Time 2020 Person of the Year: Joe Biden and Kamala Harris

友人が中学生の頃、毎年１２月になると父親が Time のその年の Man of the year を子供に予想させていたという話を思い出した。ご時世なので Person of the year となっているが、今年は Joe Biden だけでなく Kamara Harris と組み合わせになっている事にメッセージ性がある。

Joe Biden は、トランプ嫌いが極まって民主党、アメリカ大手マスコミ、ＳＮＳの束になりふり構わず選挙期間中に徹底的に偏向報道をした前代未聞の後押しで大統領選を勝利した。マスコミ、ＳＮＳは、コロナで本人の露出が極端に少なくなり、従来より影響力が強くなったことを巧みに利用し、Biden 賛美、不利な報道の隠蔽を行った。

Harris は副大統領候補になってから目立った活躍をしていないのにもかかわらず抱き合わせになったのは、Biden が早い時期に辞職する事を暗示している。先ず、健康上の問題がある。その上、投票日直前に Facebook が掲載を差し止めた息子 Hunter Biden の疑惑が、ＦＢＩが調査中であることが判明している。Biden は政治家として長年の夢であった大統領に就任すれば満足であり、それさえ実現できれば良いと民主党の党略に乗った可能性がある。Biden 本人も任期を全うする気が最初からなかった可能性が高い。（以前は、民主党の党略に Biden がはめられたと思っていたが、本人納得の上だったのだろう）

Time は、民主党、アメリカ大手マスコミ、ＳＮＳを象徴する形で Harris 大統領を既定路線と考え、おべっかを使い始めたのだ。

私の履歴書：小野寺正（19）イリジウム

１０月２０日の日経、私の履歴書：小野寺正（19）イリジウムは、時代背景が懐かしい。

シカゴ在住時にMBAを取得したのだが、校舎（分校）はモトローラ本社にありクラスメートの半分はモトローラ社員であった。彼らから、イリジウムの構想はモトローラの役員が通信事情の悪い国での休暇中に思い付いたとのエピソードを教えて貰った。（真実かは不明）

破綻後、アメリカ軍に売却したと聞いていたが、どっこい今でも営業しているのには驚いた。

衛星軌道が低いので重力が効いており、衛星自体の寿命が短いらしい。（自然落下が高軌道衛星に比べて大きいので高度を維持するための燃料が常に必要で、燃料が切れたら衛星自体を交換する必要がある）

バンバン衛星を打ち上げる時代なので、消耗品として衛星を交換しているのだろうか？

技術的には静止軌道にならないので地上局と交信する衛星が目まぐるしく変わるので（数時間毎？）、切り替え時に通信が途切れる危険性があると言われていた。

日本の携帯普及の話は浦島太郎なのだが、８０年代前半に携帯電話の感覚が無く車載電話という認識だったというのは実体験がある。大学生時代、バイト先を駐車場として使用していた弁護士のベンツに搭載されていた。「一分１００円だって」なんてバイト仲間と話していたのを思い出す。

日米を股に掛けて、懐かしい。

私の履歴書：寺田千代乃

アメリカで最初にお世話になったのが、0123 Van Lines （旧アート引越センター）のデトロイト支店。（９月１６日付（１５）「海外進出」に経緯が載っている）日本で社員だったわけでは無かったので、現地採用。グリーンカード取得のためのスポンサーになって貰ったので、一方的に恩を感じている。

寺田千代乃さんとは一度ロスでお会いした。愛くるしい印象が残っている。本当に家庭的な人でラルフローレンでシャツを買って頂いた。（私だけでは無く、その時一緒の従業員全員に）

当時の 0123 Van Lines には、駐在員を含めて豪快、訳ありの人が多かった。（働き始めた時のデトロイト支店長は不法滞在者であったが、退社するまで誰も知らなかった）元々ガテン系なのでお世話になった４年間楽しく働かせていただいた。マツダがミシガンから撤退したことでデトロイト支店も無くなってしまった。（その前に私も転職したし）

人となり、会社なりを少し知っているので、懐かしく読ませていただいた。御健康、御多幸あれ。

Obama aware of Flynn wiretap details, surprising top DOJ official

トランプが大統領候補時代にロシア疑惑で捜査が始まっている。外交上の大問題なので大統領であるオバマが知らない事はあり得ない。

今日、トランプ政権ロシア疑獄の中心人物とされた Flynn 元大統領補佐官への起訴が取り下げてとなった。

下の記事に名前が挙がっているオバマ大統領、バイダン副大統領、コウミーFBI長官、ブレナンCIA長官、クラッパー国家情報局長、イェイツ副司法長官、ライス大統領補佐官（オバマ政権時）が結託してトランプを貶めようとしたのだ。（大統領選への影響、就任後は罷免活動）

