし、「ロシア領土にいかなる特別な体制も導入するつもりはない」と述べた。（ロイター電より）
プーチンは、ウクライナがNATOや米国・EUに求めているウクライナ上空を飛行禁止区域にしたら、「これを宣戦布告ととるぞ、そひてウクライナを支援するすべての国に破壊するぞ」 と述べたというニュースです。 他国に侵入して「その国の上空は俺のもので、この上空を犯したら戦争だ」 と言っているのです。 正気のさた？
・ロシア、イラン核合意で制裁除外要求 交渉一段と複雑に。
ロシアのラブロフ外相は5日、ウクライナ問題をめぐる対ロ制裁が「イラン核合意でのロシアの権利に影響をあたえないよう文書で保証を求める」と述べ、事実上の制裁適用除外を求めた。イラン核合意を人質に欧米に揺さぶりをかけたものとみられ、最終段階にあるウィーンの核合意再建交渉にも打撃をおよぼすおそれがある。ラブロフ氏は、核合意交渉でほとんどの問題が決着したとしたうえで「最近になってロシアの国益に関しての問題がでてきた」と述べた。ロイター通信によるとイラン当局者は、ラブロフ氏の発言について「建設的でない」と批判した。ロシアはこの要求を2日前になって提示してきたという。ラブロフ氏はイランとの経済や軍事、技術協力が自国の権利であると強調した。イラン核合意が再建されればイランへの国際制裁の多くが解除される。ロシアは核合意再建のプロセスに参加すると同時に、イランとの取引を国際社会による対ロシア制裁包囲網の抜け穴として利用できると計算している可能性がある。ロシアはイランに原子力関連の技術を提供し武器も売却してきた。余剰となった低濃縮ウランを引き受ける役割も担うはずだった。（日本経済新聞より）
ロシアは＜イランとの経済や軍事、技術協力がロシアの権利であると強調し＞、イランの制裁解除はロシアの制裁解除につながらねばならない と2日前からイランに言い出してきたという。これでイラン核合意の行方が分からなくなりそうだ というニュースです。
・北欧2国、安保協力強化 NATO加盟は明言せず。
フィンランドのマリン首相は5日、首都ヘルシンキでスウェーデンのアンデション首相と共同記者会見し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟していない両国の安全保障協力を一段と強化すると述べた。NATO加盟の是非については両首脳とも明言を避けた。ロイター通信が伝えた。北欧に位置する両国は中立路線を維持してきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて国民の間でNATO加盟を求める声が急速に高まっている。フィンランド放送協会が伝えた最新の世論調査では、同国で加盟への支持が53%と初めて過半数を記録。スウェーデンでも地元紙の委託による調査で51%と初の過半数になった。マリン氏はNATO加盟への支持の高まりは「理解できる」と説明。ただ、両首脳とも各政党などと議論を進めていると話すにとどめた。（日本経済新聞より）
スウェーデンとフィンランドが、このままNATOに加盟せずにロシアの狂気に対抗できるか、を話し合ったという記事です。どうするのでしょう…
・東欧で反中機運、対ロ姿勢が一帯一路にダメージ。
ロシアは中国が築こうとしているものをぶち壊している。中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の下、東欧地域で貿易や投資、ハイテクなどの分野の関係構築を進めている。しかしプーチン大統領のウクライナ侵攻への批判を避け、国内の反ロシア論を抑えつけたため、多くの東欧諸国が中国から距離を取りつつある。ウクライナはロシアと欧州諸国を結ぶ鉄道、道路、エネルギーパイプラインの要衝に位置する。2017年に習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」に加わり、以来、中国企業がウクライナの港湾や地下鉄の整備事業を担ってきた。さらに20年には首都キエフが中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）との間で了解覚書に調印したが、この時米国はファーウェイを世界の通信市場から締め出そうとしていた。人口4400万人のウクライナは、スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）など中国企業にとって魅力的な市場で、農産物の重要な供給源でもある。中国が21年に輸入したトウモロコシは30％がウクライナ産だ。ロシア軍はキエフに向かって進撃し、中国はかつて自分たちの申し出を受けてくれた国がミサイルで破壊される様子を、指をくわえて見ているだけだ。一方、ロシアによるウクライナ攻撃により欧州全土で、ロシアの動きを侵攻と呼ぶことを拒否する中国に対する反感が高まっている。西側諸国とロシアが民間企業の取引に制約を掛けているため、「鉄のシルクロード」と呼ばれる鉄道網を通じた財の流れは鈍るだろう。