6月議会一般質問＆答弁

6月議会一般質問＆答弁が東村山市ＨＰにアップされましたので、掲載させていただきます。

録画配信につきましては、コチラをご覧ください。

↓　http://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/gikai/gikaijoho/gikai_21_rokuga/2306ippan_list/g230606_01.html

＜以下、東村山市ＨＰより抜粋＞

最初に、２番、奥谷浩一議員。

○２番（奥谷浩一議員）　まず、東日本大震災におきまして犠牲となられました方々に、衷心より哀悼の意をささげますとともに、被害を受けられました皆様に、お見舞いを申し上げます。

　さて、再選後、初めての一般質問、そして、そのトップバッターということで、いろいろテーマに悩みました。実際、3・11を受けまして、４月24日の地方統一選挙、また、市長選挙を、大変な思いをしながら、それぞれやってきたわけですけれども、個々の案件というのは、２番目以降の方にお任せし、今回も、たくさん個々の課題につきまして、防災等の質問もありますけれども、私は、まず、２期目となる渡部市長の１期目のマニフェストにつきまして、しっかりとこれを総括した上で、２期目に挑んでいただきたいと思いまして、テーマとしては、１つだけでございます。

　１期目のわたなべ市政の通信簿について、これは、私が、別に、渡部市政に通信簿をつけているわけではなくて、市長のホームページのほうに、このようにちゃんと、「わたなべ市政の通信簿」というのが載っていますので、このテーマを使わせていただきます。
　　
　市長のホームページに、2007年のマニフェスト各項目達成度、これは自己評価でありますが、各項目で何％という形で、掲載をされています。
　　
　マニフェスト（１）、「トップリーダーとしての誓い～隗よりはじめよ～」に関しましては、このように書かれています。「自身に関わることですから当然のことですが、お約束したことは100％実行しております。ただし、経費の削減や情報公開につきましては、これで充分ということはありませんので、今後も、常に高い意識をもって臨んでまいります」。
　　
　マニフェスト（２）の「自立と共生の新たな仕組みをつくる」というところにつきましては、市の財政問題については、議員時代から危機感を持っていましたけれども、実際に行政内部に入って、その深刻さが大変だったということが書かれております。
　　
　マニフェスト（３）の「東村山の価値を高め発信する」というところでは、行財政改革の結果、赤字体質・借金体質はかなり改善されましたが、これからの東村山を考える上で、いかに税収アップを図るか、これが大きな課題であるということ、そしてまた、東村山の魅力を徹底的に洗い出し、人を呼び込む施策にどんどんチャレンジしていきたいと書かれております。
　
　マニフェストの（４）、「命、子供、緑をしっかり守り、育てる」というところでは、これは最優先で取り組んできた。そして、市民の力なくしては、なし得なかったことも多かった。これは、淵の森の対岸の緑地の問題、公有地化の問題、そして、私がいつも言っている東村山の市民力の問題、そういったことが書かれております。
　　
　また、２期目の公約につきましては、施政方針説明のほうでも市長がされていました。「バージョンアップ！東村山」を全力で推進してまいる所存でありますということで、選挙で掲げた公約である、「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ」という形でおっしゃっておられます。こういったチラシというか、ホームページにあったんですけれども、「わたなべ改革」で２年連続黒字の東村山が１番を達成、第１位、貯金の伸び率、第１位、経常収支比率の改善度、さらに前へという形で出されておられます。
　　
　これはこれで、御自身が出したものなので、どうのこうの言うつもりはございませんが、ただ、第１位、貯金の伸び率で、第１位、経常収支比率の改善度なんですけれども、さらに前へと、１位の次は何があるのかな、ちょっと疑問に思いました。
　　
　それで、１期目のときに出されたのが、こちらのほうです。「改革！未来に向けたまちづくり」「起こせ！新たな風。八国山への息吹を未来へ」「具体案は裏面をご覧ください」「目指すは、４年後のイチバンです」という形で出されておられます。

　これが、先ほど言いました１つ目が、「行政・議会改革No.１　市民・議員の皆さんとともに、市政・議会を再点検。東京でもっとも改革を進めたまちをめざします」。

　２つ目が、「八国の出会いをひろげ達成する地域ブランドNo.１　ブランド・マネジメント推進委員会を設置。市民参加のもと、東京でもっともブランド価値を高めたまちをめざします」とあります。

