派遣１３人生活保護申請

　『赤旗新聞』（12・16）に「派遣１３人生活保護申請　広島市　マツダなど契約打ち切り」という記事が載った。以下の通り。
「派遣社員削減を進めるマツダ（広島県府中町）や関連会社から派遣契約打ち切りを言い渡された13人が生活保護を申請し、7人に広島市が支給を決定したことが15日わかりました。残る6人も審査中で、同市は『申請者はさらに増える可能性がある』と話しています。
　市健康福祉企画課によると、11月以降、マツダや関連会社で働いていた16人の労働者から『12月中旬までに現住居を退去するよういわれた。その後の生活はできず、どうしたらいいか』といった相談が市福祉事務所に寄せられました。このうち13人が生活保護を申請しました。
　派遣契約打ち切りによる生活保護申請は4月以後増えているといい、同課の林義雄保護担当課長は『派遣労働者を救済するための国の制度がうまく機能しなければ、生活保護を受ける人はさらに増えるだろう』と話しています。」
　課長の言うとおりだ。契約期間中は首切りさせないという命令を出す、違反する企業には国がさまざま出している補助を打ち切るというような措置をとるべきだ。共産党の志位さんが派遣切りやめよと、いすゞにのりこんで、少なくとも契約期限までは寮を追い出さないということをその場で約束させたように、追い出さないよう厚労省が命令することが必要だ。でも無法放置の結果、生活保護を申請せざるを得ないのは当然のなりゆきだ。生活保護ということも考え付かないひとがほとんどで、ホームレスに転落する人が増えることが心配される。
　企業の無法の尻ぬぐいとして生活保護がふえ続けるのも問題だ。でも、ホームレスにならずに、まず保護を申請して、そこでまた立ち上がる力を蓄えることは大事だ。