当ブログ12月21日の拙稿で詳論したように、この3月末をもって表記のことが実現しそうな情勢です。これはもう実現したも同じと、僕は見ています。値下げ額の半減ぐらいはありえても。そして、この前後の紛糾、民主党大手柄の結果として、次の総選挙で自民党が負けます。その次第を述べてみましょう。
問題は「道路特定財源の暫定税率問題」と呼ばれています。そのいくつかの暫定期限がこの3月末に切れるのですが、その一つが、ガソリン代暫定税率ℓ25円分。自民党は新たに「10年延長」法案を用意していますが、民主党がこれに反対を既に決めてしまいました。参院で否決されるから、あのテロ特措法と同じ経過をたどることになります。しかしこちらの法案はテロ特措法と違って、参院否決の後で「衆院3分の2再可決」ということは、ほぼ不可能。参院で否決されたとき、いったんはℓ25円値下げになりますから、世の中にこの問題が知れ渡って大騒ぎになり、自民党は「3分の2再可決」強行などもはやできないはずですから。
この暫定税の問題性!! これは実に悪辣な税制です。「税と見えない税」。「その自覚が納税者にほとんどない税」。「自動車に乗る限り、生活保護世帯や所得税ゼロ世帯など税を取ってはいけないとされた人からも、取っている税」。しかも「運送費がからむ全ての物価を押し上げてきた税」。さらに言えば、「長期多数党、政権の横暴を押し通してきた税」。本来こんな理屈の通らない税はなくして、真にこの税額が必要ならば法人所得税でも消費税でも上げるというのが「暫定税率」ということの真意のはず。それを今度は、いつもの5年延長ではまた次回にも「野党過半数参院」の「妨害に合う」ことを恐て、「10年延長」!!
こんな税制、一刻も速く無くなるべきです。そしてこの機会に、暫定税率問題をすべて洗いざらい世に喚起すべきです。そうすれば、自公政権は潰れます。
マスコミも、どんどん取り上げるべきと思います。みんなが、この点でマスコミを監視しましょう。ちなみに新聞では、いち早くこれを取り上げた毎日新聞は絶大な殊勲甲だと思います。「毎日」よ、あなたは偉かった!! ただし、この点ではということですが。
みなさん、関係するブログやホームページでも、これをどんどん書き、大世論にしませんか。これこそ、政治というものを根底から考えて、主権者が育つための絶好の教材ではないでしょうか。「目前にこう困る」とか、「手続き論だけの論議」とか、「単なる財源問題」とかとは全く違う問題だと思います。なにしろ「10年の暫定?」が決まろうとしているのですから。
問題は「道路特定財源の暫定税率問題」と呼ばれています。そのいくつかの暫定期限がこの3月末に切れるのですが、その一つが、ガソリン代暫定税率ℓ25円分。自民党は新たに「10年延長」法案を用意していますが、民主党がこれに反対を既に決めてしまいました。参院で否決されるから、あのテロ特措法と同じ経過をたどることになります。しかしこちらの法案はテロ特措法と違って、参院否決の後で「衆院3分の2再可決」ということは、ほぼ不可能。参院で否決されたとき、いったんはℓ25円値下げになりますから、世の中にこの問題が知れ渡って大騒ぎになり、自民党は「3分の2再可決」強行などもはやできないはずですから。
この暫定税の問題性!! これは実に悪辣な税制です。「税と見えない税」。「その自覚が納税者にほとんどない税」。「自動車に乗る限り、生活保護世帯や所得税ゼロ世帯など税を取ってはいけないとされた人からも、取っている税」。しかも「運送費がからむ全ての物価を押し上げてきた税」。さらに言えば、「長期多数党、政権の横暴を押し通してきた税」。本来こんな理屈の通らない税はなくして、真にこの税額が必要ならば法人所得税でも消費税でも上げるというのが「暫定税率」ということの真意のはず。それを今度は、いつもの5年延長ではまた次回にも「野党過半数参院」の「妨害に合う」ことを恐て、「10年延長」!!
