２１日エントリーに書いたように、標記の事があった。新聞記事見出しで言えば「株主最優先を米経済界転換」。その中身は、こういうもの。「株主資本主義は悪い物だった。これを修正する」と内外に表明したのだそうだ。新聞記事の書き出しはこうだ。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』
さて、これは、ポーズだけであったとしてさえも、大転換である。これをどう見るのか？ 関連して書いたコメントを転載する。
物と金融との貿易 (文科系)2019-08-23 20:02:23
日米はもう既に何年も、物貿易は大赤字。その穴埋めを金融利益でやって合計貿易収支を黒字にしてきた国が日本である。こういうやり方で英米日そろって世界制覇を実現できると考えてきたから、自国の物作りをさえどんどん犠牲にしてきたとも言える。
それが今になって、エントリーのような、例えポーズにしても「株主資本主義は間違っていました」じゃ、世界の信用が得られるわけがない。可哀想に、英米日そろって没落である。物作り国からこれだけ警戒されちゃあ、もうオシマイということだろう。
去年辺りから安倍が慌てて中国に秋波を送り始めたようだが、これも今更もう遅いだろう。来年は習近平も日本に呼ぶのだそうだが。
安倍が言っているように「日本はオシマイです」。よほどのことをしない限り。既に、台湾との比較さえ、国民１人当たり購買力平価GDPが日本は世界３１位、台湾は１６位なのだ。３２位の韓国にも間もなく抜かれる。韓国が中国寄りに必死だから、それで日本は韓国と仲違いが決定的になったのだろうと推察さえ、僕はしている。
なのに安倍が威張ることには、「日本GDPは世界で３位！」。ならば言うが、中国は２位ですが、どこが問題なのでしょう。人口が多ければGDPも増えるが、だからこそ国民１人当たりが、そして物価が国によって違うから物価を勘案した購買力換算GDPが、最も重要なのだ。
１人当たり購買力平価ＧＤＰ (文科系)2019-08-24 16:26:07
日本のこれがIMF世界順位で３１位だとは何度も書いてきた。１９９５年頃には５位ほどだった数字なのだ。それがこれだけ落ちてきた。それを日本人はほとんど意識していない。日本のマスコミのせいである。普通なら、就職氷河世代問題や、若者が結婚できない問題、少子化問題、８０５０問題などなどと絡めて、大騒ぎするべきことのはずだけど、どうして問題にならないのか？ 実にいー加減、イージーな国民というしかない。
この数字落下、貧困化に追加すべき、恐ろしい資料もある。９５年から今日まで、一体日本の労働人口がどれだけ減っているかという問題だ。長年の少子化、団塊世代のリタイアーとともに。これだけ労働人口が減っていて、その一人当たりＧＤＰが沈没って、もうこの２５年ほどの日本経済は一体どうなっていたんだろう？？
ということを問題にしない日本のマスコミって、一体どういう愚か者、政権擁護勢力なのだろう。
何度も何度も言うけど、株主資本主義・金融本位資本主義は人の職業を減らし、無くすだけ。下手をすると、ロボットにやらせ始めるというのがこれ。物作り資本主義こそ人の職業を無限に増やしていけるのである。そもそも、１国の物作りは、短期金転がしなどが育てることなど、全く出来ないものである。
『米主要企業の経営者団体「ビジネス･ラウンドテーブル」は１９日、株主の利益を最優先する従来の方針を見直し、従業員や顧客、地域社会など全ての利害関係者の利益を尊重する新たな行動指針を発表した。これまで米経済界は「株主利益の最大化」を標榜してきたが、大きな転換点となる』
さて、これは、ポーズだけであったとしてさえも、大転換である。これをどう見るのか？ 関連して書いたコメントを転載する。
物と金融との貿易 (文科系)2019-08-23 20:02:23
日米はもう既に何年も、物貿易は大赤字。その穴埋めを金融利益でやって合計貿易収支を黒字にしてきた国が日本である。こういうやり方で英米日そろって世界制覇を実現できると考えてきたから、自国の物作りをさえどんどん犠牲にしてきたとも言える。
それが今になって、エントリーのような、例えポーズにしても「株主資本主義は間違っていました」じゃ、世界の信用が得られるわけがない。可哀想に、英米日そろって没落である。物作り国からこれだけ警戒されちゃあ、もうオシマイということだろう。
去年辺りから安倍が慌てて中国に秋波を送り始めたようだが、これも今更もう遅いだろう。来年は習近平も日本に呼ぶのだそうだが。
安倍が言っているように「日本はオシマイです」。よほどのことをしない限り。既に、台湾との比較さえ、国民１人当たり購買力平価GDPが日本は世界３１位、台湾は１６位なのだ。３２位の韓国にも間もなく抜かれる。韓国が中国寄りに必死だから、それで日本は韓国と仲違いが決定的になったのだろうと推察さえ、僕はしている。
なのに安倍が威張ることには、「日本GDPは世界で３位！」。ならば言うが、中国は２位ですが、どこが問題なのでしょう。人口が多ければGDPも増えるが、だからこそ国民１人当たりが、そして物価が国によって違うから物価を勘案した購買力換算GDPが、最も重要なのだ。
