・ウクライナ「侵略」認めない 国連の意思示すロシア非難決議、総会で採択。
国連総会（加盟193カ国）は2日の緊急特別会合で、ウクライナに侵攻したロシアを非難し、即時撤退を求める決議を賛成多数で採択した。米国や日本、欧州連合（EU）加盟国を含む141カ国が賛成し、ロシアなど5カ国が反対した。中国やインドなど35カ国が棄権した。決議に法的拘束力はないが、3分の2を超える賛成を集めた。国連憲章に違反し、ウクライナの領土と独立を「侵略」したロシアを認めないとの国連の意思を示した。決議は96カ国が共同提案し、採決でも米欧だけでなく、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、中南米から幅広い支持を集めた。ロシアの他に反対したのはベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。国際社会で孤立を深めるロシアの姿が浮き彫りになった。決議は、ウクライナ侵攻を「侵略」とみなし、いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力行使も慎まなければならないと定める「国連憲章に違反する」と断じた。ロシアによるウクライナ侵攻の宣言や核運用部隊を戦闘警戒態勢に移行させた決断を非難し、ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」承認の撤回も要求した。学校や病院などの民間施設が攻撃を受け、女性や子供を含む民間人に犠牲が出ているとされることや、人道支援を必要とする難民らが増えていることへの「重大な懸念」を表明した。ロシアの侵攻そのものについては「最も強い言葉で遺憾の意を表明する」と表現され、当初案の「最も強い言葉で非難する」から文言が弱まった。支持を増やすための変更とされ、賛成はロシアによるクリミア併合を認めないとした2014年の決議の100カ国から大幅に増えた。反対は当時の11カ国から減った。国連では、2月に同趣旨の決議案が安全保障理事会に諮られたが、拒否権を持つロシアが否決した。これを受け、米国主導で国連総会に緊急特別会合の開催を求めることが決まった。（産経新聞より）
ロシア非難決議に幅広い支持があったといってますが、ロシアがこれだけのことをしているのに棄権票が35カ国もあったことが不思議です。人類愛より金儲け重視の国々なのでしょう。残念無念。
・ロシア外相「第３次大戦なら、核戦争以外あり得ない」…米欧を威嚇
ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は2日、中東の衛星テレビ局アル・ジャジーラのインタビューに対し、もし第3次世界大戦が起これば、「核（戦争）以外にあり得ない」と述べた。ウクライナ情勢を巡りロシアに圧力をかける米欧に対し、ロシアは核兵器の使用をちらつかせ、威嚇を強めている。ラブロフ氏は、米国のバイデン大統領が2月、ウクライナに侵攻したロシアへの対応について「大戦か、制裁かの選択肢がある」と語ったことを指摘。「大戦になるかどうかはバイデン氏に問うべきだ」と述べ、対立の激化は米側に責任があるとの考えを示した。ロシアは2月末、プーチン露大統領による指示で、露軍の核戦力部隊が「戦闘態勢」に入り、米欧は警戒を強めている。（読売新聞オンラインより）
核戦争は受けて立つとのロシアの発言ですが、この発言は、米国はウクライナに参戦しない、その上核兵器の警戒態勢を上げない と言った後の露外相の発言ですので、ロシアは核戦争を進んでやるという脅し発言です。
・都市機能マヒ狙うロシア、無差別攻撃増える可能性…ウクライナ政府「民間人２千人以上が死亡」。
ウクライナに侵攻したロシア軍は2日、東部ハリコフの大学や警察庁舎に攻撃を加えた。首都キエフのテレビ塔へのミサイル攻撃も認めるなど、非軍事施設への攻撃が増え始めた。露側は2日にも、2回目の停戦協議が行われるとしている。ロシア軍の侵攻開始から3日で１週間となる。住民の被害が拡大しており、ウクライナ政府は2日、攻撃で2000人以上の民間人が死亡したと発表した。 英BBCなどによると、2日、露軍は第2の都市ハリコフで警察庁舎や大学を攻撃した。市中心部の行政庁舎などが連日、ミサイル攻撃を受けている。露側には、都市機能をマヒさせる狙いがあるとの見方が出ている。市当局者は2日、過去24時間で21人が死亡し、112人が負傷したと発表した。露軍の地上部隊が市内に入ったとの情報もある。露軍は１日夕、キエフ市内にあるテレビ塔にミサイルを2発撃ち込んだ。この攻撃で5人が死亡、5人が負傷し、テレビ放送も一時停止した。