自治体財務の基礎と新たな財源調達（税収以外の資金調達による地域活性化）

自治体財務の基礎と新たな財源調達（税収以外の資金調達による地域活性化）


2012年5月24日（木）１３：３０～１６：４５

PHP研究所にて　「地方議員のための政策力アップ講座」を受講してきました。

この投資ファンドへの出資動機の№１が、顔の見える事業者を応援したい！ということです。

金銭のリターンもそうですが、それ以上に応援した事業に参加意識が持てる仕組みに魅力を感じているとのこと。

（例）CDジャケットに名前が載る・熟成中の非売品のお酒が飲める等々。

公共施設の再生にこの仕組みをどうのように活かせるか？


例えば、学校の体育館について考えてみると…

日頃は、地域のスポーツ団体に無料開放されている。

災害時には一時避難所として活用される。しかし、避難所の機能は備えていない。特にお風呂やトイレが困る。

そこで、このファンドの仕組みを使い、税金を使わずに体育館にシャワー室やトイレ・コンテナハウスの事務室を設置できないか？

そして、体育館の管理を指定管理者にして、いろいろな新器具を購入し、利用者が増えるようにしていく。

利用料が増えファンドのリターンにあてる収益があがるようにもっていく。

等々、東村山市の予算に縛られないで、地域の人たちと地域のニーズにあった、いろいろな発想が考えられます。