こんな税制、一刻も速く無くなるべきです。そしてこの機会に、暫定税率問題をすべて洗いざらい世に喚起すべきです。そうすれば、自公政権は潰れます。
マスコミも、どんどん取り上げるべきと思います。みんなが、この点でマスコミを監視しましょう。ちなみに新聞では、いち早くこれを取り上げた毎日新聞は絶大な殊勲甲だと思います。「毎日」よ、あなたは偉かった!! ただし、この点ではということですが。
みなさん、関係するブログやホームページでも、これをどんどん書き、大世論にしませんか。これこそ、政治というものを根底から考えて、主権者が育つための絶好の教材ではないでしょうか。「目前にこう困る」とか、「手続き論だけの論議」とか、「単なる財源問題」とかとは全く違う問題だと思います。なにしろ「10年の暫定?」が決まろうとしているのですから。
道路整備以外に使うのであれば本来の税率に戻すべきです。」
~署名活動にご協力ください!~
道路特定財源制度は、戦後日本の立ち後れた道路の整備を早急に行うために設立されたもので、その財源とするためにクルマに関して様々な税金が創設されました。さらに、日本の高度経済成長期の「道路需要」に応えるため、緊急措置として、本則税率を大幅に上回る暫定税率が30年以上にわたり自動車ユーザーに課せられてきました。
平成17年、政府はこの財源を一般財源化し、他の用途にも使用可能にしようとしました。
こうした動きに対し同年秋より、JAFは自動車税制改革フォーラム(自動車関連21団体が加盟)と共に、「税収が支出を上回るのであればユーザーに戻すのが筋」として、「道路特定財源の一般財源化反対」の署名活動や要望活動を行いました。
平成18年春からは石油関係団体とも共同で署名活動を展開し、11月末には全国から約1,033万人もの方々より署名を頂き、その署名を携えて政府・政党への働きかけを行いました。
こうした中、政府は平成18年12月8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定しました。
その主な内容は以下のとおりであり、ユーザー団体としては全く納得できるものではありません。
「道路特定財源の見直しに関する具体策」要旨 1. 19年中に、道路整備の中期計画を作成する。
2. 20年度以降も、現行の税率水準を維持する。
3. 道路特定財源全体の見直しについては、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、(1)現在の仕組みを改めるための所要の法改正を行う。(2)毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源とする。
4. 国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどの措置を講ずることとし、20年の通常国会にて所要の法案を提出する。
私たちは今後も、「本来の目的である道路整備をまずきちんと行った上で、道路特定財源に使用しない部分があるのであれば、暫定税率を本来の本則税率に戻すべき」との考えに基づいて署名活動を続け、政府・政党へ改善を働きかけていきます。この私たちの意見にご賛同いただける方は、ぜひ署名をお願いいたします。尚、頂いた署名は政府等関係先へ提出させて頂きます。
お問い合わせ先:
社団法人 日本自動車連盟(JAF)
TEL: 0570-00-2811 ( 総合案内サービスセンター 9:00 ~ 20:00 年中無休 )
MAIL: shomei@jaf.or.jp
◆「受益と負担」の原則をないがしろ
政府・与党が2008年度税制改正の焦点となっている道路特定財源の見直しで暴挙に出ようとしている。道路整備支出を上回る分を引き続き一般財源に回すとともに、本来の税率を上回る「暫定税率」を今後10年にもわたって維持する方針なのだ。
「受益と負担」を原則に、ドライバーから高い税率で道路予算を集めてきた経緯には目を向けず、納税者をないがしろにする措置だ。
