政府予算の財源として、国債の比率を下げよ、という議論が時々出ます。
だれが言ったか記憶にないですけど、日本の場合、国民と政府の関係は、家族で言うと、
「おやじが奥さんに借金してることと同じだ」と。
国債を、他国に買ってもらってるなら話は別ですけど、日本の場合そのほとんどが国内で消化されているそうです。
三橋貴明氏が、おもしろいことを書かれていらっしゃるので、御紹介します。
以下引用です
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銀行は預けられたお金（銀行預金）に対し、金利を(微々たるものとはいえ）支払わねばなりません。預けられた現金をそのまま自行で寝かせておくと、逆ザヤが発生することになります。
民間の資金需要が活発な際、すなわち好景気には、民間に貸しつけ、金利収入を得ればいいわけです。ところが、不況時には民間の資金需要が少なく、銀行側が貸したくても民間が借りてくれません。（同時に、不況時に資金を切望する中小企業などには、銀行側が不良債権化を恐れて貸さないという、ミスマッチが発生します。）
わたくしたちから預けられたお金の運用先に困った銀行は、仕方なく低利回りの国債を購入します。結果、政府の資金調達（国債発行）は容易化し、国債で調達した資金で政府が景気対策を打つことができるというわけです。
但し、↑これはあくまで国内の金融資産が充分な国のスキームです。国内に金融資産が不充分な場合、政府の資金調達は「海外」に依存することになり、リスクは高くなっていきます。
銀行は国債からの金利収入で、わたくしたちの銀行預金の金利を支払うわけです。（もちろん、人件費などの各種費用も支払われます。）
国内に金融資産が不充分な国はともかく、日本の場合、銀行の悩みは「預けられたお金の運用先がない」ということに尽きるわけです。もしもこの状況で日本政府が国債発行を取り止めてしまうと、銀行は果たしてどうするでしょうか。国内に目ぼしい運用先が無い以上、海外にマネーを振り向けることになるでしょう。
２００７年まで、海外の「目ぼしい金融商品」とは、サブプライムローンを含んだＣＤＯやＲＭＢＳでした。これらの金融商品を購入しまくっていたヨーロッパ諸国が、現在どういう状況下といえば・・・。今更、言う必要はないですね。
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なるほどと思いません？
世間一般で言われている常識が、少し考えると疑問が出てくる
こういうことって、多いかもしれません。
えっと、最初の話ですけど、夫婦が離婚したときは、問題になります・・・あしからず。
