中国、「反スパイ法」を新たに制定

『中国の「反スパイ法」、日本や東南アジア念頭か 定義あいまい…恣意的運用も』と言う記事を見て、いよいよ超独裁国家に突き進んでいくようだ。中国政府に反対するすべての言動を「反スパイ法」で一括して取り締まるという。この国には人権もなければ自由もない。隣に住む人間が互いに監視をし、家族・親戚同士も監視をし、友人同士もお互いに監視をする。漢詩社会そのものである。

この国が世界を支配をしたら、どのような社会が出来るのだろうか。全ての人間（親子、夫婦、親戚、友人など）がお互いに漢詩をし合っている社会である。果たして平和な世界なのか。確か、昔、東ドイツでそのようなことをやっていたと聞いたことがある。もう３０年位前のことではないか。そんな社会が人口１３億人の中国に出来上がる、と言う恐ろしい国である。人間としての尊厳は果たして保てるのか。

他国のことだからとやかく言うことはないが、しかし、恐ろしい国になってしまう。こんな国に少なくとも住みたくはないし、旅行も怖くて行けなくなってしまう。旅行に行って突然「反スパイ法」に違反している、と言って身柄を拘束され暗黒裁判に掛けられて監獄に入れられる。考えただけでも恐ろしい。単なる観光旅行も出来なくなる。幾ら何もしないからと言っても、彼らは法律を曲げるのが得意だから、こちらの言い分など聞くはずがない。

「反スパイ法」はあらゆる言動に適用されるだろう。適用範囲は無限大である。日本で中国批判をしている人が中国国内へ一歩踏み入れた途端「反スパイ法」の適用を受ける可能性は極めて高い。。この法律は、その行為の場所は特に限定されていない。従って、中国国外での言動に関しても法律を適用できることになるのではないか。危ない国には行かないことに尽きる。旅行もオチオチできない国は遠慮したい。小生はブログで中国の悪口をたくさん書いているので少なくとも中国への旅行はできないだろう。皆さんも、中国を甘く見てはいけないよ。

近代法の基本原則「法の不遡及」、韓国は法治国家ではない

韓国が法治国家ではない第一の理由が、近代法の基本原則である「法の不遡及」が守れないことだ。法律を少しでも勉強した人、或いは大学で「法学」を学んだ人なら誰でも知っている大原則である。こんなことも守れない韓国は法治国家失格である。国連の事務総長を出している国にも拘らず、こんな基本原則も守れない恥かしい国なのである。法律は国の基本である。その基本中の基本、「法の不遡及」はどのような理由があろうとも守ることが法治国家としての義務なのだ。

法治国家とは、法律をただ作ることではない。作った法律以前のことも大変重要なのだ。立派な法律を幾つ作ろうとも、法律の基本原則も守れないようでは、どうしようもない。これは中国にも言えることだ。東アジアには表面的に法治国家のようにふるまっている国が2つ（北朝鮮は除外）あるが、韓国と中国は、法律を守らない国である。法律を作っているのに、それを守れないなら法律はないのと同じ。

作った法律をしっかりと守ることが法治国家に与えられた義務なのだ。国内法が守れない国だから国際法も守れない。要は近代国家としては、この二つの国は完全に失格なのだ。野蛮国家と言う烙印を押さざるを得ない。国の経済が良くて金持ちになっても、中身が伴っていない。顔は人間の形、姿をしているが中身は猛獣と同じ。考え方を変えれば犬猫よりも始末が悪い。犬だって盲導犬、警察犬など立派な仕事をする。

法治国家に成れない理由な何だろうか。それは民度である。民度が極めて低い。国の長になっている人間を見ても解るが、こんな人間が長になっているようでは民度の低さが知れてしまう。この二つの国、未だにノーベル賞の受賞者（平和賞は別）が一人もいない。ノーベル賞で全てを判断できないが、民度の低さでは未開の国と同じレベルである。未開の国でももっとましな国は幾らでもあるが、それ以下。生活レベルとは違い、車を持っているかどうかではないし、着ている着物ではないし、住んでいる家の大きさではないし、要は民度と言うのは
人間の常識そのものである。

韓国に頭を下げる必要なし

日韓首脳会談を行うことは別にかまわないが、日本の首脳陣が韓国に対して謝罪をしたり頭を下げる必要は全くない。日本は何も悪いことはしていないからだ。首脳会談の前提が「日本の謝罪」と言っている韓国は、何処までも日本が悪い、と言う前提に立っているから。前提条件を付けた首脳会談など実施する必要はない。日本と韓国が戦時下にあるわけではないし、条件付きでの会談は好ましくない。

このまま行けば、日韓首脳会談の開催は不可能に近い。韓国は日本側の歩み寄りをしきりに求めているが、「日本の謝罪」などあり得ない要求を出して、まるで首脳会談は日本が開かないような状況にしている、と言っている。日本から見たら、全く反対の考えから方である。無条件の首脳会談を求めている日本の主張のどこがおかしいのだろうか。韓国は飽く迄も「日本が悪い」と言う前提に立っている。

