9･29 ゴミ有料化違憲訴訟判決へ(加筆)

9･29ゴミ有料化違憲訴訟へ

　9月議会が始まり、家庭系ごみ有料化問題の議論が再開された。新聞によれば、市長は｢ゴミ量が14％程度削減されれば施設のコンパクト化が可能になり、(建て替え)建設費を20億～30億円抑えられる｣と答えたという。

　ここに大きな誤魔化しと嘘がある。

　家庭系ごみ有料化によって削減される14％は家庭系ゴミの14％であり、全体の14％ではない。金沢市の計画には事業系ゴミの削減計画はなく、ここ3年間で9％増加している。事業系ゴミは2012年度6.7万トン→2015年度7.3万トンへ増加した。12月には2016年度のゴミ排出量の数字が出るが、新幹線効果(観光客増)による企業活動の活性化もあり、事業系ゴミは減少するはずがないし、もしも減少したとしたら、それは統計の作為が働いているのだろう。

　たとえ有料化によって家庭系ゴミの14％削減を達成したとしても、それに余りある事業系ゴミの増加が予定されており、金沢市が描く｢施設のコンパクト化｣はあらかじめ破産しているのである。

　事業者は金儲けに忙しくて、ゴミ減量の努力もせずに、どんどん事業系ゴミを増やしてきた。金沢市は2024年度の事業系ゴミ目標を5.4万トンに設定しているが、具体的計画を出していない。燃やすゴミのなかに資源ゴミが入っていても、ろくな行政指導もしていない。金沢市の責任が問われているのだ。

　さらに、市長は｢排出者に気付いてもらうために警告シールを貼り、一時的にステーションに置く｣と答えている。このペナルティは「排出者」ではなく、ゴミステーション付近の住民に向けられることをご存じか？

　わが家の窓はゴミステーションから5メートルしか離れておらず、夏になれば、生ゴミの悪臭とハエに悩まされてきた。それでも、その日のうちにすべてが運び出され、悪臭とハエの元がなくなるので、がまんもしてきたが、金沢市はこの生ゴミに｢警告シール｣を貼って放置するというのだ。山野市長の自宅玄関先に「警告シール」を貼った生ごみを置いてみてはいかがだろうか。

　そもそも、ゴミ収集は住民生活の衛生状態を確保するための福祉政策ではないのか。金沢市はこの目的のために、いかなる事情があれ、ゴミステーションに置かれたすべてのゴミを移動する責任がある。

　さて、金沢市家庭系ごみ有料化違憲訴訟は7月18日に結審し、9月29日に判決を迎える。

　原告の鳥越さんは『2017年3月~7月までの裁判所提出書類の中間記録』を発行した。原告の感想として、｢原告の主張の中心は、奪われた権利を取り戻したいとの一念です。日本国憲法の前文から最終章に至るまで一貫して保障を記述している基本的人権をしっかりと自覚し、表現していくことが憲法を生活に生かすことになると強く感じています。権利にめざめ、要求していくなかで、日本が真の国民主権国家として作り上げられることになると確信しています。合掌｣と結ばれている。

　9月29日午後1時10分、金沢地裁に集まろう。