○市民部長（大野隆君） 初めに、空き店舗対策でございます。市内の商店街の空き店舗の状況でございますが、この調査は東京都が３年に一度実施をしておりまして、ことしがその年に当たっておりますが、調査はこれからでございますので、若干古いんですが、16年度のデータで申し上げます。市内の空き店舗数は、27商店街で71店舗ございました。
次に、空き店舗対策ということでありますが、東京都の新元気を出せ商店街事業における活性化対策として、空き店舗を活用した交流施設、保育施設、高齢者向け施設での事業を行った場合、家賃を３年にわたって３分の２補助する制度がございます。この事業は、商店会等が実施主体となって空き店舗を活用した場合に家賃を補助する事業で、これまで何度か説明会を行っておりますが、家賃や業種が限定されるなどといった理由で、ここまで申請がございません。
また、19年度の新元気を出せ補助金、イベント事業の部門につきましては、さくらまつり、夏まつり、菖蒲まつり、阿波踊り、御中元・歳末大売出し等々、27事業を申請しておりまして、東京都より1,085万の補助金を受け、活発に事業を展開しております。
なお、昨年度から商店街の空き店舗を利用して、子育て支援と商店街振興とのコラボレーションによる、つどいの広場事業について関係者と協議を行ってきましたが、来る10月１日から野口町２丁目の野口親和会商店会において開設予定をしております。この事業では、多数の親子が商店街の子育て広場に通いながら、買い物をしたり、コミュニケーションを図ることによって商店街に活気が生まれ、また、親子にとっても地域の中でさまざま、人々との触れ合い、学びを得るといった目的でございます。このほか、市のホームページのバナー広告を開いてみますと、商店街の空き店舗に関する不動産情報等は多数掲載されておりますが、市といたしましても今年度の実態調査の結果を踏まえまして、商店会、商工会にも相談をして対策を考えていきたい、そのように思っております。
次に、地域サービス窓口でありますが、位置づけとしまして支所・出張所機能ではなく、各課の業務の受け付け、諸証明発行窓口として設置をしております。現在、市内８カ所で開設しておりますが、市内全域を網羅する形で設置しておりまして、開設時間につきましては各施設ごとの利用者数を勘案して定めて、教育委員会との連携、再任用職員等により実施をしております。空き店舗を利用した地域サービス窓口を土曜日、日曜日に開設することにつきましては、人員の配置、それから本庁との業務、電算システムの稼働、空き店舗の施設改修経費、セキュリティー対策、通信設備、駐車場対策、費用対効果等、多くの課題があります。
なお、現在進めております東村山駅西口再開発ビルの公益施設内に行政窓口を開設する予定でありますが、その実施内容につきましては、現在、検討中であります。
続きまして、大きな２番の防災対策について申し上げます。
初めに、市内全域の訓練が一回りするのに要する年数でありますが、毎年、総合震災訓練と夜間震災訓練を実施しておりますので、各地域につきましては平均で４年から５年に一度、実施をさせていただいているものと考えております。
次に、避難所でありますが、現在、１次避難場所は市立小・中学校、私立の高校、運動公園のグラウンドや市役所の駐車場等、35カ所を定め、広域避難場所としては八国山緑地、東村山中央公園、小平霊園の３カ所。避難所としましては、市立小・中学校22校、及び、公私立高校５校、計27校指定をし、さらに災害時の要援護者に対する２次避難所として東村山福祉園等、４カ所を定めております。避難所の開設に当たりましては、教育部と保健福祉部の職員が協力して当たることを定めておりますが、休日・夜間の場合には居住地に一番近い学校を指定しております。市の職員に限定をしております。市の職員910名の中で、市内の居住者は９月１日現在、500名でございます。55％に当たりますので、比較的短時間に職員が駆けつけることは可能ではないかとは思っております。
ただ、休日・夜間におけるかぎにつきましては、特に、門、体育館でありますが、学校の管理になっておりますので、学校の管理者、警備員、委託先警備会社等、限られた方に限定されます。防災安全課、教育委員会と学校職員による防災対策等の検討を行った際にも、かぎについてはセキュリティー上のことがあってなかなか難しく、学校としても災害時等の対応は、当該学校の教職員の中で学校に一番近い職員と定めております。
