12月議会議員提出議案「幼児教育・保育の無償化に関する意見書」が可決されました。
＜以下、東村山市HPから抜粋＞
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
平成31年10月より実施される予定の幼児教育・保育の無償化は、そもそも消費増税に合わせた国の経済政策として昨秋の衆議院議員選挙時に突然提唱されたものである。ゆえにその財源は当然のことながら、国の責任において全額を国費で確保されるべきものであるところ、政府は地方自治体に新たな負担を求める考えを示した。
これに対し、去る11月15日、全国市長会は強く反対する方針を表明し、国との協議が行われた。
全国の自治体は、厳しい財政事情の中で多様化し切迫する住民ニーズに懸命に応えるべく、既に来年度の予算編成に入っている。この期に及んで国の意向で著しい負担を強いられることは、多くの市区町村にとっては受け入れがたく、それぞれの状況に応じて主体的に進めている諸施策にも重大な齟齬が生じる恐れが強く、事務負担の増大、大きな混乱も懸念されるところである。
幼児教育・保育の無償化そのものに反対するものではないが、無償化によって見込まれる保育需要の拡大に対応するのは自治体であり、現在に至っても詳細が明らかにされない上に、保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置などの支援がなければ、到底その目的を達することはできない。
また無償化の対象が、一般の市町村が指導監督権限を有しないベビーホテル等の認可外施設等にまで拡大されていることは、自治体の責務である教育・保育の安全確保、質の向上の観点からも、重大な過誤を生じることにつながりかねない。
12月10日、全国市長会は国が示した幼児教育・保育の無償化に係る実施初年度の財政措置については了承することとしたが、東村山市議会は以下を強く要望する。
1．必要な財源については、国の責任において恒久的に全額を支出し、自治体に新たな負担を強いないこと。
2．一般の市区町村に指導・監督権限のない認可外保育施設等への無償化は、安全確保の観点から疑義があり、極めて慎重に扱うこと。
3．地方分権の趣旨に基づき、自治体の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年12月20日
東村山市議会議長 伊藤 真一
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
文部科学大臣 殿
厚生労働大臣 殿
＜以下、東村山市HPから抜粋＞
幼児教育・保育の無償化に関する意見書
平成31年10月より実施される予定の幼児教育・保育の無償化は、そもそも消費増税に合わせた国の経済政策として昨秋の衆議院議員選挙時に突然提唱されたものである。ゆえにその財源は当然のことながら、国の責任において全額を国費で確保されるべきものであるところ、政府は地方自治体に新たな負担を求める考えを示した。
これに対し、去る11月15日、全国市長会は強く反対する方針を表明し、国との協議が行われた。
全国の自治体は、厳しい財政事情の中で多様化し切迫する住民ニーズに懸命に応えるべく、既に来年度の予算編成に入っている。この期に及んで国の意向で著しい負担を強いられることは、多くの市区町村にとっては受け入れがたく、それぞれの状況に応じて主体的に進めている諸施策にも重大な齟齬が生じる恐れが強く、事務負担の増大、大きな混乱も懸念されるところである。
幼児教育・保育の無償化そのものに反対するものではないが、無償化によって見込まれる保育需要の拡大に対応するのは自治体であり、現在に至っても詳細が明らかにされない上に、保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置などの支援がなければ、到底その目的を達することはできない。
また無償化の対象が、一般の市町村が指導監督権限を有しないベビーホテル等の認可外施設等にまで拡大されていることは、自治体の責務である教育・保育の安全確保、質の向上の観点からも、重大な過誤を生じることにつながりかねない。
12月10日、全国市長会は国が示した幼児教育・保育の無償化に係る実施初年度の財政措置については了承することとしたが、東村山市議会は以下を強く要望する。
1．必要な財源については、国の責任において恒久的に全額を支出し、自治体に新たな負担を強いないこと。
2．一般の市区町村に指導・監督権限のない認可外保育施設等への無償化は、安全確保の観点から疑義があり、極めて慎重に扱うこと。
3．地方分権の趣旨に基づき、自治体の意見を尊重し、合意形成のうえで施策を遂行すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成30年12月20日
東村山市議会議長 伊藤 真一
内閣総理大臣 殿
財務大臣 殿
文部科学大臣 殿
厚生労働大臣 殿