「資産所得倍増プラン」はしっかりとしたファンドが必要

『１００万人に能力開発・再就職支援、年内にも「資産所得倍増プラン」策定』という国の指針が打ち出される。現在、多くの国民が資産を所有しているが、その殆どが金融資産である。これを、どのような形で国民に投資を呼びかけるか、であろう。国民の大事な資産を投入してもらうためにはしっかりとしたプランでなくてはならない。その策定にはどのような人が携わるのか。単なる金融の専門家だけでなく幅広い人材に参加してもらう必要があるのではないか。この策定がうまくいけば国民の資産形成に革命をもたらすかもしれない。国民が将来に渡ってより豊かに暮らしていくことができれば、日本はより豊かな国に生まれ変わることができる。


そのためには、官僚独占の考え方ではなく、国民参加の資産所得倍増計画でなくてはならない。国民が期待をもてるようなものが打ち出されれば、多くの国民が今所有している金融資産の一部を新しい投資に向けてくれるのではないか。金融資産の有効活用は国民にとって将来の夢を作ってくれるものではないか。勿論、国民が直接投資をする方法には幾つかの難しい課程があるので、新しい国債あるいは金融債のようなものを作って、そこに国民が投資をするような形にすることになるかもしれない。国民が安心をして新しい投資先に投資ができれば国民は安心できる。


多くの国民が参加することが必要だが、不平等を作ってはいけない。若しかすると税制面でもある程度考慮してもらう必要があるのではないか。将来的には、老後の生活の一部に充てることができるようになれば幸いである。目的は「資産所得倍増プラン」が国民のためになる事である。そして多くの国民が参加できることである。コロナによって多くの国民が少なからず傷を負っている。将来の日本は必ずしも安定しているとは言えない。国が率先して国民の資産を少しでも増やせるように勧めることはいい事である。格差が広がっていると言われているが、格差を少しでも縮めることができるように国と国民が一体になって取り組んでいくべきである。


どんな施策でも反対する人はいる。反対している人はどんな施策が出ても反対する。反対している人からは恐らく具体的な案は出てこないだろう。要はより多くの国民が賛成して実施できるように国は頑張ってほしい。時間が少しかかってもいいから実現することを期待する。