したがいまして、改めてだれがどこに駆けつけて、かぎをどうするのか、何から準備をするのか。また、同じく防災計画に規定をしております自主防災組織、町会・自治会、ＰＴＡの協力による避難所連絡会の設置を含めて、明確にしておくことが必要でありますので、こうした行動計画を再度整理の上、図上訓練を実施して、どの時間帯でも避難所開設が容易に行えるよう、整備・充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、雨水の貯留設備の利用でありますが、現在、市内の小学校に17基設置をしてございます。１基当たりの容量が約200リットルと小規模なものでございますので、災害時の有効活用、若干というところで考えております。
なお、避難所のトイレに利用する水は、学校のプールの水を予定しておりまして、基本的に、常時、水を張った状態にしてあります。
次に、災害用の井戸でありますが、現在指定をしております井戸の数は104カ所になっております。水質検査の結果、水道法、水道基準に適合して飲料水に使用できる井戸は33カ所で、そのほかは生活用水としての利用になります。災害用井戸の供給に関しましては、新規に指定をする際に、災害時に飲料水、生活用水として提供いただくことの承諾書を提出いただいておりまして、年額2,500円でありますが、手押しポンプの状況や揚水、くみ上げの確認などをお願いしておりますことから、維持・管理にかかわる経費の一部として補助をさせていただいております。
また、災害用井戸の指定は、既存の井戸を指定させていただいておりますことから、学校等の避難所にはございません。新規に井戸を掘るには、昨年、４本実施がございましたが、その平均で160万円程度であったようであります。場所によってはもう少しかかるということも聞いております。農産物の散水に要する維持経費の節減、それから水不足のときの渇水対策、また、防災面からもより多くの井戸があることが望ましいと思いますので、今後とも要請をしていきたいと思っております。
また、飲料水につきましては、市内に４カ所の給水拠点がございます。東村山浄水場、３万6,000立米、八坂給水所、２万立米、美住給水所、2,000立米、運動公園の応急給水施設、1,500立米、合計５万9,500立米であり、避難所への給水につきましては、水道課に保有いたします給水タンク、１トンのものでありますが、９基ございますので、そちらで実施いたします。
次に、災害時要援護者に対する日常的な把握の件でありますが、石橋議員、加藤議員にも御答弁を申し上げましたように、高齢者に対する詐欺事件等が多く、個人情報の視点から現在まで民生・児童委員にお願いして、本人同意による名簿作成を図っております。今後、災害時要援護者支援マニュアルというものを作成いたしました。まだ案でありますが、に基づきまして社会福祉関係者などとの協議・検討の中で、より実効効果を上げる方策を考えていきたいと思っております。また、地域協力体制につきましては、自治会に対する震災訓練や自主防災組織等の研修会等を通じて、地域コミュニティーの活性化をお願いしております。
次に、食料の備蓄でありますが、全体で直近の資料では９万5,980食を備蓄しております。食料だけで限定して、クラッカー、４万6,480食、アルファ米が１万1,900食、おかゆが３万7,600食であります。また、備蓄想定数の根拠となる避難所生活者につきましては、昨年５月、これもきのう説明させていただきましたが、首都直下型地震における東京の被害想定により、地震の翌日が8,884名となっております。食料の確保につきましては、イトーヨーカ堂、西友、山崎製パンとの災害協定に基づく食料調達の確保も図っており、また、米穀小売商組合や麺類協同組合とも締結した協定に基づき、主食の調達を図ってまいります。
また、炊き出しの実施方法でありますが、学校の給食室を使用いたします。夜間震災訓練と総合震災訓練においては、毎回、学校の給食室で実施をしており、先日の総合震災訓練には青葉小学校給食室で50キロのお米を炊いて、会場校の第七中学校に搬送し、第七中学校におきましても６キロのお米を炊き出し訓練して、おむすびを握って、御質問にございましたように、災害物資協定を締結する山崎製パンから提供されました菓子パンを一緒に、参加した市民の皆様にお持ち帰りをいただきました。
