★消費税の変形：原発廃炉費

　9月16日のテレビ朝日のニュースを観ていた妻が、「エッ！」と絶句した。画面には、「原発の廃炉費用など政府が新たな負担検討へ」、「国民負担8.3兆円の文字が踊っていた。

　8.3兆円の内訳は、「廃炉4兆円、賠償3兆円」と「他の原発の廃炉費用1.3兆円」となっていた。東京電力支援策であることは、明白だ。

　「ＡＮＮが独自に入手した内部資料」と断ってあったが、「政府は、27日にも委員会を立ち上げて年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す」となると、火の無い所に、、、で、単なる噂話しとは思えない。

　電線の使用料金に上乗せし、すべての利用者から徴収するので、新たな税負担と同質で、自由化で誕生した新電力会社も圧迫される。

　全国民で、原発マネーや廃炉費用を等しく負担する仕組みは、原発に依存しない地域住民に不公平感を生むばかりだ。

　安倍総理が、消費税のアップを先送りした裏には、原発の廃炉費用を新たに負担させる意図があったのではないかと、勘繰りたくなる。

　

★日本版軽減税率制度（終）：迷走

　与党税制協議会は、財務省が示した「還付型」を見送る気配が濃厚になった。打開策が見えない理由は、対象品目の線引きと複数の税率適用による複雑さが最大の要因だが、軽減税率導入に着手......

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