８月７日付け日経新聞、経済教室「デトロイト破綻の教訓」の記事、著者は矢作弘という都市政策の専門家である。最近の著作等では縮小都市が専門のようだ。
日本で一般的にデトロイトの衰退がどのように考えられているか分からないのだが、経済、産業を中心に要因を求めていくと勘違いが起こりそうだ。その上、都市再生の例として注目したりすると更に奇妙な事になりそうだ。
矢作氏は、人口の郊外流出による空洞化、製造業の転出による雇用機会の喪失を衰退の要因としている。当たっているのだが、これらがなぜ起きたのかについてはアメリカ自動車産業の歴史の上っ面を撫ぜただけのものになっている。
６０年代から急激にデトロイトから人口が流出した理由は、アフリカ系アメリカ人公民権運動の行き過ぎによる暴動と、その後の民主党黒人市長の腐敗と黒人の被害意識を悪用した行政によるものである。汚職が蔓延り、前市長は現在刑務所の中だ。（デトロイト市を選挙区とする民主党連邦議員も同じ穴の狢だ。服役中の元市長の母親は下院議員である）そんな状況で、税金が郊外に比べて高くなり行政サービスが劣化したので人もビジネスも逃げ出したのである。
いくら郊外に人が流出してもデトロイト市を中心に経済圏が広がっているわけで、観念的ではあるがデトロイトの魅力は残ってきたのである。過去の自動車産業の繁栄は偉大でデトロイトに大都市として不可欠なものをもたらし、現在に至っても健在である。大学、劇場、美術館、スタジアム、プロスポーツチーム、歴史のあるユニークなレストランなど、アメリカのしょぼくれた地方都市では味わえないものが揃っている。
だからこそ、ここ数年デトロイトを再生しようする人々が政治にもビジネスにも出てきている。
但し、市財政は５０年にも及ぶ衰退の負の遺産が大きすぎて、当然の帰結としての破産申請に至ったのだ。
破産申請後にデトロイト市に足を入れたわけではないが、一般生活においては特に変わった気配は感じられない。
しかし、影響は確実に出始めている。
破産申請から２週間が経ち、デトロイトではなくミシガン州を始めとする地方自治体の債権市場が騒がしい。まず足元のミシガン州のいくつかの郡、市では、投資家の要求金利が上がり、発行延期を余儀なくされている。他州の地方債でも予定より高い金利での発行になったりしている。
地方自治体の債権は、徴税権があるのでずっと安全だと考えられていたが、それでは追いつかない事がはっきり分かったので、$3.7T （約350兆円）の地方債のリスクに対する感覚が変わり始めている。
デトロイト市の債務は約18B（約1兆8000億円）と言われているが、そのうち約5B（約5000億円）は上下水道設備に関するものである。これらの債務は上下水道を利用する他の地方自治体からの使用料が担保に設定されており、その他の債務とは異なるのだが、ミシガン州から任命されている責任者は一緒に処理したいと考えているようだ。（デトロイト市の財政が本格的に厳しい事が報道されるようになって値上がりが著しい。今後大幅値上げがあるかも）
債権者にとってはメリットがないので可能性は低いらしいのだが、最も安全と考えられていた上下水道施設関係の債務も、もし一括で処理される事になると、本格的なパニックが起こりそうだ。
前回も書いたが、債権処理で一番の注目は年金債務を他の債務と一緒に処理できるかと言う事である。大都市としては初めての破産申請となるデトロイト市が大きく取り上げているのはそういう理由だ。もし、年金債務を特別扱いせず本当に整理出来れば、大きくて有名な都市が破産申請を始めるだろう。
結論が出るまでに最短でも一年半は掛かると予想されているのだが、節目節目で進展に注目が集まる事であろう。
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