岸田首相が就任後間もない去年秋に金融所得課税法案化を打ち上げ、すぐに撤回。金融業者らが株価下落という暴力、猛抗議で応じたのがその原因と伝えられた。金融課税って、なぜこれほど優遇されるのかという、大変おかしな制度になっている。５日の朝日新聞に載った資料を改めて示してみたい。
給与所得は５５％まで累進で進んでいくが、金融所得のほうは所得１億を超えると一律２０％なのだそうだ。こんなおかしな制度の「その心」は「税としてとる分も投資に回して稼いでほしい」なのだろうが、株主利益最大化方針世界では「こんなのも、またあり？」。
と観ていたら、「今度は岸田首相が、秘書官に息子を起用」と騒がれている。福田康夫元首相らもこれをやったようだが、国会議員一般による子弟の秘書起用から、地番看板譲りなどは日常茶飯事のはずだ。国会議員って税金で国民のために働けとされた公僕のはずだが、「公僕」が笑え過ぎるという大事件は、ちかごろ無数である。
安倍派国会議員の大部分が「国民の家庭をぶち壊す統一教会を改めて改名公認し、その広告塔をこれ務めていた」。
ここでついでに、「西村なんとか大臣も旅のお土産持ちに多数の官僚を駆使してきたようだ」。
「公僕の否定」ってまさか、のさばってきた新自由主義的「規制緩和」の一つじゃないよな？ 「規制緩和」ってどうも、西欧の先輩たちが重宝してきた用語「夜警国家」（国家は、夜の公安維持程度で結構だ）として、あるべき公もどんどん緩和してしまった？
公僕精神まで緩和され始めたからこそ、政治家が、「税金で雇われた私利私欲の徒」になるだけだ。日本はいつからこんな国になったんだ？
