これからは独居老人が増える。もしもの時にどう備える。

子供がいようが、いまいが、将来、独居老人になる可能性は高い。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2040年に65歳以上の高齢者世帯の独居率は4割に達する見通しだという。特に、都会では、この比率は高くなるはずである。孤独死も現実的な問題なのである。三井住友信託銀行は単身者の孤独死に備え、葬儀や遺品整理など死後の身の回りの事務を一括して引き受ける信託商品「おひとりさま信託」の取り扱いを始めた。定期的に連絡をして、もし、連絡が途絶えたら担当者が駆け付ける。死亡されたケースでは、葬儀や埋葬、パソコンやスマートフォンに保存してあるデータの消去、友人などへの訃報連絡、家財の整理や公共サービスの解約手続き、ペットの引き受け手探しなど死亡後の必要事務を一括して代行する。もちろん経費はかかるが、契約時に3万3000円、死亡時までの契約料が年6600円である。死亡時は11万円の信託報酬が必要となる。それを故人の財産から引き去り、残りを故人の指示に基づき、分配するという。まあ、独居老人としては死んだままで朽ち果てるのは困るが、それよりも、一人で、例えば病気やけがで、もがき苦しむことがないようにしてもらいたいものだ。（くちなし亭、12月26日）

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