恫喝が罷り通る中国外交

恫喝外交では北朝鮮が先輩だが、中国もこれを真似てきた。こんなことを見習う中国も落ちたものだ。世界第二位のＧＮＰが泣いてしまう。世界をリードする国にしてはお粗末としかいえない。紳士的な立場で、リーダーシップを発揮できないところが現代の中国なのだろう。
今回の事件をめぐっては、首相自ら先手を打って様々な事を打って出た。自分の国の舟が領土侵犯を犯したのに、恰も侵された国が悪い、と云う宣伝までしてしまった。泥棒が他人の家に入ったことで、入られた方の家に責任があるというのと全く同じ。こんな国が世界をリードすることになると将来はお先真っ暗。
ヨーロッパ諸国から見たらつまらないことにしか見えないかもしれないが、中国のやり方がヨーロッパに浸透したらどうなるか。将来を考えたら油断は出来ないはず。アメリカも知らん振りをしないで、意見を言えないのか。確かに日中韓の問題かもしれないが、アメリカ軍基地の目の前の出来事だということ。
恫喝外交を始めた中国は、何を狙っているのだろうか。日本を乗っ取ろうとしたいのか。第二次世界大戦の時と全く反対に日本侵略を考えているのか。中華思想とはそんなことではないはず。自分達の論理だけではなく世界の平和の事を考えなければならないのではないか。それが世界第２、第３の国の考えること。

検察庁、内部調査で大丈夫か

検察庁は今回の事件を内部で調査し、結論を出すという。今まで、過去に遡ってみると、官公庁の内部調査ほどあてにならないものはない。また、信用のおける調査結果が本当に出てくるのかも疑問である。外部の人間を多少なりとも入れて行なわないと真実は暴かれない。
新聞報道などから考えられるのは、検事の犯罪が過失だったという結論が出るという可能性も否定できなくなった。一般人から見たら、特殊なソフトを使用して特殊な操作をすることがどうして過失になるのか、と云うことである。検察庁の幹部の頭の中には、幹部の頭のすげ替えと検事の個人的な犯罪、と云うことで終止符を打とうとしている。問題の根本が今回洗いざらい出されることはないのではないか。
検察庁は事件をでっち上げたり、存在した事件を葬ることは得意中の得意の技である。今回の事件が表ざたになったからといって、検察庁が生まれ変わるとは考えにくい。何が問題だったのか、と云う根本的なところが、恐らく追求されないで終わりになるに違いない。単なるデータの書き換え、と云う事で事が済みそうだ。
問題解決プログラム、と云う講座を受けたことがある。そこで起きたことを四方八方から問題点を洗い出し、それを系統的に、階層的に並べて整理をし、解決策を作るのである。このプログラムでは、問題点の洗い出しが重点となる。今回の検事の犯罪は、まず問題点の洗い出しが行なわれなければならない。これをやらないで、単に表面的なことで事件を終わりにしたら、根本的な問題は何も解決しない。再犯は今後も考えられることになる。
検察庁が、芯から根本的な問題点を出し、解決策を考えれることをすれば、大幅な進歩となるに違いない。果たしてできるのだろうか。？？？