大都市で、貧困ビジネスが盛んに行われている。このビジネスは行政があって初めて成り立つもの。そして何よりも問題なのは生活保護制度だ。この制度、見かけは困窮者を救済するためにあるように見えるが、実は仕事をしなくても十分に生活が出来てしまうほどの金額が貰えるために失業者を増やしている。働きたくならないような多額の生活費を貰えれば誰も働かなくなる。
このような制度は早急に大改革を行わなければならない。少なくとも、仕事を積極的に探さないような人間に生活保護費は支給しない。また、生活保護費の基本金額はもっと低く抑えるべきだ。家族がいる場合には、それなりの手当てを追加する。仕事を積極的に探している人には手当を加算する。要は、基本部分を低く抑え、加算部分を多くする。勿論上限は設ける。
また、生活保護費の上限は国民年金支給額の上限金額と同じにする。このことが最も重要なのだ。国民年金は生活をする上での最低額だ、と政府は説明している。憲法でいう最低生活を保障する金額である。今の生活保護費は働く意欲を削いでしまう金額である。貧困ビジネスの存在は、生活保護費の高い金額があるから成り立つのである。その昔、低賃金で強制労働をさせられる、という事が行われていたが、現在では労働法が整備されたため、そのような不当労働行為は殆ど無くなってきた。しかし、一部の業界では不当労働行為が行われている。
貧困ビジネスも不当労働行為も法律の穴を潜って行われる。法律に不備があれば改正すればいいのだが、法律を作る労働行政は大企業にばかり目が行ってしまい、底辺には目が届かない。事業経営者と行政が癒着しているにも拘らず、それが見過ごされている。やっていることは全て合法なので、法律で取り締まることはできない。やはり法律を完備しなければ難しい。もっとも法律の穴は行政がわざと作る場合が多い。逃げ道を作っておかないと自分たちの首を絞めてしまう恐れがあるからだ。
貧困ビジネスを無くすには行政との癒着を監視することだ。勿論、生活保護費を削減するか、分割払い、或いは商品券、現物での提供、という事をしないとできないことなのだが。これにはどうしても政府与党にある政党が絡んでくる。どの党かは言わないが、遠からず貧困ビジネスに関係しているはずだ。