１人当たり購買力平価ＧＤＰ (文科系)2019-08-24 16:26:07
日本のこれがIMF世界順位で３１位だとは何度も書いてきた。１９９５年頃には５位ほどだった数字なのだ。それがこれだけ落ちてきた。それを日本人はほとんど意識していない。日本のマスコミのせいである。普通なら、就職氷河世代問題や、若者が結婚できない問題、少子化問題、８０５０問題などなどと絡めて、大騒ぎするべきことのはずだけど、どうして問題にならないのか？ 実にいー加減、イージーな国民というしかない。
この数字落下、貧困化に追加すべき、恐ろしい資料もある。９５年から今日まで、一体日本の労働人口がどれだけ減っているかという問題だ。長年の少子化、団塊世代のリタイアーとともに。これだけ労働人口が減っていて、その一人当たりＧＤＰが沈没って、もうこの２５年ほどの日本経済は一体どうなっていたんだろう？？
ということを問題にしない日本のマスコミって、一体どういう愚か者、政権擁護勢力なのだろう。
何度も何度も言うけど、株主資本主義・金融本位資本主義は人の職業を減らし、無くすだけ。下手をすると、ロボットにやらせ始めるというのがこれ。物作り資本主義こそ人の職業を無限に増やしていけるのである。そもそも、１国の物作りは、短期金転がしなどが育てることなど、全く出来ないものである。
『チョムスキーの米困窮論 (文科系)2019-08-25 23:13:59
チョムスキーは米国家累積赤字の原因をどう見ているかについて、ある本で学んできた。
毎年の国家赤字の半分は軍事費で、後の半分は医療経費関連と述べていた。軍事費が多いのはもう既成事実。その上で、医療の費用が他国の２倍ほどかかる国なのだという。儲ける奴がいるのだ。民間ばかりの医療保険。その背後に、金融ヘッジファンドがいるのである。軍事費も結局その会社の株主の所に行くのだから、結局金融が毎年国家財政を喰らって来た訳だ。
そのくせ、バブル弾け、リーマンショックなどがあると、国家資金で真っ先に救済されてきた。低所得者達が買わされた家から借金まるけで放り出されてきたのに。
何のことはない。アメリカの全てが、金融に貢いで来た訳である。酷い国である。』
イラク戦争も、アフガン戦争も、今のベネズエラ・イラン戦争策動も、そもそもアメリカによる近年の国連無視諸行動そのものが、その震源地を全てこのエントリー内容自身に有していたのだと思う。２０世紀最大の知識人にして、ベトナム戦争以来の米政治批判論者と言われて来たチョムスキーは、そう語っている。
日本におけるこれと同じ論者は、僕が推察するにこんなお人がいる。進藤榮一、森嶋通夫、ロナルド・ドーア、そして孫崎享も・・・。
ロナルド・ドーアは、２０世紀末に既に米中衝突、冷戦を重視して、世界史的見地では普通なら中国が勝つと述べている。
孫崎は、「元外務相国際情報局長」というその立場上、日本の誰よりもアメリカの酷さを見抜いてきたお人なのだろう。孫崎の日米政治議論に、ロナルド・ドーアの金融経済論をプラスすると、初めて世界の実相、その本質が見えてくるのだと思う。
なお、進藤榮一は自分のある本を、「孫崎享先生に勧められてこれを書いたもの」と献辞している。
彼らは皆、アベノミクスの正反対のようなお人で、政府から無視されてきたというのは言うまでもない。
進藤とチョムスキーは生きているが、森嶋は０４年に、ドーアは去年、亡くなった。ドーアは、日本と同じように好きなイタリアで去年１１月になくなった。
文ちゃんのこの手のは、外れた事しかないから、まあ、大丈夫。
正直、誰が白旗で、誰が沈没？
恥ずかしいね、文ちゃん。
「購買力平価ＧＤＰ」と「国民一人当たり購買力平価ＧＤＰ」との区別が。
前者であれば、世界２位になるはずの中国は、後者であれば日本よりもはるかに低くなりますよね。前者であれば世界3位の日本が、後者であれば３１位になるのと似ています。だから日本の一人当たり収入は中国と同じとは言わないまでも随分貧しいのだと僕は言っているのに、上のお方、前者だけを掲げて「3位、3位」と喜んでいるのでしょう。
僕のこれ全て、国連機関ＩＭＦ発表の２０１８年度数字ですから。
文ちゃんのこの手のは、外れた事しかないから、まあ、大丈夫。
正直、誰が白旗で、誰が沈没？
まあまあ、恥ずかしいよ、文ちゃん。
そして、このことにこそ、ここ２０年ちょっとの日本急貧困化の根っこがある、と。低収入や不安定労働などから結婚できない若者。８０５０問題や少子化問題も、ここに起因するわけです。この失われた３０年を一言で、先進国有数の無策、無能。「２％ターゲット」さえ既に放棄したようだし、何がアベノミクスかという話なんです。
本日エントリーで紹介させて頂いた元米政府経済政策高官の文章「米経済衰退史とその復活策」に、およびそこに描かれた『トランプの「在中国米企業は米に戻れ」命令』にも、重大な関わりがあるものかも知れないものだ。
このことは、この両エントリーをお読み頂けた人には明確に理解できることだろう。
ただ問題は何度も言うように、このエントリー中の「企業ステークホルダー」の株主による尊重声明が、今後本当に実行されていくか否かということだ。
僕はこれに眉唾で、これから買おうとしている中国株の警戒を解くためなどのマヌーバーとしか考えられない。