　３つ目が、「八国の宝をそだて達成する教育改革No.１　東村山独自の発想による、“学校サポーター制度”を導入。東京都でもっとも学力が向上したまちをめざします」と、具体例が書かれておられます。
　　
　そこで、ここの中に各指標が載っておりますので、この各指標に照らして、１期４年間、大変な部分もあったと思います。財政的にも非常に厳しい中、どの程度達成されたのか。

　また、御自身は自己評価をされていますが、客観的な指標に基づいて、足りなかった部分、そして、その原因・理由をはっきりと、しっかりと検証して、２期目の市政運営に当たることが大切であると考えまして、以下、質問をしてまいります。

6月議会一般質問＆答弁

（１）でございます。１つ目の「八国の知恵をだし合い達成する」というところで、「行政・議会改革No.１　市民・議員の皆さんとともに、市政・議会を再点検。東京でもっとも改革を進めたまちをめざします」というところでございます。
　　
　①でございますが、東京で最も改革を進めたまちになったかどうか、この４年間で。まず、それを伺いたいと思います。そこに指標としてありますのが、「職員１人あたりの人口、全国優良都市ランキング行政革新度（日経新聞）、自治体議会改革フォーラムなど」と書かれておりますので、その辺の指標を使って、教えていただければと思います。
　
　②です。それがどのような状態になれば、行政・議会改革No.１と判断されるつもりなのか、それをお伺いしたいと思います。

　③としましては、もし、それが№１になっていないとするのであれば、その足りなかったものは何なのか、その原因・理由。そして、この２期目、その解決に向けまして、どのように市政の運営に当たられるのかをお伺いいたします。

　（２）でございます。「八国の出会いをひろげ達成する地域ブランドNo.１　ブランド・マネジメント推進委員会を設置。市民参加のもと、東京でもっともブランド価値を高めたまちをめざします」とあります。

　これにつきまして、同じように、①、東京で最もブランド価値を高めたまちになったのかどうかをお伺いいたします。ここにも指標が載っておりまして、「地域ブランド戦略サーベイ（日経リサーチ）など」とありますから、そういった指標を用いて、ここのところがわかるように、答弁をお願いしたいと思います。

　同じように、②でございますが、どのような状態になれば、地域ブランドNo.１と判断をされるのかをお伺いします。

　　③といたしましては、もし、この４年間に、そこのところが足りなかったというのであれば、その原因・理由、そして、その解決に向けて、２期目はどのように市政運営に当たられるのかをお伺いいたします。

　（３）「八国の宝をそだて達成する教育改革No.１　東村山独自の発想による、“学校サポーター制度”を導入。東京都でもっとも学力が向上したまちをめざします」とあります。

　これにつきましても指標が載っていますので、①、東京で最も学力が向上したまちになったかについて、お伺いします。指標とするものは、ここに載っていますのが、「児童・生徒の学力向上を図るための調査（東京都教育委員会）など」と書いてありますので、その指標に基づいて、お教えいただきたいと思います。

　②、どのような状態になれば、教育改革No.１と判断をされるのか、お伺いいたします。

　③としましては、もし、それが４年間で達成できていない場合、その足りなかったものは何か、そして、その原因・理由、その解決に向け、２期目はどのように市政運営に当たられるのかをお伺いしたいと思います。　

6月議会一般質問＆答弁

○市長（渡部尚君）　

　奥谷議員から、１期目の総括ということで、前回の平成19年に行われました市長選挙の際に、私がマニフェストとしてお示しさせていただいた内容を踏まえて、御質問をいただきました。
　　
　以前にも申し上げましたけれども、前回の私が掲げさせていただいたマニフェストについては、不完全なマニフェストでございまして、財源、それから、実施時期については、明示をされていないというのは、以前にも申し上げたとおりであります。

　しかしながら、一応この掲げさせていただいたマニフェストを軸としながら、その時々の市政課題の解決を図りつつ、４年間、市政運営の基本に据えてきたことは、事実であります。
　　
　具体的な内容について、答弁させていただきたいと思いますが、まず、１点目の行政・議会改革No.１について、その結果ということでありますけれども、改めてこの４年間を振り返ってみますと、当市の危機的な財政状況をいかに乗り越えるかということが、やはり１期４年間の中では、最も切実、かつ、深刻な課題だったなと思っております。

