2011年9月5日午後から私の一般質問でした。
答弁等は、インターネット録画配信をお楽しみに…
とりあえず、質問の内容を掲載させていただきます。
☆本庁舎の耐震診断は、早まるみたいです。
◎平成23年9月定例議会 一般質問
１ 行政防災無線・一時避難所の鍵を震災時に使えるように
行政防災無線・一時避難所の鍵は、耐震化をされていない市役所本庁舎にある。
そのため、多摩直下型地震があった際に本庁舎に入れず、行政防災無線・一時避難所の鍵が使えない可能性が高い。
本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか早急に検討・決定し実行に移す必要があると考える。
本庁舎の耐震化の課題については、平成20年10月策定の「東村山市耐震改修促進計画」において、「防災上重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所又は、被災者の一時受入施設となる施設について、平成27年度内の耐震化を目指す。」とあります。
また、「本庁舎にある防災無線をいきいきプラザのマルチメディアホール災害対策本部設置のところに移すべき」については、３．１１東日本大震災直後の平成23年3月17日（予算特別委員会）で私の質問に対して、所管課長から、４つの課題が示されました。
１．スペースの問題２．補助金返還３．移転費用が１億円以上かかる４．アンテナスペースでした。
その際、市長からは、行政防災無線のデジタル化を前倒しにする。
どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えています。
もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間の差、それからお金、コストの問題、それを両にらみで判断をさせていただきたいと思っております。」とありました。
そこで、半年経ちましたので、以下伺います。
（１）防災無線・一時避難所の鍵を含む「防災課の移転等について」現在までの検討の進捗状況を伺う。
（２）本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか？それぞれの課題・問題点と概算予算を伺う。
（３）いつまでにどのような過程で結論を出すのか伺う。
＜再質問＞
市長にお伺いいたします。
市長の所信表明では、「この夏、私は、二つの被災地を回り、改めて東日本大震災の被害の甚大さに衝撃を受けるとともに、危機におけるリーダーシップのあり方や、今後の東村山市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、多くの示唆をいただいてまいりました。」と述べておられます。
また、「平成22年度決算の概要では、実質収支は8億円を超える黒字。そして、財政調整基金の残高は、平成19年度の市長就任以来、4年間で約29億円の増額を達成し、平成9年度以来14年ぶりに、その積立額が30億円を超えたとことであります。」と述べておられます。
そして、この本庁舎の耐震化・防災無線のあり方の問題は、決して「想定外」ではなく、想定される危機対策であります。
是非、「財政調整基金への積み立ても大切かと思いますが、税金は、市民の生命と財産を守るために使うことこそが大切であると考えます。
一刻も早く、結論を出し、災害時に東村山市の職員が市民のために働けるよう」市長の強いリーダーシップを求めるものであります。市長の見解をお伺いいたします。
２ 自主防災組織の高齢化の課題について
地域自治会の高齢化のため、自主防災組織を解散した所もあると聞く。
震災時に機能する自主防災組織を目指す必要があると考えます。
○東村山市自主防災組織支援に関する規則（平成21年3月31日規則第33号）
第6条 （１）認定団体の活動に必要な防災資器材の整備費用の補助
２補助金の交付（１）防災資器材の購入に要した費用の額（245万1,500円上限）
規則では、補助金の交付となっており「防災資器材の現物や備蓄倉庫を貸与する」となっていないため分かりにくいので以下、お伺いいたします。
（１）備蓄倉庫や資器材の所有権はどこにあるのか伺う。
次に、第7条で「設置費補助金として結成後1回に限り250万円以内を交付する。」とある。
第15条第1項で「市長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（４）年度の途中において認定団体を解散したとき
第2項 補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。」とあるが、既に全額を使って資器材を購入してしまっている場合どうなるのか分かりにくいので以下、お伺いいたします。
