大連立、最後は自公に乗っ取られ

自民党と公明党は菅政権後に大連立をすることを盛んに呼びかけている。民主党にとっては、大きな譲歩をしない限り、殆んどの政策は実現不可能な状態にある。何しろ参議院では過半数を割っているのだから仕方のないこと。自民党と公明党は色々なことを言ってはいるが、どうしても政権が欲しい。片隅でも良いから政権にありつきたい。しかし、民主党は若し大連立を組むとしたら、軒を貸して母屋を取られることを覚悟しなければならない。自民党の巧妙な戦略を見抜けないととんでもないことになるということだ。
国民は、２年前の総選挙で民主党に政権を任せた。しかし、多くの点で問題を残してしまった。その一つが外交である。特に中国と韓国に対するやり方は極めてまずい結果となった。また、原発事故に対する対応のまずさから、民主党が悪くなかったにも拘らず、いつの間にか民主党が悪者にされてしまった。これは党内の内紛が原因である。
この二つの汚点は民主党政権に最大の危機を与えた。自民党と公明党はこのことを充分に解った上で大連立を呼びかけている。すべて計算済みなのである。民主党の軒を少し借りるだけで、次の総選挙では大勝するという計算である。戦略も戦術も自民党は一枚上を行っている。６５年間の政権政党だった経験がものを言うのである。
大連立をすることによって、国民はどのようになるのであろうか。特に生活はどうか。経済はどうか。外交はどうか。すべてのことに対して自民党の意見が取り入れられて、最後は母屋を乗っ取られるという計算である。今の民主党には、政策面でちぐはぐな面がある。やりたいことがあるがすべて予算が足りない。すべてをやろうとすれば当然のことである。取捨選択がどうもうまく働かない。それは、力のある政治家がトップにいないからである。力がなかったら、他の人の力を利用すればいいのだが、寄り合い所帯なのでそれがうまくいかない。初めての政権と云うこともあり、閣僚の一致団結ということにも繋がらない。
国民の夢と希望は儚くも費えたわけである。甘い夢を見たと思って諦めるしかないのだろうか。政治の世界は闇の中にあるように思える。見えそうで見えないということ。

原発設計のお粗末さ

今頃になって「設計の不備」と云う言葉が出てくるとは、あきれてものが言えない。原子力発電所の基本設計はアメリカで行われたもの。しかし、アメリカと日本では国土の性格がまるで異なる。地震国である日本の基本設計のあり方には当然地震や津波、火山の噴火など自然災害を考慮に入れなければ成らない。ところが、原発の基本設計は殆んどアメリカで作られたものをそのまま取り入れている。自然災害だけでなく、原発事故に対する対応が殆んどできていない設計となっている。
自動車を見ればよく解る。この設計には、当然スピードや乗り心地、安全性などあらゆる点で考慮されていると同時に、事故があった場合の人体への影響が出来るだけ及ばないように設計されている。勿論、自動車とは異なるかもしれないが、工場の設計においては、事故が起きたときにどのように影響するのか、設計時に工場自体に事故対応のことも取り入れている。特に、石油精製や石油化学など危険物を取り扱う工場では基本設計に特段の考慮を払っているのである。
原子力発電と云う未知の世界ではあるが、日本でも決して出来ない設計ではないはず。アメリカの基本設計に日本なりの考え方を取り入れることが出来たはずである。また、事故が起きないことを前提に造られている原子力発電所では、事故が起きたときには対応できるはずはないのである。どんな工場でも、事故は起きるものと考えなければならないのに、炉心溶融に対しても何にも手が打てないという現状を見ると、基本設計の段階でのミスとしかいえない。
お粗末な設計に基づく原子力発電所の行く末は、何とも悲しい運命になってしまう。廃炉にするにしても、何処からどのように手を着けていいか解らない状態が続く。事故が起きてからその危険性を改めて知ったとしても、取り返しがつかないのである。何故基本設計の段階から事故を想定できなかったのか。４０年前の設計だから、と云う言い訳は通じない。その付けが今、国民に襲い掛かっているのである。
基本設計の重要さが政治家には理解できないかもしれないが、しっかりした技術者がいればこんなことにはならなかったのではないか。アメリカの設計を過信したということになる。アメリカが悪いのではなく、日本の技術者が未熟だったのである。

個人情報保護法、緊急時の障害になっている

個人情報保護法が施行されてから、本当にこの法律が守られているのか疑問な点が多い。要は、守っているのが善である、と云うきわめて消極的な解釈が一般的だからである。逆に、この法律によって緊急時に機能しない部分が目立っているという。それは、今回の津波で行方不明になった身体障害者や施設で生活していた老人たちである。これらの人たちの情報に関して、救済するにも何も情報が得られていないということである。
ボランティア団体が今回の津波で行方不明になった身体障害者や施設の老人たちの情報を得られないまま、救護活動しても、肝心な情報が得られていないと云う矛盾がある。何も情報が得られないと云うことは、当然名前や出身地などは解らない。お役所は、個人情報保護法によって、名前や住所などを知らせるわけにはいかないと云う。
今回の大震災で、通常の生活をしている場合は何等支障を来すことはないが、緊急時に際しては、法律があることによる障害が生じていることになる。法律の施行に当っては、確かに顕理義務をはっきりさせたことはいいことかもしれないが、緊急時に壁となるようでは、はっきり言って法律の欠陥といえる。
個人情報保護法を巡っては、緊急時のことだけでなく、むやみやたらに縛り付けている、と云う感じがしてならない。神経質なほど、厳密に実行すると云う姿勢が見えてくる。勿論、個人の情報を余りにも多く出されてしまった、と云うことには問題がある。しかし、この法律が施行された後、本当に個人情報が漏洩されていないのだろうか。家に業者から電話が掛ってくるが、どうして電話番号を知りえたのか、と云う疑問が何時もわいてくる。
個人情報保護法が緊急時にどのように実施されたのか、今回の大震災で明らかになったはず。検証して、緊急時の壁にならないように改正が必要なのではないだろうか。大体、お役所から情報が漏れないと云う保証さえないのである。情報の一元化の問題点が浮き彫りにされることもある。
多くの人に関係する法律であり、特に高齢者の世帯が増えている現状を見ると、今の法律のあり方をもう一度見直すべきである。高齢者が何故取り残されたのか、情報が遮断されていたからである。情報の遮断は、個人情報だけではなく、本人のすべてに及んでいる。どんな人でも生きている限り社会との繋がりが切れることはないのである。一つの法律のために社会から遮断されることの恐ろしさは、地震や津波のときに特に経験することになる。
どんな立派な法律でも、欠点の一つや二つ、あっても不思議ではない。