　東村山市の自治を維持しなければならないとの思いから、何をおいてもまず、行財政改革によります財政再建に、最優先で取り組む決意をいたしまして、職員数の削減や給与構造改革、また、事業点検による事務事業の見直しなどを行い、市民の皆さんや職員にとりましては、痛みの伴う改革でございましたけれども、少なくとも、当面の危機を脱するだけの成果を上げることは、できたのかなと考えております。
　　
　財政的な成果については、何度も申し上げ、資料も、奥谷議員、お持ちのようですけれども、20年、21年度と２年続けて、実質単年度収支を黒字化することができまして、今定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、22年度につきましても、まだ確定した数値は出しておりませんが、黒字をほぼ維持できる見込みでございます。

　具体的な内容として、マニフェストに掲げておりました、４年間で市債残高を20億円削減するという約束につきましても、平成22年度末で、特別会計や公社を合算しますと、42億8,000万円の削減を行うことができたところでございます。

　なお、こちらに出させていただいている通信簿のほうは、21年度の決算での数値ということで、若干、その後、22年度の決算を踏まえますと、動いているということで、御理解いただければと思っております。

　それから、財政状況以外の取り組みとしましても、やはり「みんなで創る、みんなの東村山」ということを基本として、情報公開の徹底や市民参加ということについて、私なりに取り組んできたところでございまして、21年度よりは、附属機関等の会議の公開に関する指針を定めまして、それにのっとって運営を始めさせていただいたり、あるいは、経営会議の会議録については、市のホームページで公開をさせていただいているところであります。

　また、第４次総合計画策定においては、当市初となります、参加者72名という大規模なワークショップを、約８カ月ほど長期にわたって、多いグループですと、20回近い回数を行っていただくなど、市民参加によるワークショップを、市の最上位計画であります総合計画の策定過程に、組み込んできたところであります。

　さらに、自治基本条例の策定に関しましては、昨年12月に、無作為抽出によります市民討議会を当市で初めて開催させていただき、本年３月には、東村山市自治基本条例市民参画推進審議会より、自治基本条例を策定する必要がある旨の答申をいただいたことを受けまして、本年度より、自治基本条例の制定に向けた本格的な取り組みをスタートさせていただいたところであります。

　議会改革の面におきましては、基本的には、議会の取り組みということですが、それを財政的に担保するということで、私もマニフェストに掲げさせていただいたわけですけれども、市議会、並びに、議員各位の御理解と御協力、御尽力によりまして、昨年12月より、議会のインターネット中継が実施をされております。

　また、議案ごとに各議員の賛否がわかる一覧表も公開されるようになりまして、このことは、都内62市区町村のうち、まだ11市区町村だけでしか実施されていないということを考えますと、市民に開かれた議会に向けて、議会も着実な成果を上げられてきたと理解いたしております。
　
　指標に照らした客観的な達成度ということになります。職員１人当たりの人口につきましては、平成19年度当初と23年度当初の職員数を比較しますと、119名の減を行っており、１年前の比較となりますけれども、特別会計の職員を除く職員１人当たりの住民基本台帳人口で見ますと、平成19年４月１日現在では171人で、多摩26市中14位であったものが、平成22年４月１日現在で193人となり、多摩26市中10位と、着実に改革の成果が出ているものと考えております。

　また、日経新聞が行っておりました全国優良都市ランキング行政革新度につきましては、2005年、2006年以降、日経新聞社が調査を行っておりませんので、この指標に基づくこの４年間の成果をはかることは、残念ながら、できないということで、ぜひ御理解をいただきたいと思います。

　４年間の行革の取り組みを総括した客観的な指標としては、なかなか適切なものがありませんが、この４年間の取り組みが、財政調整基金の伸び率と経常収支比率の改善度においては、先ほど、奥谷議員のほうからもお示しいただいたように、都内26市中、第１位の結果に結びついたと思っておりまして、私としては、最もこの４年間で改革を進めたまちとして、市民の皆様とともに、誇り得るものだと判断をいたしております。

6月議会一般質問＆答弁

　②でございますが、先ほど述べたように、どれか１つの指標で、行政・議会改革No.１と判断することが難しいため、個々の財政指標を初めとする各種指標の達成度を見て、総合的に判断していくことに今後はなるのではないかなと考えております。

