原発反対者は３０％以上の節電を実行しているの？

原発反対運動が熱を帯びている。今の状況からは、安全性を問われても仕方がない。しかし、ちょっと待って欲しい。原子力発電所が建設されたのが今から４０年前になる。そして一般家庭には、関東地方は凡そ３０％、近畿地方は凡そ５０％の電力を原子力発電所から供給している。原発に反対している人たちは、単純に計算して一般家庭で使用する電気の３０％から５０％の節電をしているだろうか。それも４０年間にわたってである。
その事が大変気になる。何故なら、自ら節電を心掛け、なおかつ外の人たちに訴えるために原発反対を訴える。それなら反対者の意見も尊重しよう。自らは何もしないで、ただ使える電気を自由に使っている、では話にならない。本当に反対するのなら、原発のないところにいって生活をすれば良い。そのくらいの気持ちで反対運動をして欲しい。反対するのは自由だが、自らの潔白を証明してからにすべきであろう。
通常、電気料金は毎月明細書が渡される。そこには、使用した電力量が明記されている。３０％～５０％の節電はこの数値を目標にすればいいこと。反対運動をしている人たちは、まずこの数値目標を本当にクリアーしているかどうかである。若し何もしていないのなら、反対運動は似非である。自らは電気を使い放題に使って、他人に反対を呼びかける。これは単なる口から出任せと変らない。
国は、原子力発電について、安全性を強める必要がある。今までのやり方では、必ずしも安全性を確保しているとは思えない。何が問題なのかは、安全委員会と云う組織で議論し、国民にしっかりと伝えなければならない。今のまま原発を継続して運転することは今後も事故を起こす可能性を秘めている。事故が起きないためにも、電力会社は予算を投じて安全確保を行うべきである。
一方、原発反対者は、今原発がなかったら、社会はどのようになるのか、考えたことがあるか。電力不足、原発で働いていた人の雇用、産業界の疲弊、など多くのことが考えられる。その事を覚悟の上で反対運動を進めているのか。今原発がなくなったら、明日の電気がどうなるのか、と云うことである。反対者は単純なことしか考えない。化石燃料を使った発電所のＣＯ2はどうするつもりなのか。まだ代替エネルギーなどは電力全体の５％以下である。現実を全く無視した反対運動に果たして国民の生活を守ることが出来るのだろうか。
反対運動の中に外国人が混じっていたが、彼らの国はどうなのか。まず自らの国のことを発表してから反対運動に参加して欲しい。