10月26日(木)財政危機対策特別委員会が開催されました。
この特別委員会は四半期に一度の割合で平成23年までの財政危機対策指針に基づく施策の効果をチェックしていくものです。
9月議会で職員給与の改正がありましたので、職員給与の削減効果は見込み額37億1,212万8千円から3億3,681万6千円に修正されました。
しかし、給与制度改革に伴う昇給延伸等により、平成23年度までの人件費効果見込み額は、1億7,858万円の減額になります。
留守家庭児童会とわいわい活動の統合で児童クラブを創設しました。
約1億1,173万円の効果を見込んでいましたが、児童クラブ移行に伴う施設の改良工事や無料化に伴う児童数の増加に対処するためのパートナーの増員により、4,968万円のマイナスとなります。