「社会保障と税の一体改革」は、消費税のアップや年金額に関心が集中し、行政改革や無駄遣いの徹底排除に対する議論はもとより、国会議員の定数削減ですら成果を見ない。
今なお高い支持を誇る（？）小泉元首相は、戦後最長の経済成長下にあっても、「私の任期中は消費税を上げない」と宣言した。が、野党となった自公の批判は、「消費税アップはデフレ下では経済停滞を招くだけだ」と、野田首相を口撃している。
「原発は厭だが、交付金は欲しい」、「震災の復興には協力するが、がれき受入れはノーだ」、「基地の沖縄集中は解消すべきだが、当地への移転は反対」等々、自己矛盾を平気で口にし、究極の選択を避ける。
解決策を全て行政にぶつける、「苦しい時の政府頼み」的な発想に偏向しているマスコミやオピニオン・リーダー層に猛省を求めたい。これは、自戒を込めてでもあるが、我々は「行政コスト」に対する認識が甘すぎる気がしてならない。