An annualized sales pace of 13.4 million in February という表現にいつまでたっても慣れないのだが、２月の販売台数が、993,937 であった。2011 年が、11,590,274 (11.59 million) であった事を考えれると順調に回復してきている。メーカーだと、GM が前年同月比で 46.4% 増と元気である。（全体としては 27.3% 増）日本メーカーでは、トヨタが 41.8% と静かに復活しつつある。(Detroit Free Press 3-1-11 article "February sales surge by 27%")
添付したグラフを見ると2009 年の夏の "Cash for Clunkers" （ポンコツ下取り政府補助金）による需要の先食いを半年ほどで解消して、2010 からは派手さはないものの地道に回復してきているのがよく分かる。
が、右のガソリン価格のグラフを見ると喜んでばかりもいられない。自動者業界やアナリスト達は、ガソリンが $4/gallon にならない限り回復基調は衰えないがコンセンサスらしいのだが、本当だろうか？ 実感からすると$4/gallon 以下でも怪しくなりそうな気配がある。中東情勢が不透明な状態が続いており、原油が $100 を超えてきている。何かあればあっという間に $4/gallon 超えそうである。
2008 年のガソリン高騰の時は、ブッシュ政権の対応が悪いと批判が多く、ブッシュやチェイニーの陰謀説まであったが、同じ人からオバマ政権を批判する声が上がらない。
何をやっても馬鹿丸出しのブッシュであるが、石油価格高騰の陰謀については、非常に緻密で、未だに尻尾を捕まえるどころか影さえも見えてこないのだが、オバマ政権のやった事は、白日の下に晒されている。
一番、わかりやすいのは、"No crisis should go to waste" の火事場泥棒精神で、メキシコ湾 BP 原油流失事故を有効に活用し、深海油田採掘のモラトリアムと採掘許可の発行を意図的に遅らせている事だ。（発行許可発行遅延は、事故前から）
深海油田採掘のモラトリアムは昨年１０月に解除されたが、The Bureau of Ocean Energy Management による意図的な深海油田採掘許可の処理遅延は続いており、石油会社が提訴していた。裁判所は、先月、３０日以内の処理を命ずる判決をしている。オバマ政権は、海底採掘以外にも、アラスカや内陸での石油採掘に厳しい政策を行っている。
エネルギー自給率、景気回復、雇用、その上、外交や国防も、石油を抜きには考えられないのがアメリカである。オバマ政権は、その辺を深く考えず、やりたい放題挙げ句、アメリカ市民の暮らしを不必要に不安定にしている。まあ、本質的に自分の首もしまっているのも気付かずに、全てを矮小した対立した政局のせいにして、乗り切る気でいる様だ。オバマ政権は、事態の深刻さと比例（反比例？）する様に、お目出度くなってきている。
石油の需要と供給は基本的に安定しているので、本来は緩やかな変化をするべきものであるのだが、最大の産地が中東という地政的な要因で、大きく動く。アメリカとしては、常に安定的な供給を考えているという政策が、事前にパニックの芽を摘んだり、抑制する効果があると思われる。オバマ政権のやっている事は、まるっきり逆である。
トーラスを満タンにすると $50 で足りないと嘆いていたら、フルサイズのピックアップトラック所有している知人に、俺は $100 を超えると自慢されてしまった。