★言論の自由を守れ！

　最新の世論調査で、内閣支持率が下がり、不支持が上昇している原因は、政治家と行政のかかわり方について、多くの人が、不信感を持った事実を裏付けするもので、深刻な事態だ。

　そんな矢先、前文部科学事務次官の前川氏が、中学校で講演したことを巡り、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせた問題は、その不信感を増幅させる。

　報道によると、前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」と指摘したうえで、「講師を依頼した理由」や「講演録や録音データの提供」等を求めた。

　林文科相は１６日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べたが、その後、文科省に対して、複数の自民党議員が問い合わせていたことが明るみに出た。

　これらは、言論の自由の侵害であり、基本的人権を否定する行為ではないのだろうか？と同時に、日本の民主主義の未成熟をさらけ出した恥ずべき行為として容認できない。