（２）自主防災組織を解散した場合、備蓄倉庫の解体費用はどこが負担するのか。また、機材はどのようになるのか伺う。
（３）若い世代に入っていただき、震災時に機能する自主防災組織を目指すために、どのような方策を実施しているのか伺う。
＜再質問＞
私は、○東村山市自主防災組織支援に関する規則の資器材購入の補助金制度をやめ、「資器材の一式を現物貸与する方式」に規則を変えるべきだと思います。
なぜなら、自主防災組織が、資器材を購入するにしても「可搬ポンプ」等は日曜大工のお店では売っていないと思います。
とすると結局、行政の指導の下、一定の業者から購入することになるのではないかという危惧が生まれます。
行政が購入する場合でしたら、入札や見積もり合わせで競争の原理が働きます。
しかし、自主防災組織が補助金で購入するものなので市は感知できません。ということになってしまうのではないかと思うからです。
また、自主防災組織解散後の資器材の処分の問題もあります。
実際、個人では使い道がないので、消防団にもらっていただくことくらいしか出来ません。お考えをお伺いいたします。
３ 震災時の議会の役割について
多摩直下型地震があった際に、個々の議員がバラバラな活動に終始することが危惧されるため、東村山市議会としてどのような役割を担うのか想定しておく必要があると考える。
（１）市長として、議会にどのような役割を果たしてほしいと考えているか伺う。
（２）災害対策本部に議長が入ることは可能か伺う。
＜再質問＞
現在、8月16日～9月9日まで「東村山市地域防災計画(案)」にご意見をお寄せくださいとなっております。
災害対策本部に議長が入るとする場合、何時までに議会としての意見をまとめる必要があるのか。また、どのような手続きが必要なのか伺います。
＜再々質問＞
この夏、私も南三陸町、山元町、石巻市と三回、民主党の被災地支援活動に行って参りました。
市長の所信表明でもありましたが、今回の東日本大震災を経験し改めて「地域の絆の重要性」を痛感したところであります。
南三陸町のボランティアセンターで購入したTシャツには、「絆」と「今日も笑顔で 明日を目指し 強い絆と心に感謝」という言葉がプリントされています。
「市長の強い決意とリーダーシップを期待する」と共に、同僚議員の皆様に「議会としても早急に震災時の対応について検討をする必要性がある」とお願いし私の一般質問を終わります。
答弁等は、インターネット録画配信をお楽しみに…
とりあえず、質問の内容を掲載させていただきます。
☆本庁舎の耐震診断は、早まるみたいです。
◎平成23年9月定例議会 一般質問
１ 行政防災無線・一時避難所の鍵を震災時に使えるように
行政防災無線・一時避難所の鍵は、耐震化をされていない市役所本庁舎にある。
そのため、多摩直下型地震があった際に本庁舎に入れず、行政防災無線・一時避難所の鍵が使えない可能性が高い。
本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか早急に検討・決定し実行に移す必要があると考える。
本庁舎の耐震化の課題については、平成20年10月策定の「東村山市耐震改修促進計画」において、「防災上重要な公共建築物のうち、震災時に緊急の救護所又は、被災者の一時受入施設となる施設について、平成27年度内の耐震化を目指す。」とあります。
また、「本庁舎にある防災無線をいきいきプラザのマルチメディアホール災害対策本部設置のところに移すべき」については、３．１１東日本大震災直後の平成23年3月17日（予算特別委員会）で私の質問に対して、所管課長から、４つの課題が示されました。
１．スペースの問題２．補助金返還３．移転費用が１億円以上かかる４．アンテナスペースでした。
その際、市長からは、行政防災無線のデジタル化を前倒しにする。
どうせ親機を入れかえるということになれば、その引っ越し等も検討する必要があるのではないかと考えています。
もう一方で、こちらの本庁舎の耐震補強のスケジュールが見えてくれば、それとの時間の差、それからお金、コストの問題、それを両にらみで判断をさせていただきたいと思っております。」とありました。
そこで、半年経ちましたので、以下伺います。
（１）防災無線・一時避難所の鍵を含む「防災課の移転等について」現在までの検討の進捗状況を伺う。
（２）本庁舎を耐震化するのか、いきいきプラザの災害対策本部が設置されるマルチメディアホールの近くに移転するのか？それぞれの課題・問題点と概算予算を伺う。
（３）いつまでにどのような過程で結論を出すのか伺う。
＜再質問＞
市長にお伺いいたします。