この鉄道網を通じて欧州に輸送された中国製品は21年には750億ドル相当に上った。今回の紛争で中国はポーランドとの関係も悪化する恐れがある。ポーランドは米中の間で独自の均衡を取ろうとしてきた。「一帯一路」の鉄道網の主要な拠点であり、ファーウェイの地域本部も置かれている。ロシアの支配下で辛酸をなめたポーランドは今、プーチン氏を支持した中国を非難するウクライナ難民であふれかえっている。旧ソ連の衛星国だったポーランドは、北大西洋条約機構（NATO）や欧州連合（EU）との連携を強めており、東欧地域における中国の戦略はさらに傷ついている。中国の対EU投資は既に冷え込んでおり、20年のM＆A総額は65億ユーロと、10年ぶりの低水準に落ち込んだ。プーチン氏を公然と支持したことが誤算となった中国は、打撃を防ぐべく手を打とうとしている。しかし和平の音頭を取ることができない限り、外交的・商業的ダメージの修復は困難だろう。（ロイター電より）
東欧が反中国になると中露はさらにその絆を強めるかもしてません。中国は得意のささやき戦術で、一国一国に、ロシアとの違いを訴えて行くのでしょう。
・ドイツ、国内初のLNG基地建設で合意 脱ロシア依存狙う。
ドイツ政府は5日、国内初となるLNG（液化天然ガス）輸入ターミナルの建設でオランダのガス大手ガスニーなどと基本合意したと発表した。ドイツは天然ガスの過半をロシアからのパイプラインでの輸入に頼っている。LNGを活用して調達源を多様化することでロシア依存度を下げる狙いだ。LNGターミナルはドイツ北部のブルンスビュッテルに建設し、ドイツの年間消費量の約1割に相当する80億立方メートルの再ガス化能力を持つ。完成時期について経済・気候省は「できるだけ早く」とし、具体的な時期は示していない。ドイツ通信は3～5年との地元の政治家の見解を報じた。政府系金融機関のKfWとガスニー、独電力大手RWEが覚書を結んだ。KfWがドイツ政府を代表してLNGターミナルの株式の50%を取得する。ガスニーとRWEはそれぞれ40%と10%で、ガスニーが運営を担う。
将来的には、再生可能エネルギー由来の「グリーン水素」やその派生燃料のターミナルに転用できるようにし、脱炭素にも気を配る。ハベック経済・気候相は声明で「ガス使用量を減らすことが必要なのは明らかだが、ロシアがウクライナに侵攻している今、ロシアからの輸入依存度を一刻も早く下げることが急務だ。LNGターミナルはドイツと欧州のエネルギー安全保障強化に役立つ」と述べた。ドイツのショルツ首相は2月27日に、ロシア産ガスへの依存を下げるためドイツに2つのLNGターミナルを建設する方針を示していた。（日本経済新聞より）
西欧のエネルギーの脱ロシア依存の一例でしょう。
・VISAとマスター、ロシアでカード決済停止。
米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、ロシア国外の金融機関が発行したカードであっても、加盟店やATMでのクレジットカードやデビットカードの利用ができなくなる。「直ちに実行し、数日間かけて取引が停止される」（ビザ）という。ロシアの金融機関が発行したカードはロシア国外で決済できなくなり、事実上の全面停止となる。海外に資産を持つ富裕層などの決済ルートを封じるねらいもあるとみられる。マスターカードは声明で「世界の規制当局の要求に沿った措置」としている。ビザのアルフレッド・ケリー最高経営責任者（CEO）は声明で「我々が目撃した受け入れがたい事態を受け、行動を起こさざるを得なくなった」と述べた。「ロシアでサービスを提供する加盟店、カード会員などに影響を与えることを遺憾に思う」ともつづった。25年超にわたってロシアで事業を展開してきたマスターカードはリリースで「この決定を軽々しく決めたわけではない」と強調した。「適切な時期に、法律に照らして許される状況になれば、再開に向けて取り組む」との見通しを示した。ロシアではキャッシュレス決済の比率は上昇しており、直近で約6割となっている。カード決済も右肩上がりで増加。調査会社スタティスタによると、2020年のカード決済件数は411億回で、19年比で16%増えた。（日本経済新聞より）
ロシア国内では金融機関が発行しているカードで問題はないのでは？ しかし海外でロシア人は不便を感じるでしょう。
余りに酷いロシア軍のやり口に、余りに異常なプーチンの言動に、他のニュースが沈んでしまいます。バイデン大統領の性格からして米国のウクライナへ力による介入はないでしょうから、NATOは管轄外で介入はしないでしょうから、事態が鎮まるときは、ロシアの完全なウクライナ征服時でしょう。そしてその後は、世界は経済重視の観点で、ロシアは制裁を解除され、何事も無かったかのようにウクライナが無くなるときでしょう。これが22世紀における人類の汚点となり、この汚点から、武力礼賛が広がり、人類滅亡につながるかも知れません。そうならないために何が今後必要なのでしょうか…
