「ありがとう!」 笑顔あふれるはずむまち 地域活性化の政策提言を心掛けている東村山市議会議員“おくたに 浩一”です。
平成26年12月議会の一般質問&答弁
<以下、東村山市HPより抜粋>
議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 今回は、大きく3点についてお伺いしてまいります。大きな1番といたしましては、消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について、大きな2点目といたしましては、コミバス基金の使い方について、大きな3番目といたしましては、「認知症徘回所在不明者を防災行政無線で捜索と発見協力訓練」の進捗状況についてであります。通告に従いまして、順次お伺いしていきます。
大きな1番、消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について。
消費税率が10%への引き上げの1年半先送りに関しまして、増税分を財源とした社会保障の充実について、一部実施断念との報道もあります。また、今回、市長の12月定例議会での所信表明でも、経営・政策分野のところで、「平成27年10月に予定されていた消費税率の引き上げが先送りされ、また、衆議院の解散、総選挙が行われることとなり、社会保障の充実に充てるとされていた消費税収が限られることから、来年度からはじまる子ども・子育て支援新制度をはじめとした社会保障施策等において、歳入・歳出両面における影響が懸念されるうえ、例年、12月後半には閣議決定されてきた国の新年度予算案についても、編成が越年となることが確実な状況になっております」というのがありました。そこで、東村山市の子ども・子育て支援新制度施策への影響についてお伺いいたします。
①、来年度からの子ども・子育て支援新制度施策の内容について、まずお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に子ども・子育て関連3法の成立に基づきまして、1点目としまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2点目としまして、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、3点目としまして、地域の子ども・子育て支援の充実などを目指す制度であります。
国が発行しましたパンフレット「すくすくジャパン!」のキャッチフレーズを引用いたしますと、「幼稚園と保育所のいいところをひとつにした『認定こども園』の普及を図ります」、それから「保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします」、また「幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます」、そして「子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します」の4つに取り組むと示されております。
施策の内容としましては、幼稚園、認定こども園、保育所、それから新しい施設類型であります地域型保育施設、これらの利用を希望する保護者の方には、利用のための認定を受けていただきます。その結果、3つの認定区分に応じて施設等の利用先が決まっていきます。また、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決めることとなっております。
これらの施設等の利用に関すること以外、在宅の子育て家庭も含めた利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、放課後児童クラブなどを地域子ども・子育て支援事業という制度としまして、子ども・子育て支援法に位置づけて進めるものであります。それぞれの内容につきまして5年間の事業計画を策定して、計画的に推進していくものであります。
○3番(奥谷浩一議員) まさしく夢のあるというか、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズにふさわしい子ども・子育て支援新制度の施策かなと思うんですけれども、②です。消費増税延期によって、子ども・子育て支援新制度施策にどのような影響があると考えられるかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年11月19日に、消費税率10%へ引き上げを平成29年4月まで延期するものの、子ども・子育て支援新制度は、予定どおり平成27年4月に施行する方針であると、国から東京都を通じて連絡を受けております。ただし、具体的な財源確保につきましては今後の予算編成の過程で調整していくという内容であり、具体的な明示はなく、現時点での影響がどの程度あるのか明確でないことから、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 国のほうは優先的にその施策を進めていきますと言っているんですが、実際にどういったお金が入ってくるのかが見えない限り、非常に不安だと思います。
③ですけれども、万一、国がそういう財源措置をしなかった場合は、東村山市単独として子ども・子育て支援新制度施策をどうしていくつもりかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本市のみならず、日本全国の自治体が新制度施行へ向けた各種準備を進めており、御質問のような状況となった場合、自治体のみならず、保育園、幼稚園等、民間の事業者も含めて全国規模で大変な混乱を来すことになることから、そのような状況になることは考えにくいところでありますが、依然見えない状況でありますので、国・都の状況の情報収集を鋭意進めているところであります。