市長の所信表明では、「この夏、私は、二つの被災地を回り、改めて東日本大震災の被害の甚大さに衝撃を受けるとともに、危機におけるリーダーシップのあり方や、今後の東村山市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、多くの示唆をいただいてまいりました。」と述べておられます。
また、「平成22年度決算の概要では、実質収支は8億円を超える黒字。そして、財政調整基金の残高は、平成19年度の市長就任以来、4年間で約29億円の増額を達成し、平成9年度以来14年ぶりに、その積立額が30億円を超えたとことであります。」と述べておられます。
そして、この本庁舎の耐震化・防災無線のあり方の問題は、決して「想定外」ではなく、想定される危機対策であります。
是非、「財政調整基金への積み立ても大切かと思いますが、税金は、市民の生命と財産を守るために使うことこそが大切であると考えます。
一刻も早く、結論を出し、災害時に東村山市の職員が市民のために働けるよう」市長の強いリーダーシップを求めるものであります。市長の見解をお伺いいたします。
２ 自主防災組織の高齢化の課題について
地域自治会の高齢化のため、自主防災組織を解散した所もあると聞く。
震災時に機能する自主防災組織を目指す必要があると考えます。
○東村山市自主防災組織支援に関する規則（平成21年3月31日規則第33号）
第6条 （１）認定団体の活動に必要な防災資器材の整備費用の補助
２補助金の交付（１）防災資器材の購入に要した費用の額（245万1,500円上限）
規則では、補助金の交付となっており「防災資器材の現物や備蓄倉庫を貸与する」となっていないため分かりにくいので以下、お伺いいたします。
（１）備蓄倉庫や資器材の所有権はどこにあるのか伺う。
次に、第7条で「設置費補助金として結成後1回に限り250万円以内を交付する。」とある。
第15条第1項で「市長は、補助金の交付決定を取り消すことができる。
（４）年度の途中において認定団体を解散したとき
第2項 補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。」とあるが、既に全額を使って資器材を購入してしまっている場合どうなるのか分かりにくいので以下、お伺いいたします。
（２）自主防災組織を解散した場合、備蓄倉庫の解体費用はどこが負担するのか。また、機材はどのようになるのか伺う。
（３）若い世代に入っていただき、震災時に機能する自主防災組織を目指すために、どのような方策を実施しているのか伺う。
＜再質問＞
私は、○東村山市自主防災組織支援に関する規則の資器材購入の補助金制度をやめ、「資器材の一式を現物貸与する方式」に規則を変えるべきだと思います。
なぜなら、自主防災組織が、資器材を購入するにしても「可搬ポンプ」等は日曜大工のお店では売っていないと思います。
とすると結局、行政の指導の下、一定の業者から購入することになるのではないかという危惧が生まれます。
行政が購入する場合でしたら、入札や見積もり合わせで競争の原理が働きます。
しかし、自主防災組織が補助金で購入するものなので市は感知できません。ということになってしまうのではないかと思うからです。
また、自主防災組織解散後の資器材の処分の問題もあります。
実際、個人では使い道がないので、消防団にもらっていただくことくらいしか出来ません。お考えをお伺いいたします。
３ 震災時の議会の役割について
多摩直下型地震があった際に、個々の議員がバラバラな活動に終始することが危惧されるため、東村山市議会としてどのような役割を担うのか想定しておく必要があると考える。
（１）市長として、議会にどのような役割を果たしてほしいと考えているか伺う。
（２）災害対策本部に議長が入ることは可能か伺う。
＜再質問＞
現在、8月16日～9月9日まで「東村山市地域防災計画(案)」にご意見をお寄せくださいとなっております。
災害対策本部に議長が入るとする場合、何時までに議会としての意見をまとめる必要があるのか。また、どのような手続きが必要なのか伺います。
＜再々質問＞
この夏、私も南三陸町、山元町、石巻市と三回、民主党の被災地支援活動に行って参りました。
市長の所信表明でもありましたが、今回の東日本大震災を経験し改めて「地域の絆の重要性」を痛感したところであります。
南三陸町のボランティアセンターで購入したTシャツには、「絆」と「今日も笑顔で 明日を目指し 強い絆と心に感謝」という言葉がプリントされています。
「市長の強い決意とリーダーシップを期待する」と共に、同僚議員の皆様に「議会としても早急に震災時の対応について検討をする必要性がある」とお願いし私の一般質問を終わります。