北も南も朝鮮人のものの考え方には偏執的なところが見られる。世界の常識から外れているのだ。国際社会では、各国との協調を重点的にして交渉を進める。一方的なものの考え方を通そうとすれば必ず意見がぶつかる。日本と韓国の意見が一致しないのは致し方ないが、「日本の謝罪」という事を前面に出して首脳会談の是非を問うていては首脳会談など何時になっても開催できないだろう。このまま進めば、何年、何十年経っても首脳会談は開けない。日本にとって韓国と首脳会談を開けなければ特段困ることはない。貿易が滞る、と言うのであれば最終的にはそれもやむを得ないのではないか。

最近、韓国は日本と国交断絶をにおわせているが、彼らがそのように望むなら日本も受け入れてもいいのではないか。日本にとっては韓国と貿易がゼロになっても多少の損失はあるかもしれないが日本が潰れることはないと思う。ここで問題になるのがアメリカと韓国の関係であろう。日韓が国交断絶になればアメリカにとって韓国は重要性が薄れるかもしれない。駐韓米軍が韓国から引き揚げることが進んでいることから韓国が益々中国への依存度が高くなるかもしれない。

日本とアメリカの関係が韓国を除外しての関係になって重要性を帯びてくる。韓国がどうなろうと日本は日本の道を進むだけである。バ韓国は相手にせず。１０００年無視。

マイク・ホンダ議員、何故韓国の米軍慰安婦にノーコメントなのか？

マイク・ホンダ議員が、韓国系団体や中国華商団体から資金を受けていることを御存じだろうか。彼は、アメリカで活動する韓国や中国の代理人のようなものなのだ。日本に対しては、ウソの事でも本当の事でも大きな声で議会に訴えればいいのであって、自身が活動している姿を見せることが大切なのだ。そうしないと、韓国や中国からの資金が途絶えてしまう。アメリカは自由の国、何処の国からであろうとも資金援助が議員にあることも許されている。

マイク・ホンダ議員が韓国の米軍慰安婦に関しては全く動こうとしていない。勿論、その事実を知らないはずはないのだ。知っていてもだんまりを続けることが大切なのである。金の切れ目が縁の切れ目になってしまっては何にもならない。反日と言う旗印のためには背に腹は代えられない。韓国の米軍慰安婦は自分にとっては全く関係のない事なのだ。余計なことには目を瞑って自分に有利になることだけを実行すればいい。

ここまで徹底して行動している議員は外にもいるかもしれない。特に、アメリカにおける銃規制の問題である。年がら年中、銃による乱射事件が発生し、その度に多くの死傷者が出ている。犠牲になった市民の親族などからは銃規制が叫ばれることはあるが、殆どその場限りで終わってしまう。矢張り、ここでも多額の政治献金（数千億円規模）が動いている。マイク・ホンダ議員も韓国や中国の関係筋からの政治献金を受けているはずだ。金が目の前にあれば、どうしても方向は決まってしまう。まさか韓国系の、あるいは中国系の団体から政治献金を受けているのにその国に刃向かうことはできない。特に韓国での米軍慰安婦は無言で通すことになるのは当然かもしれない。

まあ、何処の国でも支援者がいれば、支援者には刃向かうことはできないだろう。それは日本でも同じことが言えるかもしれない。政治家の宿命かもしれないが、それは政治の制度が資本主義だろうが共産主義だろうが関係ないのではないか。若しかすると、民主主義国家よりも独裁国家の方が金や権力に対する供応や買収は強烈かもしれない。人間が作る制度は誰が作っても悪い人間には悪用しか考えない。性悪説なのである。

誰のための労働者派遣法改正

自民党及び公明党が推挙している労働者派遣法改正は一体誰のための改正なのか。この法律が制定された時から問題になっていた派遣切り。法律と言うのは一部の人間が、一部の企業が有利になるようなものであってはならないはずだ。ところが、労働者派遣法は日本経団連に参加している企業にとっては無くてはならない法律である。何故なら、大手企業にとってはこの法律がないと大変困るのである。

世の中には、この法律が出来て正社員になれない人たちが増大してしまった。労働者にとって正社員になるかならないかで大きく異なる。現在、多くの若者が正社員になれないで貧困に追い遣られた人たちが多くいる。この問題は、労働者の働く環境が20年前、30年前と大きく異なったことによって脚光を浴びた。本来一部の女性労働者に対して適用される、という事だったが、現在では全く異なった形での派遣労働者の形態になった。

国は法律を作るときに、専門委員会を開いて意見を聞いているが、労働者代表と言われる人は大手企業の労働組合を対象にしている人である。中小企業、零細企業などは対象になっていない。大手企業にとって労働者を何時でも入れ替えが出来る制度が最も好ましい。
人件費の高騰を抑えると同時に、景気が悪くなった時にはすぐに派遣労働者を切ることが出来るのだ。企業側からの論理でこの労働者派遣法は上手く維持されている。一部の人間を対象に考えた派遣法は、別の方向に向かって進んでしまった。

結局、法律は大手企業の言うがままに改正されることになるのではないか。この法律の趣旨を見ると、救済されるはずの人間が救済されず、大手企業を益々喜ばせることになる。矢張り日本経団連の力が自民党や公明党に働いているからだろう。中小・零細企業は何時の時代も苦しめられる運命にある。そして、そこに働く労働者も、大手企業の労働者と中小・零細企業で働く労働者との格差が広がっていく。労働者派遣法が出来てから喜んでいるのは大手企業だけである。格差社会を更に広げてしまったしまった労働者派遣法はこのまま進むのだろう。