誰が社会を変えるのか。

民主党に政権が交代した。
改革の目玉と言える子ども手当て2万6千円。高速道路無料化。巨大公共事業の見直し。二酸化炭素の排出削減。年金改革・・・。

長く続いた自民党の政権が変わったのだから、一つ一つに反対意見が出るのも当然のことでしょう。
ダム建設を中止！　というと建設業者からは死活問題だと。二酸化炭素量を1990年費25％減というと産業界から早速牽制する意見が。出るべくして出た意見です。

でも、分からないのが高速にしても、子ども手当にしても財源はどうするんだ！？　という声。
野党になった自民党、公明党から出るならまだしも、街角のインタビューで答えている市民までが口を揃えて。ホントのところどのくらいが心配しているのか。

私も全く心配をしていない訳ではなけれど、何で？　と思うのは今まで国民が財源の心配をしていたのか？　ってことで、これまで散々赤字は増え財政赤字は800兆円を超し、財源なんか気にしなかったから赤字国債を発行して、毎年毎年会計検査院から無駄遣いが指摘され、大した仕事もしない天下りの官僚に巨額の報酬を支払うためにあるような独立行政法人などにどれだけ税金が流れていたか。
今心配していた人がどれだけ自民党にその心配をしたか？

教育や年金など国民に直接関わってくるものなのに、財源を心配するなんて今じゃないだろ！　って思う。
ず～っとお上に逆らわずに生きてきた国民性でしょうか。

以前小樽にある北海道立の乳児院が民間委譲される記事を載せました。
http://blog.goo.ne.jp/bem87blog/d/20080621
そこは32人の職員がいて、５億円で運営されていました。

対して北海道新聞に掲載されていた、事業見直し対象となる道内で着工中のダムは9カ所、総事業費合計6530億円。
このうち人件費の割合はいくらになるのでしょう？　新聞の見出しには『従業員路頭に・・・』という建設会社の社長の話しが載っています。しかし苦しいのは建設業だけじゃないって言いたい。

土木建設業は必要なものだけれど、コンクリート・アスファルト、土砂と鉄骨、石油を大量消費するだけの事業から人の手で作り、直していくような仕事にシフトしていくようにしていけば、雇用対策、二酸化炭素排出、環境対策にも繋がるだろうし、国や自治体が公共事業の見直しをしていかなければこの先も赤字は増える一方でしょ？

福祉や教育のようにもっと人材を必要とする現場があるのにこのままでいいわけがない。
地方自治体、自民党や建設業はとかく北海道はインフラの整備が遅れていると言うのだが、確かに帯広、釧路を結ぶ高速はまだ建設中だが、広い国道があり台風などの災害も少ない北海道はまだ恵まれているような気がするのだが。

財源を心配する前にこれまで続いた無駄な支出を止めるのが先決で、国民も厳しく不用なものは要らない！という勇気を持ちたい。