円高 らくせき

日本の菅直人首相は13日の衆院予算委員会で、
「各国が自分の国だけ（通貨の相場水準を）低いところに
人為的に誘導するのは20カ国・地域（G20）首脳会議全体の協調から外れている」
と述べた。
野田佳彦財務相も「韓国ウォンは随時介入している。
G20で通貨安競争は大きな議題になるが、議長国として
韓国はその役割を厳しく問われるだろう」と指摘した。

日本政府が韓国政府の為替市場介入を問題提起したのは非常に異例のことだ。
同じ日に首相と財務相が為替問題で同じ内容の発言をしたのも過去に例を見ないことで、
次の出方が注目される。とはいえ、韓国政府は日本政府に事実を歪曲（わいきょく）したと反論することはできない。
韓国政府がウォン相場安定のため、市場介入を続けてきたことは事実だからだ。

しかし、日本は先月、円高を防ぐために、2兆1000億円のドル買い介入を行ったばかりだ。
野田財務相は6年ぶりの為替介入を「一時的なものだ」としたが、
円安に誘導し、輸出企業を支援しようとした政策的意図まで否定することはできまい。

日本が最後まで為替介入を思いとどまり、他国の為替政策を批判したとすれば、
G20首脳会議を控えた時点で大きな説得力を発揮したはずだ。

現在繰り広げられている為替戦争は、ある国が特定の国を一方的に責められる状況ではない。
米国はドル資金をばらまく政策を続けており、ドルは金融危機から2年2カ月で
過去最低水準にまで下落した。
円高も主にドル安によるものであり、ウォンやオーストラリア・ドルなどの通貨が原因ではない。
日本が他国の為替政策に不満を述べるならば、まず米国を狙うのが道理だ。

　　　

朝鮮日報の記事です。
今回の円高は、これまでのものとは違った要素があると思います。
つまりドル安が基本で、それにアメリカの国益がかかっている点です。

普通ならドルは世界通貨の地位を失うことになっていくのでしょうが、
それではアメリカの国益が大きく損なわれます。

日本が単独で介入していくのは、アメリカの力が弱くなったためですが、
日本はアメリカから独立できるほどは力がないので
他の相対的に弱い国に圧力を加えようとして韓国の反発をかったようです。

この為替戦争のキーマンは中国。
中国が、どんな態度で臨むのか？
今後の世界情勢に大きな影響を与えそうなケハイです。