死屍累々

金融の世界にまったく関係ない私でさえ、もう１５年も日本国債の暴落を考えているので、実際に日本国債をディールしている人の中にも、何かの出来事や統計をもとに、ショートして大儲けしようとする輩がいても不思議はない。但しここまでは、兆しがあっても結局、暴落は起きていない。

日本では今年初めて、大人用（老人用）のオシメが赤ちゃん用の需要を超えたらしい。

ぞっとするデータである。赤ちゃんは成長すると数年でいらなくなるが、大人（老人）の場合、使い始めると死ぬまで必要なのだ。ぞっとするデータの裏にある現実に、改めてぞっとする。

２０１０年度の社会保障給付が１００兆円を超えた。そのうち５０兆円が「高齢」分野だそうだ。

死屍累々、ここまでは日本債権をショートしてきた債権トレーダーたちであるが、これからは大人用オシメを必要とする日本の老人たちである。

日本国債をショートする論理は "Why bet against it? から "Why not" になってきているらしい。

積みあがった屍を乗り越えて、今度こそはと、オムツのデータを見てショートする輩の運命はどうなることやら。

東日本大地震の相対的規模と関東大震災との相似形

昭和三陸地震の死者と行方不明者の合計 3,064人。

明治三陸地震　同 21,959人。

阪神・淡路大震災　同 6,437人、被害総額が１０兆円。

関東大震災　同 142,800人、被害総額が４５億円、一般会計予算の３年分、国民所得の３分の一。

２０１０年の GDP は４８０兆円、一般会計予算は92兆円（歳入の４８％が国債）だ。

東日本大地震発生から未だ２４時間も経っていないのだが、映像を観ていると、津波の被害が甚大で、現在確認されている死者と行方不明者併せて 1,300人だが、最終的な死者、行方不明者、被害は想像も出来ない。人的被害だけでなく、インフラや家屋等の被害も広範囲なだけに、膨大な事になりそうだ。

まず、債務者の支払いモラトリアム、そて、今後復興に向けて個人、企業、地方自治体等、資金が必要なるので、無担保融資等の措置が取られるであろう。最終的には、日本銀行が引き受ける事になる。既に、措置の通告がでている。

震災手形の亡霊が見える。

津波にさらわれる家や車を見ながら、通常の火災保険や自動車保険では、支払いをされない事を思い出し、否応無しにディフォルトする債権が大量発生するであろう。また、金融上の救済措置が取られ、震災手形の時の様な被災とは関係無い不良債権を、究極的に日本銀行は大量に抱える事になると思われる。

阪神・淡路大震災の時も同じ様な措置がとられている様だが、被害総額に比べて融資額が小さいようだが、１５年以上経っても債務残高は高く、代位弁済（これって最終的には日本銀行の不良債権？）も多いらしい。

国債発行で救済資金を調達し、最終的には日本銀行が刷りまくるという構図になると思うのだが、阪神・淡路大震災の時の１９９５年当時の国債発行額は２００兆円程度であったが、現在は９００兆円。

生活基盤を失われた人への継続的な支援が必要な事（東北は田舎のイメージがあるが、今の日本で自給自足出来る所は無い）被害規模によるが、広域被害でインフラ等の復興に巨大な資金が掛かりそうなので、阪神・淡路大震災の被害総額１０兆円を超える可能性は非常に高いと思う。

震災手形は、昭和金融恐慌を引き起こすのだが、今回の地震（というか津波）による不良債権は、国債発行残高が GDP の２００％を超えているので、インフレを引き起こしそうである。（金利も上がりそうだ）関東大震災をきっかけに、円は急激に下落している。（1ドル＝2円4銭から一年で2円63銭の円安、金本位制に戻った事も要因としてある）

これらの流れは、軍部の台頭を招き、満州事変が起きる。

２００８年以降、何とか大不況から弱々しくも立ち直ろうとしている矢先の大災害が、関東大震災の状況に似ている様な気がする。歴史は繰り返すわけではないが、財政状況と未曾有の津波災害のコンビネーションが心を重くさせる。

追記 (3-14-11)：気象庁の命名は「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」、報道機関は「東北関東大震災」としている。

円ドル相場

日経４月２日の経済教室、ロバート・ディーグルの「円相場」の記事を読んで、ずっと考えてたのだが理解が出来ない。何回も読み直しているのだが、いつまでたっても五里霧中だ。

私なりの結論としては、円ドル相場は１１０円が実感として適正であるが、モデル分析の前提が間違っているのではないかと考えていた。

考えているうちに、池田信夫ブログで「床屋の値下げとグローバル化の関係」のエントリーで、この記事の事を取り上げていたが、池田大先生、今回ばかりは内容を勘違いしているが、結論には賛成という、不思議な事になっていた。（記事へのアクセス方法も出ている）

この記事、ロバート・ディーグルが変なのか、訳者が変なのかよく分らないが、理解し難いのは間違いない。で、結論としてモデル自体も、データ後追いモデル（モデルはそんなものだろうが）が、そこそこ検証にも耐えたという偶然の産物の様な気がする。

まず、円相場とサービス業の生産性に関連が有るとは思えない。それぞれ独立した変化を無理矢理くっつけただけだと思われる。「風が吹けば桶屋が儲かる」風の分析に過ぎない。

ロバート・ディーグルの論点を整理してみる。

１.　製造業では生産性が上がると人手が少なくてよいので、サービス業への移動が起こる。
２.　国が豊かになるとサービスに対する相対的重要が高くなり、サービス価格が上昇する。
３.　よって、購買力平価によって、円が上昇する。
４.　日本の雇用に占めるサービス部門の割合が増えている。
５.　規制緩和でサービス部門の雇用拡大（供給）が増えれば、サービスの価格は低下して、円は下落する。

１と５の根拠として、バラッサ＝サミュエルソン効果が持ち出されている。

結論として、円高が日本の製造業と経済に悪影響を与えているので円安導入すべき。円高では製造業からサービス業への変換は
考えるべきではなく、サービス部門の雇用拡大のためにサービス部門の規制緩和を進めるべきである。

？？？？？　分からない私がバカなのか　？？？？？