次に、空き店舗対策ということでありますが、東京都の新元気を出せ商店街事業における活性化対策として、空き店舗を活用した交流施設、保育施設、高齢者向け施設での事業を行った場合、家賃を３年にわたって３分の２補助する制度がございます。この事業は、商店会等が実施主体となって空き店舗を活用した場合に家賃を補助する事業で、これまで何度か説明会を行っておりますが、家賃や業種が限定されるなどといった理由で、ここまで申請がございません。
また、19年度の新元気を出せ補助金、イベント事業の部門につきましては、さくらまつり、夏まつり、菖蒲まつり、阿波踊り、御中元・歳末大売出し等々、27事業を申請しておりまして、東京都より1,085万の補助金を受け、活発に事業を展開しております。
なお、昨年度から商店街の空き店舗を利用して、子育て支援と商店街振興とのコラボレーションによる、つどいの広場事業について関係者と協議を行ってきましたが、来る10月１日から野口町２丁目の野口親和会商店会において開設予定をしております。この事業では、多数の親子が商店街の子育て広場に通いながら、買い物をしたり、コミュニケーションを図ることによって商店街に活気が生まれ、また、親子にとっても地域の中でさまざま、人々との触れ合い、学びを得るといった目的でございます。このほか、市のホームページのバナー広告を開いてみますと、商店街の空き店舗に関する不動産情報等は多数掲載されておりますが、市といたしましても今年度の実態調査の結果を踏まえまして、商店会、商工会にも相談をして対策を考えていきたい、そのように思っております。
次に、地域サービス窓口でありますが、位置づけとしまして支所・出張所機能ではなく、各課の業務の受け付け、諸証明発行窓口として設置をしております。現在、市内８カ所で開設しておりますが、市内全域を網羅する形で設置しておりまして、開設時間につきましては各施設ごとの利用者数を勘案して定めて、教育委員会との連携、再任用職員等により実施をしております。空き店舗を利用した地域サービス窓口を土曜日、日曜日に開設することにつきましては、人員の配置、それから本庁との業務、電算システムの稼働、空き店舗の施設改修経費、セキュリティー対策、通信設備、駐車場対策、費用対効果等、多くの課題があります。
なお、現在進めております東村山駅西口再開発ビルの公益施設内に行政窓口を開設する予定でありますが、その実施内容につきましては、現在、検討中であります。
続きまして、大きな２番の防災対策について申し上げます。
初めに、市内全域の訓練が一回りするのに要する年数でありますが、毎年、総合震災訓練と夜間震災訓練を実施しておりますので、各地域につきましては平均で４年から５年に一度、実施をさせていただいているものと考えております。
次に、避難所でありますが、現在、１次避難場所は市立小・中学校、私立の高校、運動公園のグラウンドや市役所の駐車場等、35カ所を定め、広域避難場所としては八国山緑地、東村山中央公園、小平霊園の３カ所。避難所としましては、市立小・中学校22校、及び、公私立高校５校、計27校指定をし、さらに災害時の要援護者に対する２次避難所として東村山福祉園等、４カ所を定めております。避難所の開設に当たりましては、教育部と保健福祉部の職員が協力して当たることを定めておりますが、休日・夜間の場合には居住地に一番近い学校を指定しております。市の職員に限定をしております。市の職員910名の中で、市内の居住者は９月１日現在、500名でございます。55％に当たりますので、比較的短時間に職員が駆けつけることは可能ではないかとは思っております。
ただ、休日・夜間におけるかぎにつきましては、特に、門、体育館でありますが、学校の管理になっておりますので、学校の管理者、警備員、委託先警備会社等、限られた方に限定されます。防災安全課、教育委員会と学校職員による防災対策等の検討を行った際にも、かぎについてはセキュリティー上のことがあってなかなか難しく、学校としても災害時等の対応は、当該学校の教職員の中で学校に一番近い職員と定めております。
