民主、自民、公明の３党、被災者置き去り

何とも嘆かわしい事態になっている。日本の政治が５流だと言う事がよく理解できる。恥も外聞もない泥仕合。どうにかしてくれ、といいたいがどうにもならない。馬鹿な政治家が集ると日本を破壊してしまう。どうしたらいいのだろうか。解散権は国民投票で決められるようにしたらどうだろうか。
そういえば、だいぶ前に、日本も大統領制か、首相公選制にしたらどうだろうか、と云う意見が出たことがある。今の政治を見ると、そのようにしないと大震災の被災者は何時まで経っても救われないことになる。無能な政治家を作ったのは国民の責任だが、ここまで無能だとは「想定外」だったといいたい。
何時になったら被災者を救うように進むのか。家族を失い、家を失い、町を失い、すべてを失った被災者に、自活しろ、とは冷たい仕打ちだ。仮設住宅に入居するとすべての援助が打ち切られるという。震災復興の形も決めないで、何が自活だ。仮設住宅に入れない人たちも多く残されている。通常の災害とはちがうことくらい解らないのだろうか、国会議員や高級官僚たちよ。
被災者は日本国民である。国のために働いてきた。それなのに被災者になっても何も手を貸してくれない。何と云う国なのか。先進国が泣いてしまう。家を流され、車も流され、家族を失って失意のときを過ごしているのに、こんなに手痛い仕打ちをする国があるだろうか。情けない。日本国民として恥ずかしい。我々が納めた税金は何処で使われているのだろうか。高級官僚や国会議員の懐におさめられることを思うと「税金泥棒」といいたい。

サイバー攻撃に揺れるコンピュータシステム

世界各地にあるコンピュータシステムが、大規模なサイバー攻撃に晒されている。システム設計の段階で様々なサイバー攻撃に対する防禦システムを構築していたはずだが、攻撃する側の技術が勝っている部分も見られる。技術開発の遅れは致命傷になることさえある。
今受けているサイバー攻撃は、専門家集団と化しており、攻撃を防禦するには相当の技術が必要になる。攻撃をする側は、一体何を企んでいるのだろうか。軍事システムの場合は、相手方の軍事情報を根こそぎ奪って、防禦システムを無力化することにある。今、国防に関するシステムは、どこの国もコンピュータ化しており、このシステムを破られると軍隊は全く動けない状態に陥る。
一方、金融システムを攻撃されると、為替管理を行っているすべての動きがストップしてしまい、世界経済に与える影響は多大なものとなる。世界経済が混乱に陥ると、発展途上国が特に影響が大きい。また、混乱を引き起こすことで、経済破綻を来す国が出ることも考えられる。
また、サイバー攻撃で経済を混乱させ、それを利用して大儲けをしようとする人間も現れる。不正な方法で金融を動かして大金を懐に入れようと云うのだ。サイバー攻撃をするには相当の技術力がないと実行できない。少し前に中国と北朝鮮がサイバー攻撃に関係しているのではないかと報道されたことがある。充分考えられることである。世界の通貨の中心に向っている中国は、為替統制をしていて、資本主義国とは違った考えで動いている。
ＮＥＴ社会に発展して、何処から、どのようにしてサイバー攻撃をしてくるか、突き止めるのは並大抵なことではない。便利になったことでどこかで犯罪に使われることが多くなったＮＥＴは、余りにも巨大になりすぎてしまった。犯罪者集団も巧妙になり、その多くが逃げ得になっている。規制するのは極めて難しくなったＮＥＴも、使わないで済めばいいのだが、そうはいかなくなっている。注意、注意、注意。

原発反対者は３０％以上の節電を実行しているの？

原発反対運動が熱を帯びている。今の状況からは、安全性を問われても仕方がない。しかし、ちょっと待って欲しい。原子力発電所が建設されたのが今から４０年前になる。そして一般家庭には、関東地方は凡そ３０％、近畿地方は凡そ５０％の電力を原子力発電所から供給している。原発に反対している人たちは、単純に計算して一般家庭で使用する電気の３０％から５０％の節電をしているだろうか。それも４０年間にわたってである。
その事が大変気になる。何故なら、自ら節電を心掛け、なおかつ外の人たちに訴えるために原発反対を訴える。それなら反対者の意見も尊重しよう。自らは何もしないで、ただ使える電気を自由に使っている、では話にならない。本当に反対するのなら、原発のないところにいって生活をすれば良い。そのくらいの気持ちで反対運動をして欲しい。反対するのは自由だが、自らの潔白を証明してからにすべきであろう。
通常、電気料金は毎月明細書が渡される。そこには、使用した電力量が明記されている。３０％～５０％の節電はこの数値を目標にすればいいこと。反対運動をしている人たちは、まずこの数値目標を本当にクリアーしているかどうかである。若し何もしていないのなら、反対運動は似非である。自らは電気を使い放題に使って、他人に反対を呼びかける。これは単なる口から出任せと変らない。
国は、原子力発電について、安全性を強める必要がある。今までのやり方では、必ずしも安全性を確保しているとは思えない。何が問題なのかは、安全委員会と云う組織で議論し、国民にしっかりと伝えなければならない。今のまま原発を継続して運転することは今後も事故を起こす可能性を秘めている。事故が起きないためにも、電力会社は予算を投じて安全確保を行うべきである。
一方、原発反対者は、今原発がなかったら、社会はどのようになるのか、考えたことがあるか。電力不足、原発で働いていた人の雇用、産業界の疲弊、など多くのことが考えられる。その事を覚悟の上で反対運動を進めているのか。今原発がなくなったら、明日の電気がどうなるのか、と云うことである。反対者は単純なことしか考えない。化石燃料を使った発電所のＣＯ2はどうするつもりなのか。まだ代替エネルギーなどは電力全体の５％以下である。現実を全く無視した反対運動に果たして国民の生活を守ることが出来るのだろうか。
反対運動の中に外国人が混じっていたが、彼らの国はどうなのか。まず自らの国のことを発表してから反対運動に参加して欲しい。