　その際、内部の評価視点だけでなく、当然、行政サービスの対象者であります市民に対し、毎年、定期的に意識調査を実施して、市民の視点から、行政・議会改革No.１になったのかどうかということを評価してもらう仕組みが、必要ではないかなと考えております。
　　
　まず、昨年度より、各窓口において、市民アンケートを開始させていただき、本年度からは、毎年度、定期的に、市民意識調査を実施してまいりたいと考えております。そして、その結果が改善されていけば、市民の評価としては、だんだんよくなっているということで、我々の取り組み、努力に対して、一定の御評価をいただけると考えております。窓口アンケートについても、徐々に、昨年度は四半期ごと行ってまいりましたけれども、改善をされてきているということでありますので、一定、我々も、アンケートを実施することによって、それを業務プロセスの中で、改善の契機に結びつけているということで、御理解いただきたいと思います。
　　
　足りなかったものは何か、今後、その解決に向けて、どうしていくのかということでございます。１つは、物差しをどう見るかということについて、４年間で、その物差しの置き方について、なかなかきちんとしたものをつくれなかったというのは、反省点の一つかなと思っております。
　
　外部のマスコミのランキング等についても、先ほど申し上げたように、日経新聞が、そもそも、今後やらないわけではないのかもしれませんが、やっていないということで、あと、東洋経済新聞社も以前行っていたんですが、最近、こちらも結果が出ていないようでありますので、そういうことを、今後、どう物差しを考えていくのかということがあろうかなと思っております。

　先ほど申し上げたように、財政の健全化という観点では、かなりの成果は上げてきたと判断をいたしておりますが、これで十分ということはありませんので、今後も、継続して、高い目標を目指して、取り組んでいく所存であります。
　　
　１期目を端的に言うと、やはりシェープアップの取り組みだったのかな。そこを、今後は単純にコストダウンというだけではなくて、何とか、まちの中から活力、税収が上がる、そういう元気なまちづくりを進めていくということに、より力点を置いていかないと、短期的には、行革によっての財政再建というのは、一定の数値は出てきますけれども、それだけでは、やはり先細りになってしまいますので、より内発的な取り組みをしていくことが、これからの課題ではないかと考えている次第でございます。
　　
　行革については、第４次行革大綱に基づいて、これからも精力的に取り組んでまいりますが、市政全体の流れとしては、やはりシェープアップからバージョンアップへということが、今後の我々が重点的に考えなければならないテーマではないかと感じております。

6月議会一般質問＆答弁

　次に、地域ブランドNo.１ですけれども、マニフェストを掲げた時点では、西口再開発に合わせて、北西部の観光資源を中心に、地域活性化を図るとともに、住宅都市、生活都市としての価値を高め、東村山というまちのブランディングを図るということを目標に、マニフェストに掲げ、そうした取り組みをしてきたところであります。しかしながら、達成状況につきましては、残念ながら、必ずしも満足できる状況には至っていないと私自身は考えております。

　この４年間では、産業振興課に観光企業誘致係を配置し、西口の駅ビルの完成によりまして、サンパルネ内に産業観光案内コーナーを開設し、商工会との連携により、「里に八国」東村山市ブランドの拡充、菖蒲まつりのレベルアップ、市民観光ボランティア、キッズボランティアの育成、ドリームスタンプ事業の開始などを行ってまいりました。

　また、民間ベースでも、市内事業者によります、黒焼きそばのＢ級グルメグランプリを目指した取り組み、さらには、多摩湖梨、多摩湖ブドウ等の果樹や花卉等の農産物のセールスプロモーションの強化など、関係者の御努力によりまして、多くの成果が得られておりますが、他の地域との明確な差別化を図って、当市の優位性を広く全国的に認知していただくというところまでには、至っていないと思っております。
　　
　23年度中には観光振興プランを策定する予定で、現在、準備作業を進めておりますが、市内の多くの観光資源にさらに磨きをかけ、また、新たな逸品を創造して、訪れてみたいまちと思っていただけるまちづくりを進めるとともに、当市としてのハード・ソフト、両面にわたっての安全性や利便性、創造性や快適性、安心度を高めて、住みたい、あるいは、住み続けたいまちと思っていただけることを目指して、引き続き頑張ってまいりたいと思っております。
　　
　なお、４日にオープニングセレモニーを開催いたしました菖蒲まつりでは、平成19年の６万5,000人に対しまして、昨年、平成22年では、８万1,000人の方に御来場いただきました。22年度、来場者アンケートを実施いたしましたが、市外からの方が70％、来場者の満足度につきましては、86％というデータをいただいておりまして、これまでの取り組みについて、一定の評価が得られたものと考えております。
　　
　次に、御紹介のありました、地域ブランド戦略サーベイを実施している日経リサーチ社によりますと、地域ブランドの評価項目として５点挙げておりまして、具体的には、他の地域と違う独自性、地域を感じる愛着度、訪れてみたいと思う訪問意向、住みたい・住み続けたいと思う居住意向、そして、その地域の商品の購入意向、こういうものを総合的に勘案して、日経リサーチではランキングをされているようでありますが、実は、上位だけが公開されておりまして、全国のデータは、いわゆる購入をする形になるんです。

