グレーゾーン金利を巡る自民党内のどたばた劇は、昨日、ようやく一定の結論に達したが、誰の立場で考えているのかとの疑問が残る。利息制限法と出資法の二つの法律のギャップの産物だが、自民党では金融庁案より踏み込んだ現実的な解決策として評価しているようだ。
法律的な解釈論は専門家に任せるとして、消費者金融業界が急激な成長を遂げた背景には、銀行から低金利で借りて一般に高利で貸し出すカラクリが存在することは事実だ。銀行が一般の人に簡単に貸し出ししてくれない点に、根本原因があるのだが、借り手側にも責任の一端があると思える。
その思いを強くしたのは、テレビの特番で、多重債務者が語った一言だった。「世の中景気が良くなったというが、私の給料はちっとも上がらない。生きる為に借金するしかない」と。確かに、消費者金融の利用者の約５０％は、年収３００万円未満の人らしい。しかし、その人がマイホームを購入し、車を乗り回している生活を見ると生活に困っているレベルには到底思えない。
消費者金融が融資する際、元金を回収するために生命保険をかけることが問題視されているが、無担保で安直にお金を借りるマインドの方が私には解せない。年収３００万円で生き抜く経済学ではないが、基本的な価値観を分相応に押さえないと年金生活者は生きていけなくなるのがこの国の掟だ。この際、政治と生活の関わり方を真剣に考えることの方が自己防衛上大切だと思う。