自動車産業を筆頭に、派遣社員だけでなく、正社員の人員整理も始まった。来春の採用内定者の取り消しまで続出している。数ケ月前までは、鈍化傾向ながらも経済成長は持続していた。それが、100年に一度の金融災害などと喧伝されるが、個人生活は世の潮流とは無縁で、瞬時の停滞すら許されない。
マスコミも国民もこぞって、現政権の迷走振りを批判するが、真因は数年前にあることをひとり一人が直視しないといけない。100年持続可能な年金制度や後期高齢者医療制度、或いは、労働者派遣法の製造業への拡大等の制度改革は誰の政権時代に行ったのかだ。常々、批判してきたがアメリカ追随の経済至上主義、資本主義経済の究極の姿がようやく現実味を帯びてきただけのことだ。
かつて、「日本は世界で一番上手く社会主義を実現した国」と評されたが、豊かに馴れきって労働組合離れが発生した。経済バブルは崩壊したが、生活上のバブル意識は旧態依然としていた。タイム・シェアリングを雇用確保策と位置付けた連合幹部のミスリードも見逃せない。労働組合にすがる姿を見ていると、置き忘れた物を捜し求めている風に映る。
自分の暮らし向きが良くないのを政治の責任にするのはた易い。だが、現自公連立政権を支持した有権者自身、自分が投じた一票の重みをどう感じているのか自問自答すべきだ。「こんなハズではなかった」と言うなら、政治と生活が密接不可分だということをないがしろにした己の思慮不足を恥じるべきだ。同時に、身の丈に合った生活に戻す好機だと捉えるべきだ。個別の現象については、心情的に気の毒だと同情するが、一方では冷やかに見ている時悠人がいる。