　この４年間については、ブランディングについて言いますと、正直なところ、ようやく当市としては、緒についたところだなというのが私の判断で、これまで、ランキングに関するデータをこの会社から購入するということについては、考えてまいりませんでした。
　　

　実は、地域ブランドのランキング調査をしているところは、この会社だけではなくて、いろいろなところがやっていまして、すべて有料、調査会社ですので、それを販売することによって、営業されているということがありますので、今後、客観的な指標も、一定程度、必要かなと思っておりますので、どういう会社のどういうデータをどのように活用していくのがいいのか、その辺は今後の課題として検討させていただいて、ランキングは、上がったのか、下がったのか、その辺は見ていきたいなと考えているところでございますが、これも、費用対効果を考えていった場合にどうなのか、いろいろまた議会での御議論をいただきながら、判断をしたいと思っております。
　　

　今後の問題でございますけれども、地域ブランドにつきましては、先ほど申し上げたように、「里に八国」、あるいは、長年の生産者の取り組みによりまして、多摩湖梨、多摩湖ブドウなどは、一定の成果を上げておりますけれども、そのほかの果樹、野菜、あるいは、花卉のブランド化、それから、観光資源については、まだまだブラッシュアップをしていかなければならない、そういう段階かなと思っております。
　　

　今年度につきましては、観光振興プランの策定を予定しておりまして、今年度より、観光企業誘致係の職員の増員も図ったところであります。

　それから、予算特別委員会の際にも申し上げましたように、農産物については、第２、第３の多摩湖梨のような、何かブランド化ができないか、あるいは、加工品等が検討できないのか、一応ことし、そういった研究会を生産者の皆さんと立ち上げていく予定で、予算措置も一定程度させていただいております。

　今後も、スピードと課題解決力を向上させ、地域ブランドNo.１を目指して、観光振興の推進とともに、市内産業の活性化と元気なまちづくりへ、バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。

6月議会一般質問＆答弁

　最後の教育改革No.１でございますが、東京で最も学力が向上したまちについては、議員から先ほど御指摘いただいたように、４年前については、東京都、あるいは、文科省で行っていた、全国、あるいは、東京都の学力調査の結果が公表されておりまして、これについても、いろいろ議論があったのは、御案内のとおりでございます。

　私としては、一応、これを一つの目安として、４年間で平均的な学力はここまで向上したというようなことを想定していたんですが、その後、文科省や東京都教育委員会においては、学力調査については、効果よりも、数値による順位づけや、数値だけを争うような機運が高まることは、学力偏重や受験戦争の再燃を招くことになるということから、現在も調査は行われていますけれども、基本的に数値の公表はしないことになっておりまして、これも、私が想定していた物差しがなくなってしまったということで、大変申しわけないなと思っております。

　ただ、これまでもずっと議会で申し上げてまいりましたけれども、学力というのは、単純に、いわゆるテストの点数が高い、低いだけでは、判断ができないものだと、私としても考えているところであります。

　トータルとしては、思考力、判断力、表現力を初めとする、学ぶ意欲、学び方、問題解決能力などを広く含む力、いわば生きる力でありますので、トータルとしてのこうした生きる力をはぐくむことを通して、東京で最も学力が向上したまちを目指していきたいと考えているところでございます。

　この４年間につきましては、調査の結果については公表されていませんが、各学校において、先生方がお一人お一人、この調査の結果を踏まえて、授業改善を行っていただき、充実した授業を展開されています。