露国防省は2日の発表で攻撃を認め、「テレビ塔は破壊したが、住宅への被害はなかった」と主張した。 露国防省はテレビ塔攻撃を前に、ウクライナとの情報戦に対処するためとして、キエフの情報関連施設などへの攻撃を警告していた。今後も非軍事施設への無差別的な攻撃が増える可能性がある。テレビ塔付近にあるホロコースト（ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺）の犠牲者を追悼する施設も攻撃の被害を受けた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「歴史は繰り返される」とツイッターで非難した。プーチン露政権による侵略行為をナチス・ドイツになぞらえて批判したものだ。西部ジトーミルでは2日、空軍施設付近の住宅数棟が砲撃被害を受け、2人が死亡し、16人が負傷した。露軍は黒海に面した南部でも攻勢をかけている。露国防省は2日、人口約30万人の拠点都市ヘルソン中心部を「完全に支配下に置いた」と発表した。ウクライナ側は否定しており、激しい戦闘が続いている模様だ。港湾都市マリウポリの様子について、市長は地元テレビに、「絶え間ない攻撃で、死傷者が多数出ている」と説明した。キエフへの総攻撃には2日午後時点で着手していない。米国防総省高官は1日、露軍がキエフの北約25キロ・メートルで停滞しているとの分析を示した。燃料や食料の不足も指摘し、態勢を立て直すため、進軍を遅らせている可能性もあるとした。米国は、露軍がウクライナ周辺に集結させていた部隊の8割超をウクライナに投入したとの見方も示した。一方、タス通信などは2日、停戦協議が同日に行われるとの見通しを伝えた。露大統領報道官は、2月末以来となる協議開催に期待感を表明し、ウクライナ側も開催に同意したという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は「爆撃が行われている限り、協議に応じない」と述べていた。（読売新聞オンラインより）
＜ロシア軍は2日、東部ハリコフの大学や警察庁舎に攻撃を加えた。首都キエフのテレビ塔へのミサイル攻撃も認めるなど、非軍事施設への攻撃が増え始めた＞とは ウクライナ一般市民を無差別に殺し始めるということでしょう。戦争犯罪そのものです。
・ロシア軍、ウクライナ南部ヘルソン制圧か 主要都市で初。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はウクライナ時間の2日夜、ウクライナ側からの情報としてロシア軍が南部の都市ヘルソンを制圧したと報じた。事実なら侵攻が始まって以来初めての主要都市陥落になる。同紙はヘルソン市長の話として、ウクライナ軍がヘルソンから北西に退却し、ロシア軍が市庁舎などに入ったと伝えた。ロシア軍はヘルソンに新たな統治機構を設立する考えを示したという。ウクライナ側は民間人を含む約300人が死亡したもようだ。黒海に近いヘルソンは人口約30万人で、陥落が事実ならこれまでロシア軍が制圧した都市の中で最大。戦略的な要衝ともみられている。ロシアは2日午前に制圧を発表したが、抵抗が続いているとの情報もあった。米国防総省高官は2日夜（米東部時間2日昼ごろ）、記者団に対してヘルソンをめぐり「激しい戦闘中だ」と語っていた。一方、ロシア国防省は2日夜、ウクライナでの軍事作戦でこれまで兵士498人が死亡し、1597人が負傷したと明らかにした。ロシアメディアが伝えた。ロシア側が死傷者を公表するのは初めて。ウクライナ側はロシア兵の死者が7000人以上とし、双方の主張には大きな開きがある。国防総省高官は「ロシア国防省が提供する全ての情報を極めて懐疑的にみることを勧める」と強調した。ロシアが死者数を過少に発表しているとの見方を示唆した。停戦を巡る2回目の対話は2日夜にも開かれるとの報道があったが、開催されたとの情報はない。ロシアメディアは、ウクライナ側の代表団が3日午前にベラルーシ国内の開催場所に到着するというロシア側の見通しを伝えた。ロシアによるウクライナ侵攻は開始から1週間がたち、民間人を含む犠牲者が増えている。首都キエフでは食料不足も起きつつあるもようだ。（日本経済新聞より）
・メディア統制強めるロシア、「戦争」「侵攻」削除命令…閲覧できないサイトも。
