★ふるさと納税の行方

　「ふるさと納税」制度が誕生して、今年10年目の節目を迎えたが、税金の優遇制と返礼品の魅力ですっかり定着し、当初100億円前後から17年度には約3,600億円強に達した。

　過度な返礼品競争に危機感を抱いた野田総務大臣が、制度の見直しに言及したのは、本来の趣旨に鑑みれば、当然ともいえるが、弱小自治体の貴重な財源である一面も否定できない。

　ふるさと納税は、ふるさとを離れた人が、自由意思で応援する制度である以上、見直しで寄付額が減るならやむを得ない。むしろ、富裕層の税額控除を利する問題もあり、税制全体の検討課題にも思える。

　とはいえ、見直しを言明した大臣は、10月1日にはいなくなり、「ふるさとは遠くにありて思うもの」となる可能性が高い。