共謀罪できる前から超監視社会が動いている

　　共謀罪が強行されたら、密告、盗聴、尾行の超監視社会になる。日頃の不満をぶつけて、仮想の反撃計画をしゃべっていたら、聞き耳を立てていた人物が密告する。盗聴、尾行が始まる。オウム真理教以外は爆弾テロもなく、公安警察は無駄遣いの象徴として、整理縮小が叫ばれていたときに、安倍極右政権が公安警察国家づくりにしゃかりきになっている。
　数十人で尾行体制をとって、系統的に情報収集をしていたモデルケースが、前川・前文部事務次官だ。首相官邸は、モノ言う官僚の前川さんを何か月も前から監視下に置いていた。読売新聞に情報を流して、前川さんが記者会見する前日に、唐突に個人攻撃記事を流した。
　菅官房長官は、加計学園疑惑に何ら答えることなく、逆に、問題提起をした前川さんをつづけざまに攻撃した。信用ならない人物に仕立て上げるべく、どこそこのバーに出入りしていたと個人攻撃する。どこのバーに出入りしようと、酒場に行こうと勝手だ。それで公務をゆがめなければ問題ない。問われているのは、政権中枢が政治を私物化し、行政をゆがめていることだ。真相究明に協力するのではなく、逆に問題提起した人物を、莫大な警察費用を使って攻撃材料を収集する。これも行政の私物化だ。おぞましいかぎりだ。
　犯罪も何もしていない人物を、長期間にわたって監視下に置く、治安維持法の時代と同じではないか。