ロシアのプーチン政権が、ウクライナ侵攻を巡り報道統制を強めている。ウクライナ東部の虐げられた住民を救う「平和維持活動」という、政権が描く筋書きに合わない情報は排除されている。侵攻に対する批判が国内で高まることを政権は警戒しており、公式発表に基づいて報道するようメディアに厳命している。ロシア通信監督局は2月26日、ウクライナでのロシアの軍事作戦を「戦争」や「侵攻」などと報じたとして、独立系の新聞やラジオ、インターネットテレビ合わせて10社に記事の削除を命じた。昨年のノーベル平和賞受賞者ドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務める「ノーバヤ・ガゼータ」も含まれる。同局は「砲撃や民間人の犠牲に関し、事実と一致しない情報を信頼できる情報として伝えた」と理由を説明した。そして記事を削除しなければ、ウェブサイトの閲覧を制限し、最高500万ルーブル（約520万円）の罰金を科すと警告した。タス通信によると、10社のうち2社のウェブサイトは１日、閲覧できなくなった。プーチン政権はウクライナ侵攻を「特殊軍事作戦」と呼ぶ。攻撃対象は軍事施設に限っており、「民間人に脅威を与えていない」と主張する。ロシアのテレビや新聞は世論を誘導する手段で、プーチン政権を批判するような報道は許されない。戦時下でメディアへの締め付けはさらに強まっている。政府はウクライナ侵攻に関する報道では、公式発表のみを引用するようメディアに命じており、侵攻を正当化する画一的な内容の報道が繰り返されている。ウクライナ東部ハリコフでは１日、中心部が攻撃され民間人に多数の死傷者が出た。これについて政府紙「ロシア新聞」は、「ハリコフを爆撃したのはウクライナ軍だ」と報じた。ロシア国営テレビは、ウクライナ政府軍が東部の親露派武装集団の支配地域を攻撃し、多くの被害が出ていると伝えている。 ウクライナの民間人の被害などについて主要メディアは伝えていない。一方、SNSはテレビや新聞ほど当局の監視が厳しくなく、侵攻に抗議する民意の形成や街頭での抗議活動の拡大につながっている。このため政府は、ツイッターやフェイスブックの接続速度を遅くしている。露有力紙コメルサントによると、ロシアで閲覧できるウクライナのニュースサイトは、ウクライナ侵攻が始まった後、減らされた。（読売新聞オンラインより）
＜ロシアのテレビや新聞は世論を誘導する手段で、プーチン政権を批判するような報道は許されない。戦時下でメディアへの締め付けはさらに強まっている＞こんな国が大国扱い刺されています。 大国とはなんでしょうか？
・中国 北京五輪閉幕まで侵攻しないよう事前要請か 複数メディア。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、複数のメディアはアメリカ政府高官などの話として、中国が事前にロシアに対し北京オリンピックが閉幕するまでは侵攻しないよう要請していたとの情報があると報じました。これは、アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが2日、バイデン政権の高官などの話として伝えました。それによりますと、中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています。北京オリンピックが閉幕したのは先月20日で、軍事侵攻が始まったのは閉幕から4日後でした。中国政府はこれまでにロシアによる軍事侵攻が侵略行為に当たるかどうかの明言を避けるとともに、欧米による制裁を非難し、2日に行われた国連総会でのロシアを非難する決議案の採択でも棄権するなどロシア寄りの姿勢を示しています。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって、中国国内では現地の中国人に避難を呼びかけるのが遅かったと政府の対応への批判が出ています。中国メディアによりますと、ウクライナにはおよそ6000人の中国人がいるということですが、現地の中国大使館が避難に向けた通知を出したのは、ロシアが軍事侵攻に乗り出したあとの2月25日でした。大使館はチャーター機による帰国に向けて希望者の募集を始めましたが運航は実現せず、先月28日から大使館が主導して陸路での避難が始まりました。しかし、現地では1日、避難していた中国人1人が銃撃に遭ってけがをする事態も起きています。王毅外相は1日、ウクライナのクレバ外相との電話会談で、現地にいる中国人の安全確保や避難に向けて便宜を図るよう求めましたが、中国のSNS上には「中国は自国民を避難させる決定が遅かった」や「アメリカ、イギリスなどは2月中旬に自国民の避難を始めていたのに、中国はなぜ戦闘が始まる前に避難させなかったのか」など批判する書き込みも見られました。（NHK NEWS WEBより）