　例えば、学校で使われるドリルなどにおいても工夫を加え、朝や放課後の時間を活用して、反復練習させる取り組みを行うことや、放課後を活用して、学習のおくれている児童・生徒の個別指導や、意欲のある児童・生徒を集めて、補習教室を開くなど、それぞれの学校、それぞれの先生方が、かなりこの４年間、子供たちの基礎学力をきちんと身につけさせる、できる子は、さらに伸ばしていこう、そういう取り組みを、創意・工夫をしていただいて、行っていただいております。
　　
　それから、夏季休業中、補習を行ったり、総合的な学習の時間を活用して、ボランティア活動や地域での活動なども積極的に取り組みまして、情報、環境、福祉などにかかわる課題に取り組み、子供たちが、みずから学び、考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成したり、学び方や物の考え方を身につけ、問題の解決や探求活動の、主体的、活動的に取り組む態度を育てることを通して、自己の生き方を考えることができるような取り組みも行っているところであります。
　　
　それから、４年前の公約に掲げさせていただいた、これは、大分以前、議会で議論させていただきましたスクール・ソーシャル・ワーカーの配置については、これは、残念ながら、全く未達成の分野でありますが、一応、学校サポーターについては、増員をこの４年間で図らせていただいて、特別な教育的支援を必要とする児童・生徒が在籍する通常学級に、人材を派遣し、個々の教育ニーズに応じた指導方法の改善・充実を図る等を行ってまいりました。また、指導室の教育相談係を中心に、小学校には巡回相談員、中学校全校と小学校６校において、スクールカウンセラーを配置いたしております。
　　
　このような取り組みによりまして、先生方の負担軽減、子供の生活習慣の改善、学力向上、虐待防止、いじめ根絶等に取り組んでまいったところであります。

　１点、学力の向上については、モデル的ですけれども、土曜スクール事業を始めさせていただいて、本年度については、見直しを図って、拡充を目指していきたいと考えているところでございます。
　　
　どのような状態になれば、教育改革No.１と判断するのか伺うということなんですが、この分野は本当に一番難しくて、先ほど申し上げたように、文科省、あるいは、都教委の学力調査が、逆にいろいろな問題を惹起したことから、公表しないことになってしまったので、ある意味、客観的な指標のとりようが、現状では難しいなと感じております。今後は、やはり例えば、不登校になるお子さんの数の増減だとか、子供たちにアンケートをとるというのが適切かどうかわかりませんけれども、どの程度、子供たちが、毎日楽しく、熱意を持って授業に参加しているのか、そういったことが、今後、指標として検討できないのか、教育委員会ともその辺は協議をしたいと思っておりますが、最終的には、一人一人の子供たちが、学ぶ意欲を持って一生懸命勉強する、あるいは、さまざまな課題解決に向けてみずから努力をする、そういう姿を見られること自体が、教育改革が進んだと判断できることに、最終的にはなるのかなと思っております。
　　
　今後ということでございますが、先ほど申し上げたように、大変厳しい財政状況の中で、どうしても施策の中で、優先順位をつけざるを得なかったわけであります。スクール・ソーシャル・ワーカーの配置についても、マニフェスト、公約に掲げながら、全く手つかずだったのは、恐らくこの分野ぐらいかなと思っているんですが、やはり現状では、教員、サポーターの充実を図る、それから、今年度ようやく配置ができることになりましたけれども、学校司書の配置をするということを、最優先でどうしても進めざるを得なかったわけであります。
　　
　学校の施設関係についても、今、耐震補強を急ピッチに進めて、所信表明でも申し上げたように、24年度までに、何とかこれは完了させていきたいと考えていますが、そのほかのトイレ、あるいは、外壁等の教育環境の改善は、まだ進んでおりませんので、そういったことについては、やはり計画的に予算配分しながら進めて、学ぶ環境をよくしていくことが大切ではないかと考えております。

6月議会一般質問＆答弁

○２番（奥谷浩一議員）　

　再質問を幾つかさせていただきたいと思います。
　
　４年間の総括ということで、市長のほうから、その思い、そして、達成できたところと、達成できなかった、したくてもできなかった状況もあったということで、その４年間にできなかったところは、またこの２期目、ぜひとも進めていっていただきたいなと思います。

　そんな中で、若干、一番最初に、１期目のマニフェストは、財源とか期限がちゃんと明示されていなかった。そういった意味では、ちょっと不完全というか、不十分なマニフェストであったということをおっしゃっておられました。ただ、私、このマニフェスト、読みかえることができると思うんです。