ウオーターゲートなど問題にならない大スキャンダル。トランプ再選で徹底的に追及して欲しいものだ。

Obama knew details of wiretapped Flynn phone calls, surprising top DOJ official in meeting with Biden, declassified docs show

Michael Burry of 'The Big Short' slams virus lockdowns

昨日（4月6日）、今日（4月7日正午現在）と NYダウが大幅続伸している。

ミシガン州で "Stay at home" 命令が出た2週間前から、ずっと新型コロナウイルス後の経済状況を心配していたので、明るい兆しと言える。

ボンヤリと考えているいた、外出自粛による経済後退、治療薬、ワクチン、集団免疫等々がまとまった記事を発見したので紹介。

Michael Burry of 'The Big Short' slams virus lockdowns

Michael Burry は、映画にもなった "The Big Short" に登場する住宅ローンの劣化を見抜き大儲けした一匹狼の投資家で医師の資格を持っている。

普段は表には出てこないのだが、新型コロナウイルスに関しては経済的破滅を避ける目的で自分の見解を広く知って貰おうと活動している。（普段は表に出ないのだが、2週間前から Tweeter で積極的に発言しているとの事）

要約は以下通り。

１．外出自粛規制は、歴史上最大の経済破壊行為である。（“Universal stay-at-home is the most devastating economic force in modern history,” ）そして、人工的 (man made) である

２．経済的なダメージは低所得者、マイノリティにより強く出る

３．常識的な予防策とテストキャパシティを増やし、外出自粛を解く

４．ワクチン開発には時間が掛かるので、現時点で効果があるとされている治療薬 (hydroxychloroquine) を広く使用出来る様にする。（この薬はマラリア用に開発されており、安価で副作用が少なく、 Zinc と併せて服用すると重症化が防げる。治療にあたっている医療関係者は予防的に使用しているらしい）

５．外出自粛は、リスクの高い人々（高齢、糖尿病、既往症）に限定する

６．集団免疫 (natural immunity) が唯一この危機から脱する方法である


トランプ大統領が言っている "the Cure Can't Be Worse Than the Disease." （対策が新型コロナウイルスがもたらす弊害より悪くては元も子もない）と通じるものがある。

Carlos Ghosn's New Life in Exile

「カルロス・ゴーン、追放者としての新生活」WSJ 2/23/2020 の特集記事、逃亡劇に関する新事実はなかったが、興味深い点がいくつか。

１．一番びっくりしたのは、ゴーンの少年時代に父親がダイヤモンド密輸と殺人罪で服役していた事。出所後、偽札造りでも服役している。これらを克服してフランスのエリート校を卒業しビジネス界で活躍するのだが、なんだかやっぱりという感じがする。やっぱり感は今回の逃亡劇では無く、ビジネス界でのし上がって君臨したアクの強さの根源が垣間見えたからだ。グローバルな上にこんな修羅場を潜ってきた人に日本のエリートが対等に立ち回れるとは到底思えない。

２．発覚当時から言われていたが、逃亡劇のハリウッドへの売り込み。これらの収入が今後の法的闘争に必要だとあった。

３．現在の住居はニッサン所有であるという事。レバノン政府が介入し住めるようになったらしい。ゴーンは買い取り交渉をしているとの事。

４．レバノン政府はゴーン側ではあるが、先日の記者会見の時に日本政府に対して歯切れが悪かったのはレバノン政府が日本政府との関係悪化を恐れてある程度ゴーンを押さえつけている様だ。

５．ルノー CEO として数年前にイスラエルを訪問しているが、レバノンは公式にはイスラエルと交戦状態なので国内で訴えられている。

６．レバノン国内混乱であり、政界、財界への不満からストライキが多発していたり、インフレが激しく銀行送金が制限され足りしている。ゴーンはこれらのエスタブリッシュメントの一人と見られており、レバノン国内で敵視する勢力がある。