＜中国政府の高官が先月上旬、ロシア側に対して北京オリンピックが閉幕するまではウクライナに侵攻しないよう要請していたという情報があるということです。西側の情報機関はこうした情報をもとに報告書を作成し、中国政府がロシアの軍事侵攻の計画や意図について事前に何らかの情報を把握していたことを示唆しているとしています＞とは 中国はロシアのウクライナ侵攻目的を知っていながら、対外的に知らないふりをするとはこれ犯罪行為の荷担です。 ＜中国メディアによりますと、ウクライナにはおよそ6000人の中国人がいるということですが、現地の中国大使館が避難に向けた通知を出したのは、ロシアが軍事侵攻に乗り出したあとの2月25日でした＞とは 中国が了解していたロシアの侵攻が予定より早かったのでしょう。
・暗号資産の利用制限、EUが検討 ロシアの制裁回避阻止。
欧州連合（EU）は2日にオンライン形式で開いた財務相会合で、ロシア側に経済・金融面の制裁を回避する手段として暗号資産（仮想通貨）を使われないように対応策を検討することで一致した。ロシアの一部銀行の国際的な資金決済網からの切り離しや、中央銀行資産の凍結といった制裁の実効性を保つ狙い。EU議長国のフランスのルメール財務相は会合後の記者会見で「暗号通貨や暗号資産が制裁の抜け道として使われないよう対策をとる」と語った。主要7カ国（G7）議長国のドイツのリントナー財務相も独テレビで、ほかのG7各国と議論していると明らかにした。足元ではビットコインを中心とした暗号資産の価格が急騰している。ロシアのルーブルは海外との取引が制限され、その代替になっているとみられている。（日本経済新聞より）
・プーチン氏やオリガルヒに「重大な」措置＝米財務長官。
イエレン米財務長官は2日、ロシアによるウクライナへの攻撃がエスカレートすれば、米国と同盟国は引き続きプーチン大統領やオリガルヒ（新興財閥）に対し「重大な」措置を科すと言明した。2日までにロシア中央銀行の資産の半分とロシアの銀行システムの資産の80％が制限下にあると明らかにした。イエレン長官は、財務省が「プーチン大統領の腐敗した権力を支援するオリガルヒやロシアのエリート層を標的とすることを優先した」とし、「過去数週間、これら個人の多くに制裁を科し、世界にある富を特定し、凍結・没収するために、司法省や同盟国と対策本部を設立している」と語った。さらに「ロシア経済はますます孤島化している」とし、「プーチン大統領が侵攻を続ければ、バイデン大統領と世界の同盟国およびパートナー国はロシアに重大な結果を科し、プーチン大統領の違法かつ非道な行動の責任を追求するというコミットメントを堅持し続ける」と言明した。米経済情勢については、景気回復ペースが指標に基づく最も楽観的な予想を上回り、家計は健全で、米経済は一段と拡大する軌道に乗っているように見えるという認識を示した。（ロイター電より）
・ロシア産原油禁輸「排除せず」、バイデン氏。
バイデン米大統領は2日、ロシア産の原油輸入を禁止する制裁を科す可能性を問われ「選択肢から排除していない」と言及した。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。原油の輸入を停止すればガソリン価格高騰などにつながるおそれがあり、日米欧が発動した対ロ制裁はエネルギー産業を対象にしていない。米ホワイトハウスのジャン・ピエール大統領副報道官は2日、記者団に「ロシア経済への打撃を最大化し、米国と同盟国への影響を最小限にする制裁にした」と話した。エネルギー価格の高騰を回避するため「エネルギー供給国としてのロシアの地位を時間をかけて低下させる」と語った。欧州連合（EU）はロシアの複数の銀行を国際的な資金決済網から排除することを決めた。同国2位のVTBバンクなど7行が対象。エネルギー調達に影響が出ないよう最大手のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは対象から外した。英国のトラス外相は2月27日、主要7カ国（G7）のメンバーにロシア産の石油やガスの使用量に上限を設けるよう要請していると明かした。ロシアの主要な外貨獲得手段であるエネルギーの輸出を制限して経済を追い込むとともに、ロシアへのエネルギー依存を段階的に低減する狙いがある。バイデン氏は2日、ロシアが民間人を標的にしているのは「明らかだ」と断定。一方、ロシアがウクライナで戦争犯罪を行っているかどうかについて「注視している。それを言うのは時期尚早だ」と述べるにとどめた。ロイター通信によると、ウクライナ高官は国連人権理事会でロシアが幼稚園や病院などを攻撃の標的にしており、戦争犯罪に該当する可能性があるとの認識を示した。バイデン氏はウクライナのゼレンスキー大統領が国内にとどまるべきかと聞かれ「それは彼の判断で、我々はできる限りのことをやっている」と語った。米CNNによると、ゼレンスキー氏はロシア軍が包囲する首都キエフで指揮をとる意向を示している。（日本経済新聞より）