　行政・議会改革No.１、これは、いろいろな指標がありますけれども、先ほど来、市長がおっしゃったように、初めはそういう指標が出たけれども、最近出していないよとか、日経リサーチの地域ブランド戦略サーベイなんかは、これを指標にしたけれども、実際、有料だったから買えないとか、３つ目の教育改革のところなんかは、その時点では公表されたけれども、今は公表されていないので、比べようがないかなみたいな、４年間で、いろいろ国のほうも変わっていますし、あっという間にいろいろなところが変わっていきますので、４年前のものをそのまま見て、じゃ、どうだ、できていないということは、言うつもりはございません。
　　
　ただ、これを２期目─市長は、市民満足度というところで、市民の方を一つの、東村山自身を企業体として、株主満足度を高めていきたいということをおっしゃっています。

　１つ目の行政・議会改革No.１というのは、これはもちろん、住んでおられる市民の方、住みやすい、住み続けたいということの満足度が、どれだけ４年前より上がったのか。

　そしてまた、この４月からの４年間で、どれだけ市民の方の満足度が上がるのかと、これは読みかえることができると思うんです。
　　
　ですから、先ほど市長は、指標にありますから、数字でお示しをされたと思うんですけれども、職員１人当たりの人口なんかは、４年間で、多摩26市中、14位から10位に上がりました。

　４位ランクアップしましたよということで、この上がり幅が多摩26市の中で１番かどうか、これは別にしまして、職員の数を減らせばいいというものではないと思うんです。職員数と市民満足度、やはり先ほどおっしゃった窓口のアンケート調査ですね。
　　
　私も、この間、いろいろな市民の方から、非常に窓口の対応がよくなったというお話も聞きます。ただ、若干、奥のほうにおられる方は、全然こっちを向いてくれないから、窓口のところがよくなった。その奥の人はというのがあるんですけれども、それはそれで別な話でございますが、非常に窓口の対応はよくなって、丁寧に説明をしてくれますという話は聞きます。
　　
　２つ目のところなんかは、地域ブランドNo.１ということで、先日、テレビに出たおかげで、黒焼きそばさんも、非常に、今、忙しい状況みたいなことがありますから、やはりそういうメディアに出ていくというのは、非常に大切だと思います。
　　
　市長は、２期目のところで、自分自身は、営業マンとしてのトップリーダーとして、トップ営業マンとして、これから市を売り込んでいきたいということをおっしゃっていますので、ぜひとも、私が１期目に言っていました観光の誘致ということでは、いろいろな営業を市長にやっていただきたいと思います。

　これは、地域ブランドNo.１というのは、これも市民アンケートの結果にまつ内容かと思いますけれども、どれだけ市民が自分の市に愛着を持ち、誇りを持てたんだ。今の数字と４年後の数字、東村山のこんないいところを知っていますか、知らないという人が結構いますので、そこをどれだけ市民に周知できたかということが、一つの指標になると思うんです。
　　
　３つ目のところは、まさしく教育改革No.１、これは、大人が幾ら、こういうことをやってあげました、ああいうことをやってあげましたと言っても、実際に学んでおられる子供、学生、生徒、そして、やはり現場の教師の方、この方々が、どれだけ学校の授業が楽しくなったか、そしてまた、学校でいろいろな、１期目もたくさんの議員が質問されていましたけれども、書類作成とか、そういったことに時間をとられるのではなくて、子供と向き合っている時間がどれぐらいとれたんだ、この時間ですね。一人一人の子供のことをどれだけ見られたという、そういう時間がどれぐらいふえたとか、そういったのが、やはり指標になると思います。
　　
　一番最初の質問では、市長のマニフェストについてお伺いしましたので、各１つ目、２つ目、３つ目、担当部署があると思います。行革につきましては、経営政策部。地域ブランドNo.１につきましては、市民部になるのかな。

　そして、３つ目は教育委員会になりますので、各部長、教育長に、この４年間の取り組み、そして、ずっと部長だった人もいますけれども、そうではない人もいますので、４年間、市長のマニフェスト、当然、市長が選挙で選ばれて、そのために市の行政職の職員がおられるわけですから、どのように取り組んできて、この４年間やってきた内容と足りなかった部分、それを、市長の答弁は聞きましたので、実際に現場としてどのように受けとめているかをお聞かせいただければと思います。

6月議会一般質問＆答弁

○経営政策部長（諸田壽一郎君）　

　行財政改革につきましては、御案内のとおり、平成20年度の給与構造改革をピークとしまして、進めてきたわけでございます。

　渡部市長が、第１期目の市長として御就任なされたときに、最初に管理職会議を開催しまして、市長御自身から、第１期目のマニフェストについての思いを語っていただきました。

