日本の大新聞が２陣営に分かれる？ 文科系

１３日に拙稿「テロ特法、格調も『筋』もない社説」で毎日新聞のそれを批判した。そして今日、その毎日新聞が「社説ウオッチング」という連載を開始し、その第一回目が「新テロ法案」だそうだ。こういう各テーマごとに、自社説を他新聞の社説と比較しようというのが連載の趣向である。良い企画とは思うのだが、その本日の内容を見てみよう。

何よりもまず、テロ新法について各新聞の主要論調比較が見出し比較のような感じで表になっているのだが、毎日新聞のそれが、現下政局最重要の１点において、読売、日経、産経に近く、対して朝日、東京が同類だということが分かる。
東京「『再可決ありき』は困る　合意形成努力が足りぬ」、朝日「打開できねば仕切りなおせ　接点を探れぬものか」
毎日「法案修正で文民統制を図れ　民主党の対案はどこにいった」
読売「給油活動再開の意思示す再延長　無責任な民主党の先延ばし戦術」
日経「速やかに給油新法への意思示せ　民主党も対案示し合意を図れ」
産経「参院無用論にならないか　民主の政権力が試される」

僕がこういう二つの組に分けた最大の理由はこうだ。政党による対立が激しい法案を論ずるときは、どちら寄りかが極めて鮮明にならざるをえない。ヨーロッパなどの新聞が政党別系列に分かれるというのは、そういう長い歴史によって政党別に「旗幟鮮明」にならざるをえなかったという背景があるということだ。日本も、基本的に６０年も続いた「永久政権」に対して、対抗勢力が出現したというのが現情勢なのでもあろう。
その視点で見ると、東京、朝日以外の４紙が、１３日の僕の「毎日」批判に書いたとおりに自公には甘く、民主の名前を挙げて厳しすぎる批判をしているというのが最大の特徴だと思った次第だ。
この「新聞の、鮮明な政党別対立」は、次期総選挙が日本の針路を分けるような重要なものであるだけに、日本の進路を分けるような重要な意味を持ち始めたと僕は考えるのだが、どうであろうか。それだけ底の深い問題であって、各社もそれだけの覚悟を決めて書き始めていると推察できるのだ。つまり、日本の主要新聞が自公寄りと、従来の「中庸？」とに分かれ始めたと。ならば僕は、もう少し様子を見てからのことではあるにしても、毎日新聞をやめることにしたい。

これから総選挙までしばらくの間、こういう鮮明な「対立」が日本各界を覆っていくことだろう。それだけ自公（官僚）も必死だということだ。