★聞き上手は決め上手？（後編）：ビジョン不在

「10万円クーポンか現金か」問題は、政府が、生活支援と経済効果の二兎を追ったために、紛糾したが、結果は、先の衆院選における公明党の公約通りで、「現金10万円」支給が実現する。

　政府は、審議過程で「現金だと貯金に回り、クーポンだと消費に回る」として、即効性に勝るクーポンに拘ったが、本来の目的にてらせば、おかしな話だ。

　ついては、新型コロナの影響や、SNSの普及に伴い、子育てが、家庭内の問題に収まりきらない難しい問題になった点では、衆目が一致するはずだ。

　不公平感を生む一種のバラマキ施策ではなく、家庭と地域や社会資源を結びつける「コミュニティ・ワーク」の強化等、子育てに必要な教育環境の整備費用に充当するのが、政策のあり方だ。

　所得制限を撤廃する自治体が出てきたが、子育て支援なら当然の判断だと思う。