７．ゴーン邸宅の周りの家を借りたりする日本人がいるらしい。日本政府関係者化なのかニッサン関係者なのかは不明。

アメリカ、コーン作付け

定点観測しているオハイオ州のコーン畑、今年は春先記録的な雨量で7月になっても作付けされていない。

今日のWSJ記事に、本来なら収穫を迎えるので農家はどんどん保管していた分を放出する時期なのだが、作付けをしていないため値上がりをじっと待っている状態とあった。

既に、値上がりが激しくなっている。この流れだと食肉も高くなりそうだ。

"This Slugger Moonlights As a Bat Thief" WSJ 3-16-18

「強打者大リーガーの副業はバット泥棒」（ベタな訳で申し訳ない）

WSJ の記事はこちら。（WSJ 自体は有料なので読めないが、なぜかこのサイトは大丈夫（タイトルが変えてあるけど））

昨シーズン、マリナーズでイチローのチームメートだった Marcell Ozuma の話。

彼は片っ端からチームメイトのバットを試すらしい。２０１６年に、あの Barry Bonds （マーリンズの打撃コーチ）から送られたバットを使って成功したのがきっかけらしい。

スランプになった時に軽めのバットで感覚が蘇るそうだ。別の理由として、自分のバットに松脂を規定以上に付けるので審判からダメを出されて借りざるを得ない時もあるらしい。

こっそり拝借して試合に使っているのだが、イチローの時だけは別で、キチンと依頼した上で打撃練習、試合という手順を踏んでいる。イチローは「バットを投げない」を条件に承諾。

イチローのバットを使った初めての試合でホームランを含む 3-５。翌日の試合の第一打席でホームランを打ったところでイチローに頼み込んでサイン後に譲り受け、現在このバットは彼の家で永久保蔵となっているとの事。

The Daydream and the Nightmare

Peggy Noonan のコラムはこのブログでも何回も取り上げている。（過去のエントリーは、こちら）

７月５日付けの WSJ 掲載の "The Daydream and the Nightmare" では、オバマが大統領職務をギブアップしていると結論付けている。支持率の低下、政策の失敗をも気にしておらず、歴史的に高い評価を得る時を待っていると推測している。リンカーンを夢想していると結論付けている。

リンカーンとの違いは、オバマは努力をせず、不真面目でシャローであるとしている。

アメリカのマスコミは保守系もリベラル系も、オバマのイディオロギーにとらわれ過ぎて、オバマが大統領職に飽きている事を正しく理解してない。Peggy Noonan でさえ、心理的にはギブアップしたという、現象的には合っているが、心理的には間違った理解をしている。

オバマのトップアドバイザーが、オバマは頭が良過ぎて、いろんな事を瞬時に理解出来るので、全ての事に退屈してしまうという発言があったが、これはオバマ政権で最高の真実であろう。

但し、こういう人は実務をやらせるとからっきしダメというのが常識である。自分の思うにならない事を８年も続ける程の我慢がある人ではないのだ。

Am I a sexist?

１２月１８日付け WSJ "Mind the Gender Gap in Politics" に張ってあったグラフである。



私の結論

女はバカである。高学歴の女はもっとバカである。

私の推論

女は理屈に弱い。社会は女性化が進んでいる。


未だに、オバマが正直だと信じている女性が４４％もいるのに本当にビックリ。

アメリカで、それも政治関係に絞った調査結果なのだが、男女の差が歴然とある事を現している。しかし、一方で男にもバカが大勢いる事も示しており、より厳密に結論付けると「女はよりバカである」となる。（高学歴の女については、男とのギャップがより顕著な事が本文中に出てくる。高学歴な男の分析は無い）

アカデミックの世界がリベラルである事は周知の事実である。一所懸命に勉強しているうちに感化される女性が多く、女性の大学進学率の方が高いアメリカでは顕著に出て来ているのかも。社会全体に男を必要とする場面（単純な力仕事とか）が無くなってきており、女性化が進んでいるのだろう。

以前から主張しているが、私の中ではバカとリベラルは基本的に同義である。

アメリカは、世界中で一番男女平等にうるさい国である。同権では無く、全く同じと言う根本的に間違った方向に突っ走っている。

生物学的に性が近い事は下等であるのに、わざわざ堕落の道を選んでいるとしか思えない。ゲイ問題も同根であろう。

ちなみに、sexist は女性差別主義者の事で、淫乱の意味ではない。

"A Corn Boom Starts to Wilt"