道路特定財源は、クルマ購入時の「自動車取得税」や購入時と車検ごとに徴収される「自動車重量税」、ガソリンに課税される「揮発油税」など6つの税金があり、今年度の税収は5兆6000億円。
国や地方の道路整備予算に充てると、納税者と約束した税制だが、近年は公共工事を圧縮するシーリングによって道路予算も税収入を下回る規模に抑制され、その余剰分が「一般財源」や「使途拡大」に回されている。今年度予算では一般財源が1800億円、それに使途拡大などを合わせると約6100億円が、本来の目的外に使われている。
◆本筋改革から逸脱する高速料金値下げ
道路特定財源には「暫定税率」という問題もある。道路予算の不足を理由に本則税率を上回る税率を適用してきたものだ。
いずれも本則の2倍前後となっており、しかも、取得税や重量税、揮発油税など多くは1974年から34年にもわたって高い税率が適用されてきた。これらの暫定税率は来年3月末(重量税は4月末)に期限が切れるため、その扱いが一般財源化の拡大とともに焦点となっているわけだ。
政府・与党が13日にまとめる予定の来年度税制改正大綱では、一般財源を1900億円規模に拡大するとともに、暫定税率は08年度から10年間延長する方針が盛り込まれる。一方で道路財源の一部を高速道路料金の引き下げに充てる還元策も打ち出す。
これは長距離や深夜利用に限定して年間2500億円程度の割引を行うというもの。対象は実質的に輸送トラックに絞られ、一般ドライバーはカヤの外となる。明らかに衆院解散・総選挙をにらんだ小手先の税ばらまき策であり、道路特定財源の根本的な見直しという「本筋」改革からは逸脱した措置である。
◆重量税の暫定税率は直ちに撤廃可能
与党がこの体たらくだから、現状では野党第1党の民主党の税制改正方針に期待するしかない。中期的には消費税の見直し(増税)に合わせ、自動車税制そのものも抜本的に見直すべきだが、当面は重量税の暫定税率だけでも撤廃したらどうか。
重量税は本則の2.5倍の暫定税率が適用されている。本則に戻した場合、約6400億円の減収となるが、これは今年度の一般財源など道路整備以外に使われている6100億円とほぼ一致する規模だ。
余剰分は取りあえず納税者に返すという誠意ある対応をし、改めて道路特定財源を含む税制の抜本改革にコマを進めれば、ドライバーの共感も得られるはずだ。
★ 池原照雄氏
山口県出身。日刊自動車新聞、産経新聞などで自動車、エネルギー、金融、官庁などを担当。2000年からフリー。著書に『トヨタVS.ホンダ』(日刊工業新聞社)。当コラムでは、自動車ビジネスの動向を、時には独断(単眼)でスパッと斬り、時には多面的(複眼)な考察を展開する。
2007.12.7 22:09
日本自動車工業会や石油連盟など23団体は7日、道路特定財源の原資である揮発油税や自動車重量税の暫定税率を10年間維持するとの政府、与党の決定に抗議する緊急声明を発表した。
自工会などはドライバーら多数の署名を集めており、声明では「1035万人もの反対の声を無視し、特定財源の一般財源化や暫定税率を10年もの長期間固定することは極めて遺憾」と批判している。
また「道路整備に使われるとの政府の約束を信じて納めてきた特定財源は全額道路整備に充当すべきであり、そうでなければ納税者に返すべきだ」と改めて訴えた。
生活保護世帯、母子家庭、所得税がほとんどかからない世帯など、本来税をとってはいけない人々で車に乗る人から、毎日ガソリン税をとってよいのか!
同じくそれらの世帯から、諸物価に含まれる輸送費の中のこのガソリン暫定税分をとってよいのか! これらは車に乗らないそれらの人々にも関わってきますね。
こういう理屈です。
いけないに決まっている。そんなわけの分からないことを、やってよいのか? それも「今までは5年暫定」だったものを、「10年も、果ては、20年以降も恒久的に」とやって良いのか?
いけないに決まっている。こんなことをやるくらいなら、他の目に見える税をちゃんと上げるほうが、たとえ増税であってもはるかに筋が通っている。
僕はこう言いたいのですよ。これは、損得とか「財源?」とかの問題じゃない。激しい格差社会を前にしての、正義の筋の問題だと思うのですが。