こんな現象がなぜ起きるのだろうか。国は『財務省、介護報酬下げ要請』という事を考え始める。事業者だけが良い思いをするのは何か矛盾している。要は働いている介護士たちの血の滲むような努力が全く報いられていないのである。この制度が始まって相当の年数が経過しているが、今でも介護士の定着率が高くない。何故なのか。労働に対する報酬が低いからだ。それなら、何故事業者が儲かっているのか。介護士への人件費を抑えているからだ。
こんな簡単な理屈が国が解らないわけがない。一つには、介護事業者に全ての民間企業が参入できない仕組みがある。この独占的な事業形態は、官僚の天下りが存在している。厚生労働省は天下り先として多くの事業を作ってきた。嘗ては厚生年金基金、健康保険組合、など特別法人をたくさん作ってきたが、現在では相当数が解散してしまった。今では、老齢化により介護事業が盛んに行われている。
多くの天下り先を確保するためには官庁が許認可権を持つ事業所を考え出し、それを作ればいいのだ。介護事業はこれからもどんどん必要になる。高齢化がさらに進めば、事業はさらに活発化し、予算も国からどんどん降りてくる。厚生労働省にとっては金の卵同然である。しかしながら、その介護事業所に働いている職員には人件費を抑制して、出来るだけ事業者に利益が生まれるようにしなければならない。そうしないと事業者としての旨味がなくなってしまうからだ。
このような関係で、今まで介護事業者は多くの利益を得ることが出来たが、これからはそうはいかなくなりそうだ。と言っても、そこは厚生労働省の考えること、決して介護事業者に損はさせないだろう。上手い逃げ道を必ず作っているはず。道路公団ではないが、子会社、協力会社などを多く作り、そこに利益を溜め込むことも考えているかもしれない。官公庁は介護事業者に絶対に損をさせない手立てを考えているはずだ。
最後に、この問題、いつも出てくるのが国の予算。国会議員（特に衆議院）の定員を現在の３分の２くらいに削減すれば解決するはず。不要な国会議員はいらない。