したがいまして、改めてだれがどこに駆けつけて、かぎをどうするのか、何から準備をするのか。また、同じく防災計画に規定をしております自主防災組織、町会・自治会、ＰＴＡの協力による避難所連絡会の設置を含めて、明確にしておくことが必要でありますので、こうした行動計画を再度整理の上、図上訓練を実施して、どの時間帯でも避難所開設が容易に行えるよう、整備・充実に努めてまいりたいと思っております。
次に、雨水の貯留設備の利用でありますが、現在、市内の小学校に17基設置をしてございます。１基当たりの容量が約200リットルと小規模なものでございますので、災害時の有効活用、若干というところで考えております。
なお、避難所のトイレに利用する水は、学校のプールの水を予定しておりまして、基本的に、常時、水を張った状態にしてあります。
次に、災害用の井戸でありますが、現在指定をしております井戸の数は104カ所になっております。水質検査の結果、水道法、水道基準に適合して飲料水に使用できる井戸は33カ所で、そのほかは生活用水としての利用になります。災害用井戸の供給に関しましては、新規に指定をする際に、災害時に飲料水、生活用水として提供いただくことの承諾書を提出いただいておりまして、年額2,500円でありますが、手押しポンプの状況や揚水、くみ上げの確認などをお願いしておりますことから、維持・管理にかかわる経費の一部として補助をさせていただいております。
また、災害用井戸の指定は、既存の井戸を指定させていただいておりますことから、学校等の避難所にはございません。新規に井戸を掘るには、昨年、４本実施がございましたが、その平均で160万円程度であったようであります。場所によってはもう少しかかるということも聞いております。農産物の散水に要する維持経費の節減、それから水不足のときの渇水対策、また、防災面からもより多くの井戸があることが望ましいと思いますので、今後とも要請をしていきたいと思っております。
また、飲料水につきましては、市内に４カ所の給水拠点がございます。東村山浄水場、３万6,000立米、八坂給水所、２万立米、美住給水所、2,000立米、運動公園の応急給水施設、1,500立米、合計５万9,500立米であり、避難所への給水につきましては、水道課に保有いたします給水タンク、１トンのものでありますが、９基ございますので、そちらで実施いたします。
次に、災害時要援護者に対する日常的な把握の件でありますが、石橋議員、加藤議員にも御答弁を申し上げましたように、高齢者に対する詐欺事件等が多く、個人情報の視点から現在まで民生・児童委員にお願いして、本人同意による名簿作成を図っております。今後、災害時要援護者支援マニュアルというものを作成いたしました。まだ案でありますが、に基づきまして社会福祉関係者などとの協議・検討の中で、より実効効果を上げる方策を考えていきたいと思っております。また、地域協力体制につきましては、自治会に対する震災訓練や自主防災組織等の研修会等を通じて、地域コミュニティーの活性化をお願いしております。
次に、食料の備蓄でありますが、全体で直近の資料では９万5,980食を備蓄しております。食料だけで限定して、クラッカー、４万6,480食、アルファ米が１万1,900食、おかゆが３万7,600食であります。また、備蓄想定数の根拠となる避難所生活者につきましては、昨年５月、これもきのう説明させていただきましたが、首都直下型地震における東京の被害想定により、地震の翌日が8,884名となっております。食料の確保につきましては、イトーヨーカ堂、西友、山崎製パンとの災害協定に基づく食料調達の確保も図っており、また、米穀小売商組合や麺類協同組合とも締結した協定に基づき、主食の調達を図ってまいります。
また、炊き出しの実施方法でありますが、学校の給食室を使用いたします。夜間震災訓練と総合震災訓練においては、毎回、学校の給食室で実施をしており、先日の総合震災訓練には青葉小学校給食室で50キロのお米を炊いて、会場校の第七中学校に搬送し、第七中学校におきましても６キロのお米を炊き出し訓練して、おむすびを握って、御質問にございましたように、災害物資協定を締結する山崎製パンから提供されました菓子パンを一緒に、参加した市民の皆様にお持ち帰りをいただきました。