「今年のコーンは豊作！？」なんて運転しながらボーッと考えていたら本当みたい。というか豊作貧乏か？

"A Corn Boom Starts to Wilt" 「コーンブームしおれ始める」なんて WSJ の見出しもコーン自体は伸び放題なので、その対比が素敵。

I Told You So

Stymied by a GOP House, Obama looks ahead to 2014 to cement his legacy

あのワシントンポストが上の様な記事を掲載する事が何か変化の表れと思うのは、希望的過ぎるかなー。

Obama's Pelosi II Strategy

WSJ がこのワシントンポストの記事を根拠に社説を書いているのはちょっと情け無い。


共和党に対抗策があるのと、アメリカ市民がオバマのやり方に気付く事を祈るのみ。


関連エントリー

2014年中間選挙までのアメリカの政局 (3-1-13)

Japanese Banks Seek To Fill Gap in Lending

１月３０日付けの WSJ に "Japanese Banks Seek To Fill Gap in Lending" というベタ記事があった。欧米の金融機関が不良債権の処理に忙しく資本不足でなかなか貸し出しが出来ないので、そのギャップを日本の銀行が埋めている状況があるとの内容だ。（この記事のリンクが見当たらず）

日本の銀行の国際ローンにおけるシェアは、１９８０年代には３０％だったのが、２００８年前には６％に下がった。現在は１０％で、２０００年代始めの日本経済が持ち直した時の水準まで戻して来ている。ここ一年でを見ると、日本３大銀行の国際ローンは２０％増加している。

日本の銀行のバランスシートの２５％は日本の国債であるそうだ。日本国内ではなかなか貸出先が無く、現金が積み上がっているし、国債値下がりのリスクが高まっているので、慎重ながら国際ローンを増やして行く方針は継続しそうとの予想されている。

日本の銀行も日本国債を買ってばかりではリスクも高くなるし、やって行けなくなるので、海外とはいえ地道に本来業務を拡大しているのであろう。

国債発行も安倍政権で急増しそうだし、いよいよ長期金利の上昇しそうな気配もある。国が破産しても経済活動が無くなる事はないので、盲滅法日本国債を買いますより良いだろう。

国内資産がまだまだ有るので、国債の発行余地がまだまだ有ると考えている人達は、日本が鎖国して無い事を認識しておくべきであろう。

The Economist の オバマ支持 "The devil we know"

アメリカ時間で１１月６日になり、既に気の早い州の気の早い村では投票が始まっている。（総投票数は１０票で、集計も既に出ており、５対５のタイ）

そんななかで、たまたま先週末届いた The Economist が、アメリカ大統領としてどちらを支持するかを表明した記事（ Which one? ）を読んだ。

オバマ支持を表明しているのだが、ビックリしたのは肝心の経済に関する支持理由である。オバマがアメリカを大恐慌から救った事を冒頭に掲げている。その例として就任直後に成立させた大型景気刺激策で GM、クライスラー、そして銀行を救済した事を挙げている。

これって、完全に事実関係を間違えている。

銀行と GM、クライスラーが救済出来たのは、ブッシュ政権末期に超党合意で成立した TARP (Troubled Asset Relief Program) である。

世界的に権威のある、それも The Economist と称している雑誌がこんな初歩的な間違いを犯していてよいのだろうか？

ゲイ、中絶等のの Social Issue についても、ロムニーになったら昔に逆戻りするという、三流リベラルの脅し文句をそのまま使っている。

オバマ支持の結論が "The devil we know" である事からしてオバマにも辟易しているのだろうが、お粗末過ぎる。

Japan Utility Says Crisis Avoidable

WSJ の記事 "Japan Utility Says Crisis Avoidable" (10-13-12)（日本語版は『東電、津波リスクを過少評価していたことを認める』）は、事故発生当時に感じていた事が実際に東電で起きていた事実が述べられていた。

日本人として一番分かりやすく、そして論理的に説明出来ないのは、東電自らが津波等の大規模災害対策の改修工事をする必要を分かっていながら、世間体を気にするあまり野放しになっていた事である。

原発に反対する人々は、既に有る原発に対する反対行動（デモ、訴訟等）で無用のプレッシャーをかけてきたので、東電を始め電力会社が萎縮してしまった構図が有る。電力会社が、どんな理由があるにしろ安全に対する妥協をした事が一番攻められるのであるが、常に過剰反応をしてきた原発反対勢力も考え直す必要がある。新規の原発建設を反対する事は自由だが、日本には５０基以上の原発が有り、リスクは稼働の有無に関係無い以上、粛々と徹底的な安全対策をする必要があるのだ。