本来は消費税が還付されないマンションやアパートのオーナーに法の抜け穴を利用した租税回避行為が横行しているとして、
会計検査院が国税庁に改善を求めていたことが３日、
分かったと言う記事。
検査院がサンプル調査したところ、法の抜け穴を利用し、
還付を受けた“節税”行為は全国で数百件、約７億円にのぼり、
実際はこの数倍にのぼる租税回避が行われているとみて、
国税庁は法改正も視野に全国的な実態調査を進めるそうです。
マンションやアパートのオーナーが得る住人からの賃貸収入は、
本来消費税がかからないため、オーナーらが建てたマンションなどの
建築費にかかった消費税は還付されない。
しかし、インターネットや書籍で、本来還付されないはずの消費税を
還付させる方法があるとして宣伝されている実態があり、国税庁に
こうした還付が全国でどれくらいあるのか調べるよう要請。
今回、明らかになった租税回避策は、アパートやマンションの住人から得た家賃には消費税がかからないが、自販機での収入、
駐車場収入には消費税がかかることを利用したもの。
マンションを建てて住人から家賃を得ても、建築費にかかった消費税は還付されない。
しかし、完成したアパートやマンションに住民が入る前に
オーナーが自販機をアパート、マンションの前に置いたり、
駐車場収入を得れば、マンションの建築費にかかった消費税が
還付されることがある。
実際はほかにも条件があり、かなり難しいが、こうした
“法の抜け穴”を利用した複雑な租税回避策をオーナーに
提供することで多額の相談料や成功報酬を手にしている税理士
やコンサルタントが多いといいます。
検査院は「租税回避策自体は違法ではないが、法の抜け穴を利用した
事態が横行するのは好ましくない」として、まず国税庁に実態調査を
行うよう改善を求めた。
今後、国税庁は法改正を視野に入れるものとみられています。
何となくやっと？という感。この方法、税理士間でも賛否両論あったそうです。
「消費税」というのは、抜け道が多い・・というお話。
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