SWIFT（国際的な資金決済網）からロシア排除は、ロシアの主要銀行が外されていますので、報道されているよりロシアにダメージは少ないということです。ロシアからの輸入品に頼るとダメージは2倍以上になるという話ですが、中国の台湾侵攻時の教訓にしなければなりません。
・米「戦闘停止なら露と外交の準備」 国務長官、東欧など歴訪へ。
ブリンケン米国務長官は2日、記者会見し、「発砲や戦車、航空機の攻撃が続くうちは外交は難しい」と述べ、ロシアのプーチン政権がウクライナでの戦闘を停止するなら外交協議に応じる用意があると表明した。また、ロシアがウクライナの「非軍事化」を要求するなどして難航が予想される停戦交渉について、「米国はウクライナのすべての外交努力を支援する」と述べた。ブリンケン氏は会見で、これまでにウクライナから周辺国に逃れた難民が17万4千人超に上っていると指摘した上で、主な受け入れ国となっているポーランドやモルドバ、ルーマニア、スロバキアなどへの支援を強化すると強調した。国務省は同日、ブリンケン氏が3日から8日の日程で欧州を歴訪すると発表した。ブリンケン氏は、最初の訪問先であるブリュッセルで北大西洋条約機構（NATO）外相会合や先進7カ国（G7）外相会合に出席し、対露制裁での連携などを協議。5日はウクライナと隣接するポーランドとモルドバでそれぞれの首脳らとウクライナ難民支援などを話し合う。6〜8日にNATO加盟国であるバルト三国のリトアニア、エストニア、ラトビアを訪問し、ウクライナ支援や対露抑止、防衛力強化などに向けた協力を確認する見通しだ。（産経新聞より）
これは米国のロシアへの優しさあふれる提案ですが、こういう優しさが、ウクライナ国民を、逆に、厳しいロシアからの攻撃にさらしてしまうのでは？
・ウクライナ対応に追われる首相らに「無関係な質問」繰り返す…立民に「やり過ぎだ」と批判の声。
ウクライナ情勢を中心テーマに2日行われた参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党が、政府や自民党に関する疑惑追及を行った。連日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた事態対応に追われる岸田首相らに、無関係な質問を繰り返す立民の姿勢には、与野党から「やり過ぎだ」と批判の声が出た。「国家公安委員長が、選挙違反を摘発する警察を管理・監督できるのか」立民の杉尾秀哉氏は、自民党京都府連が国政選挙前に立候補者側から資金を集め、地元議員に配分していた問題を巡り、府連所属の二之湯国家公安委員長や首相を問いただした。このほか、経済安全保障推進法案の準備室長を務めていた藤井敏彦内閣審議官が事実上更迭された問題では、「法案作成過程を巡る疑念が全く晴れていない」などと主張した。ただ、新たな追及材料には乏しく、二之湯氏らは慎重な答弁でかわした。この日、立民は杉尾氏を含めた3人が質問に立った。約2時間半の質問時間が与えられ、杉尾氏の持ち時間は約１時間だった。杉尾氏の質問時間をテーマ別に集計したところ、自民京都府連と藤井氏の疑惑追及に5割弱を費やし、ウクライナ関連の質問は2割強だった。ほかの2人は、両疑惑に関連した質問はしなかった。自民の2人は、ウクライナ情勢に7割強をあてた。 立民関係者によると、集中審議の前に、同党国会対策委員会から杉尾氏に対し、疑惑を取り上げるよう指示が出ていたという。この日の集中審議は立民が求めたものだ。テーマは、与野党の話し合いで事前に設定され、ほかの議題を取り上げることは禁止されていない。テレビ中継されたこともあり、「視聴者を意識して、政府・自民党のスキャンダル追及に走ったのだろう」との見方も出た。もっとも、与野党には、「今、最優先で議論すべきはウクライナ情勢だ。東アジアの安全保障情勢への影響など、論ずべきことは山ほどある」との声も根強い。立民の参院議員は、「追及する場合も、タイミングを考えてやらなければダメだ」と話した。（読売新聞オンラインより）
立憲にとってロシアのウクライナ侵攻は、きっと、他人事なのでしょう。国会議員の主な仕事は、外交、国防、安全保障といった国全体にかかわる課題に取り組むのが本筋なのに、国会で、立憲の寂しい対応があったという記事です。
本日の東京のコロナ新規感染者数は12251人、先週の木曜より2千人以上増えているという。これで「まん防」は延長でしょう。飲食店は喜んでいたりして・・・うれしさといえば今日スーパーで桜餅を買ってきました。400円程で二個入り昔の大きさの半分ほどしかありませんでしたが、美味かった・・・