○3番(奥谷浩一議員) どこの自治体も今これで非常に混乱していると思うんですけれども、それはそうでしょう。法律でもう決まって動いていっているわけですから、何らかの措置をしてもらわないと困るなと感じております。
平成26年12月議会の一般質問&答弁
<以下、東村山市HPより抜粋>
議長(肥沼茂男議員) 次に、3番、奥谷浩一議員。
○3番(奥谷浩一議員) 今回は、大きく3点についてお伺いしてまいります。大きな1番といたしましては、消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について、大きな2点目といたしましては、コミバス基金の使い方について、大きな3番目といたしましては、「認知症徘回所在不明者を防災行政無線で捜索と発見協力訓練」の進捗状況についてであります。通告に従いまして、順次お伺いしていきます。
大きな1番、消費増税延期による「子ども・子育て支援新制度」施策への影響について。
消費税率が10%への引き上げの1年半先送りに関しまして、増税分を財源とした社会保障の充実について、一部実施断念との報道もあります。また、今回、市長の12月定例議会での所信表明でも、経営・政策分野のところで、「平成27年10月に予定されていた消費税率の引き上げが先送りされ、また、衆議院の解散、総選挙が行われることとなり、社会保障の充実に充てるとされていた消費税収が限られることから、来年度からはじまる子ども・子育て支援新制度をはじめとした社会保障施策等において、歳入・歳出両面における影響が懸念されるうえ、例年、12月後半には閣議決定されてきた国の新年度予算案についても、編成が越年となることが確実な状況になっております」というのがありました。そこで、東村山市の子ども・子育て支援新制度施策への影響についてお伺いいたします。
①、来年度からの子ども・子育て支援新制度施策の内容について、まずお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に子ども・子育て関連3法の成立に基づきまして、1点目としまして、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、2点目としまして、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、3点目としまして、地域の子ども・子育て支援の充実などを目指す制度であります。
国が発行しましたパンフレット「すくすくジャパン!」のキャッチフレーズを引用いたしますと、「幼稚園と保育所のいいところをひとつにした『認定こども園』の普及を図ります」、それから「保育の場を増やし、待機児童を減らして、子育てしやすい、働きやすい社会にします」、また「幼児期の学校教育や保育、地域の様々な子育て支援の量の拡充や質の向上を進めます」、そして「子どもが減ってきている地域の子育てもしっかり支援します」の4つに取り組むと示されております。
施策の内容としましては、幼稚園、認定こども園、保育所、それから新しい施設類型であります地域型保育施設、これらの利用を希望する保護者の方には、利用のための認定を受けていただきます。その結果、3つの認定区分に応じて施設等の利用先が決まっていきます。また、新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内で市町村が決めることとなっております。
これらの施設等の利用に関すること以外、在宅の子育て家庭も含めた利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業、放課後児童クラブなどを地域子ども・子育て支援事業という制度としまして、子ども・子育て支援法に位置づけて進めるものであります。それぞれの内容につきまして5年間の事業計画を策定して、計画的に推進していくものであります。
○3番(奥谷浩一議員) まさしく夢のあるというか、「子育てするなら東村山」のキャッチフレーズにふさわしい子ども・子育て支援新制度の施策かなと思うんですけれども、②です。消費増税延期によって、子ども・子育て支援新制度施策にどのような影響があると考えられるかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 平成26年11月19日に、消費税率10%へ引き上げを平成29年4月まで延期するものの、子ども・子育て支援新制度は、予定どおり平成27年4月に施行する方針であると、国から東京都を通じて連絡を受けております。ただし、具体的な財源確保につきましては今後の予算編成の過程で調整していくという内容であり、具体的な明示はなく、現時点での影響がどの程度あるのか明確でないことから、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
○3番(奥谷浩一議員) 国のほうは優先的にその施策を進めていきますと言っているんですが、実際にどういったお金が入ってくるのかが見えない限り、非常に不安だと思います。
③ですけれども、万一、国がそういう財源措置をしなかった場合は、東村山市単独として子ども・子育て支援新制度施策をどうしていくつもりかお伺いします。
○子ども家庭部長(野口浩詞君) 本市のみならず、日本全国の自治体が新制度施行へ向けた各種準備を進めており、御質問のような状況となった場合、自治体のみならず、保育園、幼稚園等、民間の事業者も含めて全国規模で大変な混乱を来すことになることから、そのような状況になることは考えにくいところでありますが、依然見えない状況でありますので、国・都の状況の情報収集を鋭意進めているところであります。
○3番(奥谷浩一議員) どこの自治体も今これで非常に混乱していると思うんですけれども、それはそうでしょう。法律でもう決まって動いていっているわけですから、何らかの措置をしてもらわないと困るなと感じております。