昨日の孫崎享･日中経済外交論に対して、以下のようなコメントを付けた。ちなみに、Ｇ７がアメリカに従っているのは、クレディスイスをさえ潰してＧ７を震え上がらせてみせた、その「脅迫政策」のせいと推察してきた。十日に書いたように世界大問題になってきた「通貨危機」が日本や世界でこれだけ騒がれたり、話題に上ったりしないのも、そういう「報道管制」があるからだ。今日本の円がじりじりと下がっているのはどうして？ 中国がそういうアメリカを怖がらないのは「管理通貨制度」とアメリカが責める元の世界政策の為だろう。今そんな危機の真っ只中にあるアルゼンチンでは、これが史上何度起こった？ 安倍が一時目指した、元との相互防衛（スワップ）が実現しなかったのはどうしてだろう？ と、そんな疑問を持ち、考え込んでいる。アメリカは「民間がやっているだけ」と逃げることができる通貨政策を脅しに使っている。そんな推察をしてみたものだ。
『 日本で最もノーベル経済学賞に近かった一人森嶋通夫がその晩年、世紀の移り目に述べていた東アジア構想、そういう日本の方向と同内容の論議であると読んだ。１９９０年代だったかの宮沢構想がもし成功していたら、その後の中国上昇以上に左うちわだっただろうという、それと同じ論議でもある。こういう少なくとも３０年単位の巨視的経済・外交論なのだから、それに相応しいスパンの理論、論議が必要だろう。進藤榮一もそんな一人なのだと読んできた。
ここに書いてあるアメリカ外交は、正にこの通りのもの。今のアルゼンチン危機だって、アメリカ金融永年の搾取の結末、尻拭いなのだ。だからこそ、中南米が左翼政権ばかりになっているわけだ。今のイスラエルの行動は、そのアメリカさえがもう持て余している始末。このイスラエルこそ、まさにアメリカ以上にアメリカ的な、アメリカの鬼子なのである。 』
ここに書いてあるアメリカ外交は、正にこの通りのもの。今のアルゼンチン危機だって、アメリカ金融永年の搾取の結末、尻拭いなのだ。だからこそ、中南米が左翼政権ばかりになっているわけだ。今のイスラエルの行動は、そのアメリカさえがもう持て余している始末。このイスラエルこそ、まさにアメリカ以上にアメリカ的な、アメリカの鬼子なのである。 』