　そして、その後、具体なマニフェストをどういう形で実現していくのか、それらを議論しながら、そして、行革大綱、あるいは、実施計画の中に盛り込んで、この４年間を進めさせていただきました。

　２期目も、引き続き、総合計画、そして、行革大綱の初年度に当たりますので、その実現に向けて、努力していきたいと考えております。

○市民部長（大野隆君）　

　地域ブランドでありますけれども、市内の商工業者、あるいは、農業者、なかなか厳しい状況にはありますけれども、それぞれが創意・工夫をしながら、何とか地域ブランドというものを見つけながらという形の中での努力ということは、してきているのかなと思っています。

　議員がおっしゃられたように、東村山にあるいいものを観光振興等の中で、外から持ってきて何かをつくるということよりも、やはりそのことが大切だろうということで、この間、策定委員会の中でも検討してきました。

　これからまさに、観光プランをつくろうとしているわけですが、他市でも、いろいろ、各種、皆、努力をしているわけですが、東村山の本当のよさの部分を、どれだけこれから、他市と差別化をするような形でできるかということが、難しさでもあるわけですけれども、その辺のところについて、まだまだできていないと思っておりますので、そこをこれから、さらに頑張りたいと思っております。

○教育長（森純君）　

　この４年間で、教育関係について、どのようなことをやってきたのかということで、お答えしたいと思いますけれども、先ほど来、市長の答弁にもございましたように、学力向上といいますと、一見、数字でどうしても比較をしたくなるところでございますけれども、先ほどのお話にありましたように、いろいろな弊害ということがございますので、そこだけで判断するのは、いかがなものかということがございます。

　また、実際問題、制度が変わったり、内容が変わったりということで、同じような比較ができないということで、難しいところが現実ございました。

　実際問題、ことしの全国学力向上調査につきましても、震災の関係で中止ということで、そのようなすべがなくなったということではございますけれども、何回か私も答弁させていただいておりますけれども、各定例訪問等で学校の状況などを視察した中で、教員の指導の質というのは、かなり向上されてきているなということを実感しているところでございます。

　それから、きのうで前期の運動会が一応終わりましたけれども、そういった場合の子供たちの様子を見ていても、規律正しく行動できますし、非常に表情等も明るくなっているということからすれば、子供たちの教育環境という面では、かなりプラスになってきているのかなと思っているところでございます。

　さらに、それ以上よくしていくということを考えると、やはり教員の指導の質を一層高めていくということが、必要になってくるだろうと思っておりますので、先ほど来の答弁にもございましたように、テスト結果を受けての授業改善プラン等で、内容を充実させていくということですとか、教員の指導力そのものをアップするために、研修の内容も充実させていくということで、努力してきているところでございます。

　いずれにいたしましても、学力の向上ですとか教育改革というのは、一朝一夕には、なかなか図れるものではございませんので、今後とも、学校教育の環境ですとか、内容の充実を図っていくための取り組みというものは、さらに継続していく必要があるだろうと考えております。

6月議会一般質問＆答弁

○２番（奥谷浩一議員）　

　この４年間、マニフェストを具体的にかみ砕き、それをまた、実際に行政として動かしていかれた各部長、教育長には、本当に敬意を表したいと思います。

　マニフェストというのは、若干、市長も議員の経験がありますけれども、漠然としたものがありますね。

　こういう方向でいきたいというのがありますから、それを実際にプランとして立てて、財政はどれぐらい、財源と計画というのは、やはり現場サイドのプロの方がやっていかざるを得ないと思います。

　今回、１期目のところの総括を兼ねて、２期目の話もさせていただきましたけれども、ぜひ、この４年間、次、第４次総合計画と第４次行財政改革大綱が出ています。

　市民説明会のときに、「東村山に住み続けたい人」という質問がありました。

　あのとき、ほとんどの方が手を挙げてくれました。本当にうれしかったですね。あの方たちをどれぐらいふやせるかというのが、８割にふやしたいというのが今回の目標ですけれども、小さい子供からお年寄りまで、ぜひ、その目標を全職員が共有化して、本当に、この東村山市に誇りを持って住み続けたい、また、引っ越してきたいなと思えるまちに、ともにしていきたいと思います。

　そして、２年連続黒字の東村山市、１番を達成という形で出しておられますけれども、４年後には、市民満足度、子供たちの学校の楽しさNo.１と書けるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。