安倍疑惑（籠池塚本問題、加計学園問題）真相究明を

①　5月16日、民進党のヒアリングに籠池氏と関係官僚が呼ばれたが、財務省など全省庁官僚は出席を拒否した。国会議員の聞き取りを拒否するなど言語道断だ。籠池氏の証言とその場で突合せをさせられるのをどれだけ恐れているかを示している。
　新たに見つかった代理人弁護士と設定事務所との、弁護士と財務省とのメールだ。設計事務所からは、地下３メートルより下にはそもそもゴミが存在しなかったとの報告がある。共産党の辰巳議員も、国の研究所の証言としてこの地域は３メートル以深にはもともとゴミがないということを
明らかにしている。設計事務所も調査でもそうだということを1年前に証言していたことが明らかになったことの意味は大きい。籠池氏が新たにゴミが見つかったとして財務省に怒鳴り込んだこととの矛盾はある。これはこれで真実をはっきりさせればいい。だからといって籠池新証言を信用できないとかいうのは、籠池氏をいかがわしい人物だと印象付けて真相究明をさまたげようとするものだ。
　さらに重大なのは、財務省が代理人弁護士に「瑞穂の国気記念小学校開港に向け、ご協力いただきありがとうございます」とのメールを送っていたことだ。籠池氏がいうようなことを、あろうことか財務省が代理人弁護士にいっていたのだ。財務省が主体的に8億円値引きしてなんとしても小学校開設にもっていこうという姿勢があらわれている。
　今回のメールに関して、財務省は「資料を確認していないので、現時点では回答できない」といっている。しっかり確認してもらいたい。いよいよ逃げられなくなってきた。
②　国会で民主党玉木議員が追求し、また朝日新聞が17日付1面トップでとりあげたのが、愛媛県の加計学園の獣医学部新設の問題だ。国家戦略特区に加計学園だけが選定されるやりかた（2018年4月開設する条件には1校だけ応募）で
加計学園を特区に認定した。現在、大学設置審議会で審査の段階にすすんでいる。この特区認定に安倍首相が関与しているのではとの指摘に、安倍首相を色をなして反論してきた。しかし、今回の文科省の内部文書が表ざたになった（財務省に比べて管理が甘かった？）。そこには「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」という文言が書かれている。もはや知らぬ存ぜぬは通らない。

共謀罪 でたらめな反民主主義法案を強行採決するという自公維

　でたらめな法案・共謀罪法案を、自民・公明・維新は明日にも採決するという。今日の報道ステーションが改めてこの共謀罪の検証をしていた。その1回目か2回目かはわからないが、共謀罪法案の土台が崩れる問題点を突いていた。
　安倍内閣は、共謀罪法案にテロの名を冠して、これがあたかもテロ対策のためのものだと国民をだまし続けている。テロ対策の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）に入るために必要だという。でも、この法案は国会に提出される直前の法務省案にはテロの文言が一つもなかったではないか。法案検討中の1月、国会で安倍首相がテロ対策だとぶち上げたのと違うと、急きょテロの文言を書き入れさせた。
　そもそもＴＯＣ条約は、マネーロンダリングなどの経済犯罪を取り締まる条約であって、テロ取り締まり条約ではない。筋違いだ。撤回しかない。
　一般人は対象にならないと安倍首相が言うからそうだと思ったらみごとにだまされる。一般人が告発されたら、捜査の対象になる。今の日本は、平気で人を陥れようとねらっているいやな社会になっている。ネット右翼のような連中がうようよいる時代だ。市民運動や平和運動をしている人をねらって、これこれの犯罪の打ち合わせをしているようだと告発することはありうる。待ってましたと、公安警察がはりきる。共謀罪がなくても、すでにひどい事例があるではないか。ものをいう労働者市民を威圧し抑圧する法律だ。参考人質問で、右翼としてならしてきた漫画家の小林よしのり氏が、ごく普通の市民が、ものをいう市民に変わらざるを得なくなることがあると指摘していた。それを保証するのが民主主義社会だが、これが共謀罪によって危うくなると告発した。めずらしく私は小林よしのり氏に共感した。沖縄で平和運動家の山城博治さんが5か月も拘留されたような警察国家が、ありふれた風景になるのが共謀罪だ。